全救協

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定される（p2）
２．内閣府「第16回障がい者制度改革推進会議差別禁止部会」が開催される（p4）
３．「障害福祉サービス等に係る報酬告示等」が公布される（p6）
４．「相談支援関係の指定基準省令」が公布される（p6）
５．厚生労働省「第５回障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会」が開催される（p7）
６．厚生労働省「特別支援学校高等部卒業者等にかかる就労継続支援Ｂ型の利用の取り扱い等について」が発出される（p8）
７．厚生労働省「第１回精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」が開催される（p9）
８．国土交通省「バリアフリー経路検索機能」が公開される（p10）

Ⅱ．全社協の活動状況
１．全社協「平成23年10月日常生活自立支援事業の実施状況」が公表される（p10）

Ⅲ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．新刊図書「新社会福祉法人会計基準への移行実務」のご案内（p11）
２．新刊図書「社会福祉関係施策資料集30」のご案内（p11）

Ⅳ．今後の各種会議等の予定（３月～４月）（p12）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．民主党「第29回障がい者ワーキングチーム」が開催される（p2）
２．内閣府「第38回障がい者制度改革推進会議」が開催される（p3）
３．厚生労働省「障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業の実施方法【平成24年３月２日時点】」が示される（p5）
４．厚生労働省「第５回地域の就労支援の在り方に関する研究会」が開催される（p8）
５．厚生労働省「第４回労働･雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」が開催される（p9）
６．厚生労働省「平成24年４月の施行に向けた相談支援に係るＱ＆Ａ」が発出される（p10）
７．厚生労働省「地域において支援を必要とする障害児・者の把握及び適切な支援のための関係部局・機関等との連携体制の強化の徹底について」が発出される（p12）
８．厚生労働省「介護労働者設備等導入奨励金」の名称と助成内容の一部変更について（p12）
９．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況について（平成23年11月サービス提供分）」が公表される（p13）

Ⅱ．全社協の活動状況
１．全社協「権利擁護・虐待防止白書2012」のご案内（p14）

Ⅲ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．全社協 障連協「第４回障連協セミナー」のご案内（p15）
２．全社協 中央福祉学院「平成24年度社会福祉法人新会計基準　社会福祉協議会・社会福祉施設職員会計実務講座（春期課程）」のご案内（p15）

Ⅳ．今後の各種会議等の予定（３月）（p16）

全社協「権利擁護・虐待防止白書2012」 申し込み書はこちら >>
全社協 障連協「第４回障連協セミナー」 受講案内はこちら >>

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．厚生労働省「新法の厚生労働省修正案（法案骨子）」が示される（p2）
２．厚生労働省「障害保健福祉関係主管課長会議」が開催される（p6）
３．「社会保障・税一体改革大綱」が閣議決定される（p12）
４．厚生労働省「第４回障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会」が開催される（p12）
５．厚生労働省「第４回地域の就労支援の在り方に関する研究会」が開催される（p13）
６．厚生労働省「第11回社会保障審議会年金部会」が開催される（p13）
７．厚生労働省「障害者自立支援給付支払等システムに係るインタフェース仕様書（案）等」が示される（p14）
８．厚生労働省「喀痰吸引等業務の施行等に係るＱ＆Ａについて（その４）」が発出される（p15）

Ⅱ．全社協の活動状況
１．全国経営協「社会福祉法人モデル経理規程」が策定される（p15）
２．全社協「平成23年９月日常生活自立支援事業の実施状況」が公表される（p16）

Ⅲ．今後の各種会議等の予定（３月）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．厚生労働省「第19回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」が開催される（p2）
２．厚生労働省「第９回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が開催される（p4）
３．内閣府「第12回障がい者制度改革推進会議差別禁止部会」が開催される（p6）
４．「平成23年度第４次補正予算」が成立する（p8）
５．「障害者自立支援法施行令等の一部を改正する政令」が公布される（p9）
６．厚生労働省「第10回社会保障審議会年金部会」が開催される（p11）
７．厚生労働省「応急仮設住宅のハード面にかかる改善対策の進捗状況及び自治会の設置状況」が公表される（p12）
８．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況について（平成23年10月サービス提供分）」が公表される（p13）

Ⅱ．全社協の活動状況
　１．全社協「平成23年８月日常生活自立支援事業の実施状況」が公表される（p13）

Ⅲ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
　１．中央福祉学院「平成24年度社会福祉主事資格認定通信課程（民間・春期コース）」のご案内（p14）

Ⅳ．今後の各種会議等の予定（２月）（p14）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．厚生労働省「平成23年度全国厚生労働関係部局長会議」が開催される（p2）
２．厚生労働省「社会福祉施設等の耐震化状況調査の調査結果」が公表される（p7）
３．厚生労働省「第９回社会保障審議会年金部会」が開催される（p8）
４．厚生労働省「平成24年度の年金額0.3％の引下げ」が公表される（p8）
５．厚生労働省「第２回年金の認定（関節の機能等）に関する専門家会合」が開催される（p9）
６．厚生労働省「第３回障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会」が開催される（p10）
７．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）「保護者制度・入院制度の検討」に係る第10回作業チーム」が開催される（p10）
８．厚生労働省「応急仮設住宅のハード面にかかる改善対策の進捗状況及び自治会の設置状況」が公表される（p11）
９．内閣府「規制・制度改革に関する分科会」が開催される（p12）

Ⅱ．全社協の活動状況
１．全社協「平成23年７月日常生活自立支援事業の実施状況」が公表される（p14）

Ⅲ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．全社協「第７回権利擁護・虐待防止セミナー」のご案内（p15）
２．丸紅基金「東日本大震災復興助成金（平成24年度）」募集のご案内（p16）

Ⅳ．今後の各種会議等の予定（２月）（p16）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．厚生労働省「第８回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が開催される（p2）
２．「社会保障・税一体改革素案」が閣議報告される（p7）
３．内閣府「第８回「新しい公共」推進会議」が開催される（p7）
４．厚生労働省「第24回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が開催される（p9）
５．厚生労働省「障害福祉計画における計画相談支援の利用者数の算定に当たっての基本的な考え方」が示される（p11）

Ⅱ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．雑誌新刊「月刊福祉（2012年２月号）」のご案内（p12）
２．国立障害者リハビリテーションセンター「国際セミナー『大規模災害と障害者支援』」のご案内（p13）

Ⅲ．今後の各種会議等の予定（１月）（p15）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．内閣府「平成24年度内閣府関係予算（案）」が公表される（p2）
２．内閣官房「社会保障・税一体改革素案（案）」が示される（p2）
３．厚生労働省「第２回地域の就労支援の在り方に関する研究会」が開催される（p3）
４．厚生労働省「障害者自立支援法に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準案等に関するパブリックコメント」が実施される（p5）
５．厚生労働省「喀痰吸引等業務の施行等に係るＱ＆Ａについて（その３）」が発出される（p7）
６．厚生労働省「第１回障害年金の認定（関節の機能等）に関する専門家会合」が開催される（p7）
７．内閣府「第18回子ども・子育て新システム検討会議作業グループ 基本制度ワーキングチーム」が開催される（p9）
８．内閣府「第15回地域主権戦略会議」が開催される（p10）
９．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況について（平成23年９月サービス提供分）」が公表される（p11）
10．厚生労働省「応急仮設住宅のハード面にかかる改善対策の進捗状況及び自治会の設置状況（平成23年12月26日時点）」が公表される（p11）

Ⅱ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．新刊図書「よくわかる福祉政策03 いま果たすべき社会福祉法人の使命と役割」のご案内（p12）

Ⅲ．今後の各種会議等の予定（１月）（p13）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．厚生労働省「平成24年度厚生労働省関係予算案」が示される（p2）
２．厚生労働省「平成24年度障害福祉サービス等報酬の改定率」が公表される（p6）
３．「平成23年度第４次補正予算案」が閣議決定される（p6）
４．「社会保障・税一体改革素案骨子（社会保障部分）」が示される（p7）
５．内閣府「第11回障がい者制度改革推進会議差別禁止部会」が開催される（p8）
６．厚生労働省「第２回労働･雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」が開催される（p9）
７．文部科学省「第７回特別支援教育の在り方に関する特別委員会 合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループ」が開催される（p11）
８．厚生労働省「社会・援護局地域福祉課に社会的困窮者自立支援室を設置」（p11）

Ⅱ．全社協の活動状況
１．全社協「平成23年６月日常生活自立支援事業の実施状況」が公表される（p12）

Ⅲ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．雑誌新刊「生活と福祉」（2011年12月号）のご案内（p12）

Ⅳ．今後の各種会議等の予定（１月）（p13）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．厚生労働省「第７回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が開催される（p2）
２．厚生労働省「第２回障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会」が開催される（p5）
３．厚生労働省「平成24年度厚生労働省関係税制改正」が公表される（p6）
４．厚生労働省「第47回労働政策審議会障害者雇用分科会」が開催される（p7）
５．厚生労働省「第８回社会保障審議会生活保護基準部会」が開催される（p7）
６．厚生労働省「第８回社会保障審議会年金部会」が開催される（p9）
７．厚生労働省「平成24年度介護報酬改定に関する審議報告」が公表される（p10）
８．厚生労働省「生活保護制度に関する国と地方の協議に係る中間とりまとめ」が公表される（p10）
９．金融庁「障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果」が公表される（p12）
10．厚生労働省「社会福祉施設における労働災害防止のために～腰痛対策・４Ｓ活動・ＫＹ活動～」が公表される（p13）
11．厚生労働省「感染性胃腸炎の流行に伴うノロウイルスの予防啓発について」が発出される（p13）
12．厚生労働省「応急仮設住宅のハード面にかかる改善対策の進捗状況及び自治会の設置状況」が公表される（p13）
13．社会福祉振興・試験センター「東日本大震災等により被災された方の登録証再交付手数料の免除及び返還」が公表される（p14）

Ⅱ．全社協の活動状況
１．中央福祉人材センター「平成23年７月～９月福祉分野の求人求職動向」が公表される（p15）

Ⅲ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．全社協・厚生協「平成23年度 暴力被害者支援スキルアップ講座」のご案内（p16）
２．全社協「障害者虐待防止の手引き（チェックリスト）Ver.2」のご案内（p17）

Ⅳ．今後の各種会議等の予定（12月～１月）（p18）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．厚生労働省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が開催される（p2）
２．厚生労働省「第１回労働･雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」が開催される（p5）
３．内閣官房「政府・与党社会保障改革本部」が開催される（p6）
４．厚生労働省「第５回厚生労働省社会保障改革推進本部」が開催される（p6）
５．厚生労働省「社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理」が公表される（p7）
６．厚生労働省「第７回社会保障審議会年金部会」が開催される（p8）
７．厚生労働省「平成22年社会福祉施設等調査結果の概況」が公表される（p8）
８．文部科学省「第６回特別支援教育の在り方に関する特別委員会 合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループ」が開催される（p9）
９．文部科学省「第３回特別支援学校等における医療的ケアの実施に関する検討会議」が開催される（p11）

Ⅱ．全社協の活動状況
１．全社協「平成22年度都道府県運営適正化委員会苦情受付・解決状況の調査結果の概要」が公表される（p12）

Ⅲ．今後の各種会議等の予定（12月）（p12）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．厚生労働省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が開催される（p2）
２．厚生労働省「厚生労働省社会保障改革推進本部」が開催される（p5）
３．厚生労働省「第１回障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会」が開催される（p6）
４．厚生労働省「第１回地域の就労支援の在り方に関する研究会」が開催される（p7）
５．厚生労働省「第６回社会保障審議会年金部会」が開催される（p8）
６．総務省「社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果」が公表される（p9）
７．内閣府「第14回地域主権戦略会議」が開催される（p10）
８．厚生労働省「平成23年障害者雇用状況の集計結果」が公表される（p11）
９．厚生労働省「喀痰吸引等業務の施行等に係るＱ＆Ａについて（その２）」が発出される（p12）
10．厚生労働省「税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に係る質疑について」が発出される（p13）
11．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況について（平成23年８月サービス提供分）」が公表される（p14）
12．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第２Ｒ：認知症と精神科医療）とりまとめ」が公表される（p14）
13．厚生労働省「精神保健福祉士国家試験の今後のあり方について」が公表される（p15）
14．厚生労働省「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」が発出される（p16）

Ⅱ．全社協の活動状況
１．全社協「平成23年５月日常生活自立支援事業の実施状況」が公表される（p17）

Ⅲ．今後の各種会議等の予定（12月）（p17）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．厚生労働省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が開催される（p2）
２．厚生労働省「障害保健福祉関係主管課長会議」が開催される（p5）
３．内閣府「第36回障がい者制度改革推進会議」が開催される（p8）
４．厚生労働省「平成23年度厚生労働省第三次補正予算（案）」が公表される（p10）
５．厚生労働省「第２回厚生労働省社会保障改革推進本部」が開催される（p12）
６．内閣府「第13回地域主権戦略会議」が開催される（p12）
７．国立社会保障・人口問題研究所「平成21年度社会保障給付費」が公表される（p13）
８．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況について（平成23年７月サービス提供分）」が公表される（p14）

Ⅱ．全社協の活動状況
１．全社協「障害者自立支援法のサービス利用説明パンフレット（平成23年10月改訂版）」のご案内（p14）
２．全社協「平成23年４月 日常生活自立支援事業の実施状況」が公表される（p15）

Ⅲ．今後の各種会議等の予定（11月）（p15）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．厚生労働省「平成24年度厚生労働省税制改正要望」が公表される（p2）
２．内閣府「第９回障がい者制度改革推進会議差別禁止部会」が開催される（p3）
３．厚生労働省「障害者自立支援法等の一部改正法の施行に関する通知等」が発出される（p4）
４．厚生労働省「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」が公布される（p5）
５．厚生労働省「介護職員等によるたんの吸引等の実施に係る改正省令」が公布される（p6）
６．厚生労働省「厚生労働省社会保障改革推進本部」が設置される（p7）
７．厚生労働省「精神科救急医療体制に関する検討会 報告書」が公表される（p7）
８．厚生労働省「指定試験機関・登録機関の改善に関する検討会 報告書」が公表される（p8）
９．厚生労働省「第１回社会保障の教育推進に関する検討会」が開催される（p8）
10．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況について（平成23年６月サービス提供分）」が公表される（p9）

Ⅱ．全社協の活動状況
１．全社協・中央福祉人材センター「平成23年４月～６月福祉分野の求人求職動向」が公表される（p10）
２．全社協「平成22年度日常生活自立支援事業実施状況」が公表される（p11）

Ⅲ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．厚生労働省・全社協「11月11日『介護の日』フォーラム」のご案内（p12）
２．「第20回全国ボランティアフェスティバルTOKYO」のご案内（p12）
３．損保ジャパン記念財団「NPO法人設立資金助成及びNPO復興資金助成」のご案内（p13）

Ⅳ．今後の各種会議等の予定（10月）（p13）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．厚生労働省「平成24年度厚生労働省予算概算要求の概要」が示される（p2）
２．内閣府「第35回障がい者制度改革推進会議」が開催される（p4）
３．厚生労働省「障害者自立支援法等の一部改正法の施行に関する政令等」が公布される（p7）
４．厚生労働省「第２回社会保障審議会年金部会」が開催される（p8）
５．厚生労働省「障害保健福祉関係担当者会議」（平成23年９月27日）が開催される（p9）
６．内閣府「平成22年度 障害者施策関係単独事業の実施状況等」が公表される（p10）
７．内閣府「第20回行政刷新会議」が開催される（p12）

Ⅱ．今後の各種会議等の予定（10月）（p12）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．厚生労働省「第18回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」が開催される（p2）
２．厚生労働省「障害福祉サービス・障害児施設支援の利用者負担認定の手引き」の改訂案が示される（p12）
３．内閣府「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立する（p13）
４．厚生労働省「東日本大震災に関する介護給付費等に係る８月サービス提供分以降の請求等の取扱い（概算請求の原則終了等）」が発出される（p14）
５．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況について（平成23年５月サービス提供分）」が公表される（p14）
６．文部科学省「スポーツ基本法」が施行される（p15）

Ⅱ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．損保ジャパン記念財団「平成23年社会福祉助成（自動車購入費）」のご案内（p15）
２．全社協・新刊図書『社会福祉法人新会計基準〔Ｑ＆Ａ・資料〕』のご案内（p16）

Ⅲ．今後の各種会議等の予定（９月）（p16）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．内閣府「第34回障がい者制度改革推進会議」が開催される（p2）
２．厚生労働省「第17回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」が開催される（p4）
３．厚生労働省「税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等について」が発出される（p8）
４．厚生労働省「社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュール」が示される（p9）
５．官邸「第７回「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム」が開催される（p9）
６．厚生労働省「介護職員等によるたんの吸引等の実施に関するパブリックコメント」について（p11）
７．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）「保護者制度・入院制度の検討」に係る第６回作業チーム」が開催される（p12）

Ⅱ．全社協の活動状況
１．全社協・政策委員会「平成24年度社会福祉予算・税制に関する重点要望書」を提出（p13）

Ⅲ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．全社協「平成23年度 社会福祉トップセミナー」のご案内（p14）
２．中央福祉学院「平成23年度 職場研修担当者研修会 施設職員コース」のご案内（p14）

Ⅳ．今後の各種会議等の予定（９月）（p15）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．「障害者基本法の一部を改正する法律案」が成立（p2）
２．厚生労働省「第16回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」が開催される（p3）
３．厚生労働省「社会福祉法人 新会計基準の制定」の局長通知が発出される（p7）
４．厚生労働省「第９回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」が開催される（p7）
５．厚生労働省「特別支援学校高等部卒業者等にかかる就労継続支援Ｂ型の利用の取り扱い等について」が発出される（p8）
６．厚生労働省「平成22年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」が公表される（p9）
７．厚生労働省「地域生活支援事業の実施状況（平成21年度）」が公表される（p10）
８．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況について（平成23年４月サービス提供分）」が公表される（p11）
９．官邸「第５回実践キャリア・アップ制度専門タスク・フォース 介護人材ワーキング・グループ」が開催される（p11）
10．総務省「災害時要援護者の避難支援対策の調査結果」が公表される（p12）

Ⅱ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．保健福祉広報協会「国際福祉機器展Ｈ.Ｃ.Ｒ.2011」（p14）

Ⅲ．今後の各種会議等の予定（８月）（p14）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．厚生労働省「第15回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」が開催される（p2）
２．内閣府「第33回障がい者制度改革推進会議」が開催される（p4）
３．厚生労働省「障害保健福祉関係主管課長会議」が開催される（p5）
４．「平成23年度第２次補正予算案」が閣議決定される（p7）
５．「社会保障・税一体改革成案」が閣議報告される（p8）
６．厚生労働省「第８回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」が開催される（p8）
７．厚生労働省「第３回社会保障審議会生活保護基準部会」が開催される（p9）
８．厚生労働省「第18回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が開催される（p10）
９．厚生労働省「第２回精神科救急医療体制に関する検討会」が開催される（p10）
10. 厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況について（平成23年３月サービス提供分）」が公表される（p11）
11. 厚生労働省「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要」が公表される（p11）

Ⅱ．全社協の活動状況
１．中央福祉人材センター「東日本大震災による働く場を失った社会福祉事業従事者等に対する就職支援」について（p12）
２．全社協社会福祉施設協議会連絡会「社会福祉法人・福祉施設への義援金配分」が決定（p12）

Ⅲ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．中央福祉学院「平成23年度 社会福祉法人経営者研修会～サービス管理コース～」のご案内（p13）

Ⅳ．今後の各種会議等の予定（７月）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案」が成立（p2）
２．「障害者基本法改正法案」が衆議院本会議で可決される（p3）
３．「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が成立（p4）
４．厚生労働省「第14回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」が開催される（p5）
５．内閣府「第５回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会」が開催される（p6）
６．内閣官房「社会保障・税一体改革成案（案）」が示される（p7）
７．厚生労働省「第17回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が開催される（p7）
８．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）「保護者制度・入院制度の検討」に係る第５回作業チーム」が開催される（p8）
９．厚生労働省「介護労働者設備等導入奨励金」の募集のご案内（p9）
10．内閣府「障害者白書（平成23年度版）」が閣議決定される（p9）

Ⅱ．全社協の活動状況
１．全社協・社会福祉施設協議会連絡会「東日本大震災にかかわる義援金」について（p10）
２．中央福祉人材センター「福祉人材センター・バンク 職業紹介実績報告（平成23年４月）」が公表される（p10）

Ⅲ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．丸紅基金「東日本大震災復興助成金（平成23年度）」募集のご案内（p11）

Ⅳ．今後の各種会議等の予定（６月～７月）（p12）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．内閣府「第32回障がい者制度改革推進会議」が開催される(p2)
２．内閣官房「第８回社会保障改革に関する集中検討会議」が開催される(p2)
３．官邸「第５回実践キャリア・アップ制度専門タスクフォース」が開催される(p3)
４．厚生労働省「第16回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が開催される(p5)
５．厚生労働省「第１回精神科救急医療体制に関する検討会」が開催される(p5)
６．厚生労働省「第２回社会保障審議会生活保護基準部会」が開催される(p6)
７．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況（平成23年２月サービス提供分）」が公表される(p6)

Ⅱ．全社協の活動状況
１．全社協政策委員会「社会福祉事業の復興に関する要望書」を提出(p7)
２．文部科学省「第５回原子力損害賠償紛争審査会」でのヒアリングについて(p7)

Ⅲ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
　１．中央福祉学院「平成23年度 スーパービジョン研修会」のご案内(p8)

Ⅳ．今後の各種会議等の予定（６月）（p9）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．内閣府「第４回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会」が開催される（p2）
２．厚生労働省「社会保障制度改革の方向性と具体策」が公表される（p3）
３．地域主権改革関係３法案が成立する（p3）
４．福祉医療機構「東日本大震災にかかる災害復旧資金の福祉貸付」について（p4）
５．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）「保護者制度・入院制度検討」に係る第４回作業チーム」が開催される（p5）
６．国土交通省「障害者等用駐車スペースの適正利用等の促進に関する調査研究」が公表される（p6）
７．厚生労働省「児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令案の概要」に関するパブリックコメントについて（p7）
８．厚生労働省「平成22年度 障害者の職業紹介状況等」が公表される（p8）
９．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況（平成23年１月サービス提供分）」が公表される（p8）

Ⅱ．全社協の活動状況
１．中央福祉人材センター「福祉人材センター・バンク 職業紹介実績報告（平成23年３月）」が公表される（p9）

Ⅲ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．みずほ福祉助成財団「平成23年度（第31回）社会福祉助成金の募集」のご案内（p10）
２．中央福祉学院「平成23年度 社会福祉法人経営者研修会 人事管理コース」（p10）

Ⅳ．今後の各種会議等の予定（５月～６月）（p11）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．厚生労働省「第13回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」が開催される～第２期の部会作業チーム・合同作業チームでの議論が引き続き行われる～（p2）
２．「平成23年度第１次補正予算案」が閣議決定される～復旧復興支援のために４兆153億円が計上～（p4）
３．「障害者基本法の一部を改正する法律案」が閣議決定される（p5）
４．内閣府「第31回障がい者制度改革推進会議」が開催される～基本法改正案の解釈についての協議～（p5）
５．厚生労働省「東日本大震災による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係る費用の取扱いについて」が発出される（p6）
６．厚生労働省「東日本大震災の発生に伴う社会福祉法人の運営に関するＱ＆Ａ」が発出される（p7）
７．厚生労働省「障害者相談支援事業の実施状況等（平成22年度）」が公表される（p8）
８．「規制・制度改革に係る方針」が閣議決定される（p8）

Ⅱ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．平成23年度（第37回）社会福祉助成金（社会福祉法人 丸紅基金）申込募集開始のご案内（p10）

Ⅲ．今後の各種会議等の予定（５月）（p11）

Ⅰ．「東北地方太平洋沖地震」関連情報
１．厚生労働省｢東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した障害者等に対する支給決定等について｣が発出される
２．厚生労働省「東北地方太平洋沖地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係るＱ＆Ａ」等が発出される
３．東北地方太平洋沖地震において適用される「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」について
４．厚生労働省｢東北地方太平洋沖地震等に伴う障害者（児）への相談支援の実施等について｣が発出される
５．厚生労働省「要援護障害者等の避難所等への搬送について」が発出される
６．全社協社会福祉施設協議会連絡会「東北地方太平洋沖地震 被災地支援に係る緊急対応時の取り扱いについて」要望書を提出
７．民主党「障がい者政策プロジェクトチーム・難病対策ワーキングチーム合同会議」が開催される

Ⅰ．「東北地方太平洋沖地震」関連情報
１．東北地方太平洋沖地震発生に係る全国社会福祉協議会の主な対応について（p1）
２．「東北地方太平洋沖地震」に係る支援職員派遣と要援護者受入れについて（p2）
３．厚生労働省「東北地方太平洋沖地震により被害を受けた社会福祉施設、医療機関等への災害復旧のための貸付について」が発表される（p2）
４．厚生労働省「人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の設置について」が発表される（p4）
５．厚生労働省「東北地方太平洋沖地震発生に係る関係通知等」が発出される（p4）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．厚生労働省「障害保健福祉関係主管課長会議」が開催される（p2）
２．厚生労働省「第７回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」が開催される（p5）
３．厚生労働省「第15回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が開催される（p5）
４．内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議」（第２回～第３回）が開催される（p6）
５．首相官邸「構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について」が公表される（p6）
６．厚生労働省「精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令（案）」に関するパブリックコメントについて（p7）
７．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況（平成22年11月サービス提供分）」が公表される（p7）

Ⅱ．全社協の活動状況
１．全社協「日常生活自立支援事業の実施状況（平成22年11月）」が公表される（p8）

Ⅲ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．毎日新聞社会事業団「第41回毎日社会福祉顕彰 募集」のご案内（p8）
２．月刊誌「生活と福祉（2011年２月号）」のご案内（p9）

Ⅳ．今後の各種会議等の予定（３月）（p10）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．内閣府「第30回障がい者制度改革推進会議」が開催される（p2）
２．厚生労働省「第12回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」が開催される（p3）
３．内閣府「第２回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会」が開催される（p4）
４．内閣官房「第１回社会保障改革に関する集中検討会議」が開催される（p5）
５．厚生労働省「第21回社会保障審議会」が開催される（p5）
６．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）第３回『保護者制度・入院制度の検討』に係る作業チーム」が開催される（p6）
７．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」を公表～平成22年10月サービス提供分の利用者負担率は前月に引き続き0.37％～（p6）
８．厚生労働省「平成23年度の年金額は0.4％の引下げの訂正について」が公表される（p7）
９．厚生労働省「第１回障害年金の認定（知的障害者等）に関する専門家会合」が開催される（p7）

Ⅱ．全社協の活動状況
１．中央福祉人材センター「福祉人材センター・バンク 職業紹介実績報告（平成22年12月）」が公表される（p8）

Ⅲ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．新刊図書｢第２版 よくわかる社会福祉施設～教員免許志願者のためのガイドブック～｣のご案内（p9）
２．月刊誌「月刊福祉（2011年３月号）」のご案内（p10）

Ⅳ．今後の各種会議等の予定（２月～３月）（p10）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．厚生労働省「第11回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」が開催される（p2）
２．厚生労働省「平成22年度全国厚生労働関係部局長会議」が開催される（p8）
３．厚生労働省「今後の介護人材の在り方について」（報告書）が公表される（p11）
４．厚生労働省「平成23年度の年金額0.4％の引下げ」が公表される（p12）
５．内閣府「第６回規制・制度改革に関する分科会」が開催される（p13）
６．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）第２回『保護者制度・入院制度の検討』に係る作業チーム」が開催される（p14）
７．内閣府「第４回『新しい公共』推進会議」が開催される（p14）
８．「第１回『一人ひとりを包摂する社会』特命チーム」が開催される（p14）

Ⅱ．全社協の活動状況
１．全社協「日常生活自立支援事業の実施状況（平成22年10月）」が公表される（p16）

Ⅲ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．日本障害者リハビリテーション協会「インクルーシブなコミュニティ作りのために」のご案内（p17）
２．国立障害者リハビリテーションセンター「障害者のQOL向上のためのオーファン・プロダクツ」のご案内（p17）
３．ふるさと雇用再生特別基金委託事業・アートプロジェクト「チャレンジドアート美術展」のご案内（p18）

Ⅳ．今後の各種会議等の予定（２月）（p18）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．内閣府「規制・制度改革に関する分科会 第９回ライフイノベーションＷＧ」が開催される（p2）
２．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム第２Ｒ中間とりまとめ」が公表される（p3）
３．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）保護者制度・入院制度の検討に係る第１回作業チーム」が開催される（p5）
４．国土交通省「地方住宅供給公社の賃貸住宅のグループホーム等への活用」について（p6）
５．厚生労働省「成長分野等人材育成支援事業奨励金」のご案内（p5）
６．厚生労働省「肝臓機能障害に係る障害認定状況に関する調査の結果」を公表（p6）
７．厚生労働省「社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントについて（p7）
８．国土交通省「移動等円滑化の促進に関する基本方針」の改正案に関するパブリックコメントについて（p8）
９．総務省「地上デジタル放送受信のための支援」の対象範囲が拡大される（p9）

Ⅱ．全社協の活動状況
１．全社協「全社協 福祉ビジョン2011～ともに生きる豊な福祉社会をめざして～」が公表される（p10）
２．中央福祉人材センター「福祉人材センター・バンク 職業紹介実績報告（平成22年11月）」が公表される（p12）

Ⅲ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．中央福祉学院「平成23年度 社会福祉主事資格認定通信課程（民間社会福祉事業職員課程）春期コース受講者募集」のご案内（p13）
２．月刊誌「月刊福祉（2011年２月号）」のご案内（p14）

Ⅳ．今後の各種会議等の予定（１月～２月）（p14）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．「平成23年度障害保健福祉関係予算案」が示される（p2）
２．「平成23年度税制改正大綱」が閣議決定される（p3）
３．内閣府「障がい者制度改革推進会議」（第28回、第29回）が開催され、「障害者制度改革の推進のための第二次意見」がとりまとめられる（p4）
４．厚生労働省「障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」（第10回）が開催される（p6）
５．厚生労働省「障害者自立支援法等の一部改正法」が公布される（p8）
６．雇用戦略対話『雇用戦略・基本方針2011』が合意される（p9）
７．厚生労働省「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」（第６回）が開催される（p10）
８．文部科学省「中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会論点整理」がとりまとめられる（p11）
９．厚生労働省「社会福祉法人新会計基準に関するパブリックコメント」が実施される（p11）
10．厚生労働省「平成21年社会福祉施設等調査結果の概況」が公表される（p12）
11．内閣府「子ども・子育て新システム検討会議 作業グループ基本制度ワーキングチーム」（第７回）が開催される（p13）
12．国土交通省「ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業」（平成22年度補正予算）について（p13）
13．総務省「車いす使用者用駐車施設の適正な利用の確保」について（国土交通省に対するあっせん）（p14）
14．金融庁「視覚障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果（速報値）」が公表される（p15）

Ⅱ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．全社協「第６回権利擁護・虐待防止セミナー」のご案内（p16）
２．新刊図書『よくわかる福祉政策02 わが国の社会福祉は何ができるのか』のご案内（p16）

Ⅲ．今後の各種会議等の予定（１月）（p17）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．「障害者自立支援法改正法案」成立する（p2）
２．内閣府「障がい者制度改革推進会議」（第25回～第27回）が開催される（p3）
３．厚生労働省「障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」（第９回）が開催される（p9）
４．内閣府「障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会」（第１回）が開催される（p12）
５．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」（第12回、第13回）が開催される（p12）
６．厚生労働省「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」（第５回）が開催される（p14）
７．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況（平成22年８月サービス提供分）」が公表される（p14）
８．厚生労働省「社会福祉法人の新会計基準案」が示される（p14）

Ⅱ．今後の各種会議等の予定（12月～１月）（p16）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．内閣府「障がい者制度改革推進会議」（第22回～第24回）が開催される（p2）
２．厚生労働省「障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」（第８回）が開催される（p8）
３．「平成22年度厚生労働省補正予算案」が公表される（p11）
４．内閣府「『新しい公共』推進会議」（第１回、第２回）が開催される（p12）
５．内閣府「規制・制度改革に関する分科会 ライフイノベーションＷＧ」（第５回、第６回）が開催される（p13）
６．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」（第10回、第11回）が開催される（p14）
７．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況（平成22年７月サービス提供分）」が公表される（p15）
８．厚生労働省「平成22年障害者雇用状況の集計結果」が公表される～障害者雇用の進んでいない22都道県の教育委員会に障害者採用計画の適正実施を勧告～（p15）
９．厚生労働省「平成21年度工賃（賃金）月額の実績」が公表される～平成21年度の就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃月額は13,087円～（p16）

Ⅱ．全社協の活動状況
１．全社協「全国社会福祉協議会百年史」を刊行～全社協の歴史と日本の福祉の100年を学べる一冊～（p17）
２．中央福祉人材センター「福祉分野の求人・求職動向（平成22年７月-９月）」が公表される～平成22年７月-９月期の有効求人倍率は1.03倍に～（p17）

Ⅲ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．日本障害フォーラム 冊子「障害者権利条約はこうして生まれた」のご案内（p18）

Ⅳ．今後の各種会議等の予定（11月～12月）（p19）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．「障がい者制度改革推進会議」（第20回、第21回）が開催される（p2）
２．「障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」（第７回）が開催される（p5）
３．「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」が閣議決定される（p9）
４．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」（第７回～第９回）が開催される（p9）
５．厚生労働省「第５回今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」が開催される（p11）
６．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況（平成22年６月サービス提供分）」が公表される（p12）
７．ゆうちょ銀行「視覚障害者への窓口サービスの充実について」が公表される（p13）

Ⅱ．全社協の活動状況
１．中央福祉人材センター「福祉分野の求人・求職動向（平成22年４月～６月）」が公表される（p13）

Ⅲ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．全社協「ナイスハートバザール」と厚生労働省工賃倍増５か年計画支援事業「至福のお届け-好事例発表、展示・即売会-」の同時開催のご案内（p14）

Ⅳ．今後の各種会議等の予定（10月～11月）（p15）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．「障がい者制度改革推進会議」（第19回）が開催される（p2）
２．「障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」（第６回）が開催される（p3）
３．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況（平成22年５月サービス提供分）」を公表（p5）
４．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」（第５回、第６回）が開催される（p5）
５．内閣府「『障害』の表記についての意見」を募集（p7）

Ⅱ．全社協の活動状況
１．厚生労働省・全社協「平成22年度 『介護の日』フォーラム」のご案内（p8）

Ⅲ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．損保ジャパン記念財団「平成22年度社会福祉助成・自動車購入費助成」のご案内（p9）

Ⅳ．今後の各種会議等の予定（９月～10月）（p9）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．厚生労働省「平成23年度予算概算要求・税制改正要望」が示される

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．「障がい者制度改革推進会議」（第17回～第18回）が開催される（p1）
２．「障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」（第５回）が開催される（p3）
３．「平成23年度予算概算要求基準」が閣議決定される（p4）
４．厚生労働省「障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等事業所への移行促進について」（事務連絡）を発出（p5）
５．厚生労働省「障害者自立支援法による障害福祉サービス移行状況調査」の調査結果を公表（p5）
６．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」を公表（p6）
７．厚生労働省「生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会 報告書」をとりまとめる（p6）
８．厚生労働省「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会 中間まとめ」をとりまとめる（p7）
９．厚生労働省「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」（第４回）が開催される（p8）

Ⅱ．全社協の活動状況
１．全社協「平成21年度 都道府県運営適正化委員会 苦情受付・解決状況の調査結果の概要」を公表（p9）

Ⅲ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．全社協「平成22年度 社会福祉トップセミナー」のご案内（p10）
２．保健福祉広報協会「第37回国際福祉機器展 Ｈ.Ｃ.Ｒ.2010」のご案内（p11）

Ⅳ．今後の各種会議等の予定（８月～９月）（p11）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」が閣議決定される（p2）
２．「第15回障がい者制度改革推進会議」、「第16回障がい者制度改革推進会議」が開催される（p3）
３．「第４回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」が開催される（p4）
４．「地域主権戦略大綱」が閣議決定される（p6）
５．厚生労働省「第２回全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループ」、「第３回全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループ」が開催される（p7）
６．厚生労働省「ナショナルミニマム研究会 中間報告」が公表される（p8）
７．厚生労働省「第４回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が開催される（p9）
８．厚生労働省「第３回今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」が開催される（p10）
９．厚生労働省「第１回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」が開催される（p10）
10．国土交通省「土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連施設の調査結果」が公表される（p11）

Ⅱ．全社協の活動状況
１．全社協「第２回政策委員会 幹事会」が開催される（p12）
２．全社協「平成21年度 日常生活自立支援事業実施状況」を公表（p12）
３．「平成22年度『介護の日』広報用ポスターデザイン募集」のご案内（p13）

Ⅲ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．中央福祉学院「平成22年度社会福祉施設指導職員特別研修会～主任介護職員コース～」のご案内（p14）

Ⅳ．今後の各種会議等の予定（７月～８月）（p14）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．内閣府「第14回障がい者制度改革推進会議」（６月７日）の後、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）」がとりまとめられる（p2）
２．厚生労働省「全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループ」が開催される（p4）
３．「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業」の一部全国展開等について～構造改革特区以外でも生活介護サービスの提供が可能となる～（p5）
４．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が開催される（p6）
５．消防庁「小規模社会福祉施設等の防火対策に係る緊急調査結果」を公表～小規模社会福祉施設等の約３割が消防法令違反～（p7）
６．内閣府「平成22年度版 障害者白書」が公表される（p8）
７．厚生労働省「平成22年４月末現在の特例子会社一覧」が公表される（p9）

Ⅱ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．「第４回塙保己一賞」の表彰候補者の募集開始のご案内（p10）

Ⅲ．今月のＱ＆Ａ
　「ひも付き補助金」の一括交付金化について（p11）

Ⅳ．今後の各種会議等の予定（p11）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．内閣府「第11回障がい者制度改革推進会議」（５月17日）、「第12回障がい者制度改革推進会議」（５月22日）、「第13回障がい者制度改革推進会議」（５月31日）が開催される（p2）
２．内閣府「障がい者制度改革推進会議 第３回総合福祉部会」（６月１日）が開催される（p6）
３．衆議院厚生労働委員長提案「障害者自立支援法改正法案」が衆議院本会議で可決（p8）
４．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況について」を公表（p8）
５．厚生労働省「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」報告書を公表（p9）
６．厚生労働省「介護職員のキャリアパスモデル等」を公表（p10）

Ⅱ．全社協の活動状況
１．全社協「障害者自立支援法のサービス利用説明パンフレット（平成22年４月改訂版）」販売開始のご案内（p11）
２．全社協「平成21年度 調査・研究報告」のご案内（p11）

Ⅲ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．ＮＨＫ厚生文化事業団「第45回ＮＨＫ障害福祉賞」作品募集のご案内（p13）

Ⅳ．今後の各種会議等の予定（p14）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．内閣府「第８障がい者制度改革推進会議」（平成22年４月19日）、「第９障がい者制度改革推進会議」（平成22年４月26日）、「第10障がい者制度改革推進会議」（平成22年５月10日）が開催される（p2）
２．内閣府「障がい者制度改革推進会議 第１回総合福祉部会」（平成22年４月27日）が開催される（p5）
３．自由民主党、公明党「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」を提出（p6）
４．厚生労働省「利用者負担を理由として障害福祉サービスの利用を中断した者の現状調査結果」を公表～退所者の63％がサービスの利用を再開～（p8）
５．厚生労働省「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率」を公表～平成22年３月末現在で申請率70％～（p8）
６．厚生労働省「第45回労働政策審議会障害者雇用分科会」（平成22年４月27日）が開催される（p9）
７．障害者の地域への移行を促進するための経済的支援施策について（p10）
８．厚生労働省「平成21年度における障害者の職業紹介状況等」を公表～ハローワークにおける障害者の就職件数、平成20年度を上回る～（p10）
９．厚生労働省「第２回今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」（平成22年４月29日）が開催される（p11）
10．厚生労働省「精神障害者雇用安定奨励金（平成22年４月１日創設）」のご案内（p12）
11．国土交通省「高齢者等居住安定化推進事業について」（障害者の居住の安定に係る住宅部門と福祉部門の連携の推進）～次回の公募は平成22年８月頃を予定～（p13）

Ⅱ．全社協の活動状況
１．全社協・政策委員会「第１回幹事会」（平成22年４月16日）が開催される（p16）
２．全社協「障害者自立支援法のサービス利用説明パンフレット（平成22年４月改訂版）」ご案内（p16）
３．全社協「平成21年度 調査・研究報告」のご案内（p16）

Ⅲ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．みずほ福祉助成財団「平成22年度社会福祉助成金事業」のご案内（p18）

Ⅳ．今月のＱ＆Ａ
障害者自立支援法の違憲訴訟について（p19）

Ⅴ．今後の各種会議等の予定

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．内閣府「第５回障がい者制度改革推進会議」（平成22年３月19日）、「第６回障がい者制度改革推進会議」（平成22年３月30日）、「第７回障がい者制度改革推進会議」（平成22年４月12日）が開催される（p2）
２．平成22年４月より実施される利用者負担の軽減措置に関する政省令・関係告示の改正について（p9）
３．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況について」を公表（p10）
４．「福祉・介護人材の処遇改善事業」の事務処理要領等が改正される（p11）
５．厚生労働省「第44回労働政策審議会障害者雇用分科会」（平成22年３月30日）が開催される（p11）
６．厚生労働省「第１回今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」（平成22年３月29日）が開催される（p12）

Ⅱ．全社協の活動状況
１．全社協・政策委員会「第８回幹事会」（平成22年３月15日）が開催される（p13）
２．全社協「権利擁護・虐待防止年報2010」のご案内（p14）

Ⅲ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．損保ジャパン記念財団「平成22年度ＮＰＯ法人設立資金助成」のご案内（p15）
２．社会福祉法人丸紅基金「平成22年度（第36回）社会福祉助成金」のご案内（p15）

Ⅳ．今月のＱ＆Ａ
市町村民税非課税世帯の入所施設利用者の利用者負担について（p16）

Ⅴ．今後の各種会議等の予定
平成22年４月～５月（p16）

◇ 全社協の人事異動のお知らせ（p17）
◇ 今月の別添資料一覧（p18）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．内閣府「第４回障がい者制度改革推進会議」（平成22年３月１日）が開催される（p2）
２．厚生労働省「障害保健福祉主管課長会議」（平成22年３月４日）が開催される（p4）
３．厚生労働省「社会・援護局関係主管課長会議」（平成22年３月２日）が開催される（p9）
４．厚生労働省「平成21年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」が公表される～43.7％の施設・事業所が給与引上げを実施検討～（p10）
５．厚生労働省「障害者自立支援法における障害者相談支援事業の実施状況等」が公表される～28％の市町村が24時間365日対応～（p11）
６．厚生労働省「障害児の放課後支援の充実」について～障害児を育てた子育ての先輩などによる相談等の体制整備に係る費用を補助～（p12）

Ⅱ．全社協の活動状況
１．全社協「第186回理事会」（平成22年３月３日）・「第160回評議員会」（平成22年３月４日）が開催される～事務局の機構改組により「障害福祉部」と「高年福祉部」が統合～（p14）

Ⅲ．今月のＱ＆Ａ
障害者虐待防止法について（p14）

Ⅳ．今後の各種会議等の予定（平成22年３月～４月）（p14）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．「第２回 障がい者制度改革推進会議」（平成22年２月５日）、「第３回 障がい者制度改革推進会議」（平成22年２月15日）が開催される（p2）
２．日本障害フォーラム（JDF）「目で聴くテレビ『制度改革推進会議を傍聴する会』」のお知らせ（p5）
３．障害者自立支援法制度下の在宅介護サービスに係る医療費控除の取扱いについて～居宅介護における初期加算の自己負担額は医療費控除の対象に～（p6）
４．介護職員処遇改善交付金に関する厚生労働大臣の発言要旨及び福祉・介護人材の処遇改善事業に関する協力依頼について（p6）
５．新型インフルエンザワクチン接種について～健康成人への接種にあたっての留意点が示される～（p7）
６．「平成20年社会福祉施設等調査結果の概況」が公表される（p7）
７．自殺総合対策会議「いのちを守る自殺対策緊急プラン」（平成22年２月５日）を策定（p8）

Ⅱ．全社協の活動状況
１．全社協・政策委員会「第６回幹事会」（平成22年２月５日）が開催される（p9）

Ⅲ．研修会・セミナー等関連情報
１．障連協「平成21年度 障連協セミナー」（平成22年３月15日開催）のご案内（p9）
２．セルプ特別シンポジウム「障害者の“働く・くらす”を支える制度を考える～世界一幸福な国・デンマークの障害者～」（平成22年３月５日開催）のご案内（p10）
３．新刊図書「現代の社会福祉 100の論点」（全社協出版）のご案内（p11）

Ⅳ．今月のＱ＆Ａ
「福祉・介護人材の処遇改善事業」におけるキャリアパス要件について（p11）

Ⅴ．今後の各種会議等の予定（平成22年２月～３月）（p12）

今月の別添資料一覧（p12）

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．全国厚生労働関係部局長会議（平成22年１月14日、15日）が開催される（p2）
２．平成22年度障害保健福祉関係予算案及び障害者雇用施策関係予算案の概要（p3）
３．「第１回 障がい者制度改革推進会議」（平成22年１月12日）が開催される（p5）
４．障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）が基本合意文書を調印（p7）
５．厚生労働省「福祉・介護人材の処遇改善事業補助金」の申請率を発表（p8）
６．厚生労働省「福祉・介護職員のキャリアパス等に関する懇談会」（平成22年１月７日）が開催される（p9）
７．「第43回労働政策審議会障害者雇用分科会」（平成21年12月25日）が開催される（p9）
８．障害福祉サービス事業所等における新型インフルエンザワクチンの接種について～新型インフルエンザワクチンの接種費用の取扱いが示される～（p10）

Ⅱ．全社協の活動状況
１．全社協・政策委員会「第５回幹事会」（平成21年12月18日）が開催される（p10）
２．全社協・政策委員会施設委員会「福祉施設における新型インフルエンザ対策の手引き」をとりまとめる（p11）

Ⅲ．研修会・セミナー情報
１．中央福祉学院「平成21年度 社会福祉施設指導職員特別研修会～主任介護職員コース～」のご案内（p11）

Ⅳ．今月のＱ＆Ａ
障害者自立支援法の廃止と利用者負担の軽減措置について（p12）

Ⅴ．今後の各種会議等の予定（平成22年２月）（p13）
今月の別添資料一覧

１．「障がい者施策改革推進本部」の設置が閣議決定される
２．厚生労働省「障害者福祉施策に関するヒアリング」が開催される
３．「福祉・介護人材の処遇改善事業」の申請の際における添付資料の簡素化及び平成22年度の取扱いについて ～「キャリアパス要件」は平成22年度当初から適用せず～
４．第42回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催される
５．厚生労働省「平成21年度補正予算 障害者自立支援対策臨時特例基金」に対する補助金の支出状況を発表

１．厚生労働省「障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査」の調査結果を発表 ～障害者の９割が障害者自立支援法で負担増～
２．厚生労働省「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」の申請率を発表
３．厚生労働省「平成21年６月１日現在の障害者の雇用状況について」を発表 ～厳しい雇用情勢の中、民間企業の障害者雇用は進展～
４．研究会・検討会の動向

１．障害者の住まいの場の確保のための福祉部局と住宅部局の連携について
２．「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」の積極的推進について～障害福祉関係施設も緊急雇用創出事業の委託先に～
３．障害児施設の入所に係る契約及び措置の運用について
４．「平成22年度厚生労働省税制改正要望」が示される
５．第41回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催される
６．新型インフルエンザワクチンＱ＆Ａについて
７．肝機能障害の追加に伴う身体障害者福祉法施行令等の一部改正に関するパブリックコメントの実施について
８．厚生労働省「平成20年度障害者雇用実態調査」の調査結果を公表
９．内閣府「平成21年度 自殺対策白書」を発表

１．厚生労働省「地方分権改革推進委員会第３次勧告（地方要望分）の対応方針」が示される
２．「移行時運営安定化事業」の事務処理要領が示される
３．「福祉・介護人材の処遇改善事業」助成金支払事務に関するＱ＆Ａが示される
４．第40回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催される
５．平成20年度 保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果の概況が発表される
６．厚生労働省「平成21年度 障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」への調査協力のお願い

１．厚生労働省「平成22年度予算概算要求」を発表～「障害者自立支援法廃止に関して利用者負担を軽減」を事項要求～
２．「福祉・介護人材の処遇改善事業」が継続執行へ～平成24年度以降も処遇改善に取り組む方針が示される～
３．厚生労働省「社会福祉法第２条第３項に規定する無料低額宿泊事業を行う施設の状況に関する調査」の結果を公表
４．身体障害者福祉法における身体障害者の範囲の拡大（肝機能障害への対応）に伴う障害者雇用促進法における身体障害者等の範囲の拡大について
５．全社協・政策委員会「福祉施設の最低基準に関する要望書」を提出
６．全社協・政策委員会「平成22年度社会福祉予算・税制改正等に関する重点要望書」を提出

１．福祉・介護人材処遇改善事業に係る追加Ｑ＆Ａが発出される
２．グループホーム・ケアホームの身体障害者の利用に関する関係通知等について
３．平成21年度補正予算の執行停止について～社会福祉施設等の地上デジタル放送対策が執行停止となる～
４．新型インフルエンザのワクチン接種の基本方針が示される
５．平成20年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）結果の概況が発表される
６．「平成21年度 介護の日（11月11日）フォーラム」のご案内

１．厚生労働省「身体障害認定等に係る担当者会議（平成21年９月17日）」が開催される
２．今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会 報告書「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」が示される
３．全社協・社会福祉施設協議会連絡会 要望書「福祉・介護利用者及び従業者への新型インフルエンザワクチンの接種について」を提出
４．社会福祉施設等における新型インフルエンザの集団発生の対応事例について
５．総務省・地上デジタル放送対応チューナー給付支援の申込受付開始日を発表
６．国土交通省「土砂災害警戒避難事例集～土砂災害警戒避難ガイドライン（Ｈ19.４）に沿った取組みのポイント～」を作成
７．中央福祉学院「社会福祉施設長等サービス管理研修会～障害者自立支援コース（第１回）～」のご案内

１．厚生労働省「第３回障害支援区分の在り方等に関する勉強会」が開催される
２．「新型インフルエンザワクチン（Ａ／Ｈ１Ｎ１）の接種について（素案）」に関するパブリックコメントについて
３．損保ジャパン記念財団「平成21年度社会福祉助成（自動車購入費）」募集のご案内
４．全社協「障害者の地域生活支援推進セミナー」のご案内

１．平成22年度厚生労働省予算概算要求が示される
２．「利用者負担の軽減措置に係る資産要件の撤廃」及び「自立支援給付の併給調整に係る改正」の施行について
３．厚生労働省「肝機能障害の評価に関する検討会」報告書をとりまとめる
４．厚生労働省 パンフレット「精神障害等の労災認定について」を作成
５．全社協・障害関係団体連絡協議会「平成21年度 障連協セミナー」のご案内

１．福祉・介護人材の処遇改善事業事務処理要領が示される
２．「平成21年 台風第９号」により被災した要援護障害者等への対応について
３．グループホーム・ケアホームの利用対象者の拡大について
４．厚生労働省「平成21年度サービス管理責任者指導者養成研修会」のお知らせ
５．研究会・検討会の動向
６．全社協「障害者虐待防止の手引き（チェックリスト）」のホームページ掲載について
７．全社協「平成21年度 社会福祉トップセミナー」のご案内

１．厚生労働省「障害支援区分の在り方等に関する勉強会」が開催される
２．全社協「平成20年度都道府県運営適正化委員会苦情受付・解決状況の結果概要」を発表
３．地上デジタル放送受信機器購入等の支援について
４．研究会・検討会の動向

１．「福祉・介護人材の処遇改善事業」及び「移行時運営安定化事業」の実施方法等が明らかになる
２．離島や中山間地等における多機能事業所の基準該当障害福祉サービスの創設について
３．グループホーム・ケアホームの設置等に係る都市計画法に基づく開発許可手続きにおける開発許可部局との連携について
４．第36回国際福祉機器展Ｈ.Ｃ.Ｒ.2009開催のご案内
５．厚生労働省の人事異動（平成21年７月24日付）について

１．平成21年４月以降の障害者自立支援法に係る省令及び関係告示の改正後全文、新旧対照表等が示される
２．平成21年度 障害者自立支援対策臨時特例交付金の交付要綱について
３．障害者自立支援法上の居宅介護（家事援助）等の業務に含まれる「育児支援」の対象範囲について
４．障害者自立支援給付支払システム等の一部変更について
５．研究会・検討会の動向
６．厚生労働省「介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト」を作成br> ７．消防庁「災害時要援護者（障害者や高齢者等）の避難支援対策」の調査結果を公表

１．与党障害者虐待の防止に関する立法プロジェクトチーム会議が開催される
２．新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応について
３．平成21年度 地域生活支援事業「特別支援事業」について
４．やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いの一部改正について
５．中央福祉学院（ロフォス湘南）「社会福祉施設長等サービス管理研修会～障害者自立支援コース（第1回）～」のご案内

１．平成21年７月より実施される利用者負担の軽減措置に関する政省令が発出される
２．障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業のＱ＆Ａ等について
３．内閣府「障害を理由とする差別等に関する意識調査」の結果を発表
４．国土交通省「知的障害、発達障害、精神障害のある人とのコミュニケーションハンドブック及び施設整備のポイント集」を作成
５．「第３回塙保己一賞候補者」募集開始のご案内
６．研究会・検討会の動向

１．「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」等の社会福祉施設等に係る新型インフルエンザ対策への活用について
２．厚生労働省が新体系への移行状況を発表
３．障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業「移行定着支援事業」の対象施設について
４．研究会・検討会の動向

１．障害保健福祉関係主管課長会議（平成21年5月28日）について
２．障害者自立支援法施行令・指定基準等の一部改正省令案についてのパブリックコメントの実施について
３．平成21年度からの指定基準の解釈通知の差替えについて

１．新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について（追加）
２．「障害福祉サービス・障害児施設支援の利用者負担認定の手引き」及び「利用者負担に係るＱ＆Ａ」について
３．みずほ福祉助成財団「平成21年度社会福祉助成金」募集のご案内
４．研究会・検討会の動向

１．新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について

１．平成21年度補正予算案が国会へ提出される
２．障害福祉サービス事業者及び障害児施設の設置者等における新型インフルエンザ対策の推進について
３．「介護給付費等の支給決定について」の一部改正について
４．研究会・検討会の動向
５．全社協「障害者自立支援法のサービス利用説明パンフレット（平成21年４月改定版）」のご案内

１．平成21年４月からの指定基準の解釈通知・報酬告示の留意事項の一部改正について
２．就労移行支援、就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）における留意事項の一部改正について
３．改正障害者雇用促進法が施行される

１．障害者の自立支援対策の推進～政府が「経済危機対策」を発表～
２．「地域生活への移行が困難になった障害者及び離職した障害者の入所施設等への受入れについて」の一部改正について
３．「工賃倍増５か年計画支援事業の実施について」の一部改正について
４．平成21年４月報酬改定に係る請求（５月請求）への対応について
５．発達障害者雇用開発助成金～発達障害者の雇用促進モデル事業～のご案内
６．平成21年度 第35回丸紅社会福祉基金の募集のご案内
７．研究会・検討会の動向
８．障連協・裁判員制度に関するパンフレットについて

１．障害者自立支援法の改正法案が国会に提出される
２．平成21年４月以降の障害者自立支援法に係る省令及び関係告示等の一部改正について
３．地域生活支援事業実施要綱の一部改正について
４．障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方に関する研究会報告書について
５．「青い鳥郵便葉書の無償配布」について
６．中央福祉人材センター・ホームページ「福祉のお仕事スタート」の開設について
７．研究会・検討会の動向

１．障害保健福祉関係主管課長会議（平成21年３月12日）が開催される
２．障害者雇用対策基本方針（改定）が示される
３．振り込め詐欺による被害防止について
４．研究会・検討会の動向

１．「平成21年度障害福祉サービス報酬改定（案）」示される
２．「障害者自立支援法の抜本的見直しの基本方針」示される
３．現下の雇用情勢に対応した「障害者雇用維持･拡大プラン」の実施について
４．研究会・検討会の動向

１．全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）（平成21年1月21日開催）について
２．第２期障害福祉計画の作成に係る基本指針の改正について
３．社会福祉施設等におけるインフルエンザ対策等の一層の徹底について
４．研究会・検討会の動向

１．障害保健福祉関係主管課長会議（平成20年12月25日開催）について
２．平成21年度障害保健福祉関係予算案の概要について
３．平成20年度厚生労働省第２次補正予算案について
　　～障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金の延長・積増し650億円～
４．中央福祉学院 平成20年度「社会福祉施設長サービス管理研修会
　　～障害者自立支援コース～」のご案内

１．第49回社会保障審議会障害者部会の開催

１．第48回社会保障審議会障害者部会の開催

１．第47回社会保障審議会障害者部会の開催
２．介護未経験者確保等助成金のご案内
３．障害者の地域生活支援推進セミナーのご案内

１．第46回社会保障審議会障害者部会の開催
２．障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金の延長・積増しについて
３．研究会・検討会の動向

１．第45回社会保障審議会障害者部会の開催
２．平成20年障害福祉サービス等経営実態調査結果について
３．「安心と希望の介護ビジョン」について
４．平成20年６月１日現在の障害者の雇用状況について
５．「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会 中間まとめ」について

１．第44回社会保障審議会障害者部会の開催
２．社会福祉士及び介護福祉士養成に係る実習生の受入に関するご協力について
３．研究会・検討会等の動向
４．全社協「第４回 虐待防止・権利擁護セミナー」のご案内

１．第43回社会保障審議会障害者部会の開催
２．障害者の地域生活支援推進セミナーのご案内
３．研究会・検討会等の動向

１．第42回社会保障審議会障害者部会の開催
２．障害者自立支援対策臨時特例交付金基金の延長・積増し方法を発表
３．研究会・検討会等の動向

１．第41回社会保障審議会障害者部会の開催
２．平成19年社会福祉施設等調査結果の概況
３．障害者就労支援ポータルサイト「ATARIMAE.jp」開設
４．福祉貸付事業における経営資金の取扱い及び建設費高騰への対応について
５．研究会・検討会等の動向

１．第40回社会保障審議会障害者部会の開催
２．研究会・検討会等の動向

１．障害保健福祉関係主管課長会議（平成20年9月29日）について
２．平成20年度厚生労働省補正予算（案）の概要について

１．第39回社会保障審議会障害者部会の開催
２．障害者自立支援法の見直しに関するパブリックコメントについて
３．研究会・検討会等の動向

１．第38回社会保障審議会障害者部会の開催
２．「発達障害者支援の推進に係る検討会報告書」について
３．研究会・検討会等の動向

１．平成21年度 厚生労働省予算概算要求の概要

１．第37回社会保障審議会障害者部会の開催
２．研究会・検討会等の動向
３．社会福祉施設長等サービス管理研修会（人材育成スキルアップコース）のご案内

１．第36回社会保障審議会障害者部会の開催
２．「障害児支援の見直しに関する検討会報告書」について
３．「介護労働者の確保・定着等に関する研究会中間取りまとめ」について
４．研究会・検討会等の動向

１．第35回社会保障審議会障害者部会の開催
２．障害者ケアホーム等に係る消防法の適用について
３．「「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて」の一部改 正について」の訂正について
４．研究会・検討会等の動向
５．社会福祉士・介護福祉士養成実習施設実習指導者研修会のご案内
６. 第35回国際福祉機器展Ｈ.Ｃ.Ｒ.2008開催のご案内
７. 厚生労働省の人事異動について

１．第34回社会保障審議会障害者部会の開催
２．障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令等の施行について
３．研究会・検討会等の動向
４．総務省「サービス産業動向調査」へのご協力について
５．第２回塙保己一賞候補者の募集について

１．第33回社会保障審議会障害者部会の開催
２．障害者ケアホーム等における防火安全体制の徹底について
３．後期高齢者医療制度について～老人保健制度の対象となっていた障害者等について～
４．研究会・検討会等の動向

１．第32回社会保障審議会障害者部会の開催
２．障害者自立支援法等に係る担当者会議（平成20年5月22日）について
３．平成20年4月以降における通院等介助の取扱いについて
４．地方分権改革推進委員会「第1次勧告」を公表
５．研究会・検討会等の動向
６．「平成20年度障害福祉サービス等経営実態調査」に関する調査票の回収について
７．みずほ福祉助成財団・平成20年度社会福祉助成金の募集のご案内

１．第31回社会保障審議会障害者部会の開催
２．平成20年4月からの介護給付費等にかかる支給決定事務等について
３．利用者負担に係るQ&Aについて
４．「障害児支援の見直しに関する検討会」（第3回）の開催
５．厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について

１．「入院時等の加算に関するQ&Aについて」
２．障害者自立支援法に基づく補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準の改正につ いて
３．補装具費支給事務取扱指針の一部改正について
４．障害福祉サービス事業所の指定基準等に係る省令の新旧対照表について
５．障害福祉サービスの報酬算定基準等に係る告示の新旧対照表について
６．「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」（第1回）について
７．障害者自立支援法のサービス利用説明パンフレット（平成20年4月改訂版）のご案内

１．指定基準の解釈通知及び、報酬告示の留意事項の一部改正通知について（平成20年4月施行関係）
２．「就労移行・就労継続支援（A・B型）における留意事項」の一部改正通知について
　　～トライアル雇用・精神障害者ステップアップ雇用に関する取扱等が示される～
３．障害福祉サービス及び、障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するＱ＆Ａについて
４．「障害者就業・生活支援センターの指定と運営等」の一部改正通知について
　　～障害者就業・生活支援センターの「指定と運営」「実施要綱」の修正～
５．地域生活支援事業実施要綱の一部改正について
　　～成年後見制度利用支援事業の対象者の拡大等～
６．精神障害者社会復帰施設に係る運営費の国庫補助負担経費について
７．障害児支援の見直しに関する検討会について
８．障害者権利条約の批准状況について
　　～20カ国が批准し、5月3日には発効～

１．障害保健福祉関係主管課長会議（平成20年3年5日開催）について
２．第38回「毎日社会福祉顕彰」の推薦について
３．中央福祉学院「平成20年度社会福祉法人経営者研修会」のご案内

１．「障害福祉サービスに係るQ&A（指定基準・報酬関係）
２．サービス利用計画書作成費の支給対象について
３．福祉ホーム事業の運営等に係る費用負担の取扱いについて

１．全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）について

１．「重点施策実施5か年計画」について
２．消防法施行令等の一部改正にともなう運用に係る通知について
３．WHO指定研究協力センターセミナー
「発達障害の理解と就労支援～自閉症スペクトラムを中心として～」について

１．障害保健福祉関係主管課長会議（平成19年12月26日開催）について
２．労働政策審議会意見書について
～今後の障害者雇用施策の充実強化について～
３．「生活扶助基準に関する検討会報告書」について
４．「障害福祉サービスに係るQ&A（指定基準・報酬関係）」（VOL2）について
５．「平成19年度 虐待防止・権利擁護セミナー」について

１．「障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置」の内容について
２．平成20年度障害保健福祉関係予算（案）の概要について

１．与党・プロジェクトチーム「障害者自立支援法の抜本的見直し（報告書）」が示される

１．障害保健福祉関係主管課長会議（平成19年9月18日）開催
～平成20年度概算要求と各地の事例紹介（地域移行支援と工賃倍増計画）～

１．平成20年度 厚生労働省予算概算要求の概要
２．障害者自立支援給付支払等システムの円滑な導入について
３．社会福祉法人会計基準における「減価償却費」の見直しについて

１．「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」
（福祉の人材確保指針）について
２．障害者自立支援給付支払等システムの導入スケジュールの変更について

１．障害者自立支援法施行令等の一部改正について
２．障害者自立支援法の施行状況について
３．「都道府県工賃倍増計画支援事業」の実施要綱が示される
～「工賃倍増5か年計画」を推進するための‘基本的な指針’を提示～
４．「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運用及び指導について」の一部訂正について
５．「障害福祉サービスに係るQ&A（指定基準・報酬関係）VOL.1」について
６．障害福祉サービス費のインターネット請求について

１．障害者支援施設等に係る指導監査について
２．利用者負担認定の手引きの一部修正等について
３．事業運営円滑化事業事務処理要領の一部修正等について
４．障害者自立支援法関連のＱ＆Ａについて

１．障害者自立支援法に係る政省令等の改正について
２．障害者自立支援対策臨時特例交付金について
～事業運営円滑化事業等に係る事務処理要領が示される～
３．介護給付等の支給決定について
４．自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について
５．「障害福祉サービス・障害児施設支援の利用者負担認定の手引き」について
６．「障害者自立支援給付支払システム等」について
～インターフェース仕様書が示される～
７．社会福祉法人審査基準等の改正について