障害福祉関係ニュース（障害福祉制度・施策関連情報） 平成25年度3号　通算298号　（平成25年7月18日発行） 本ニュースは、全社協 高年・障害福祉部に事務局をおく、 セルプ協・身障協・厚生協・全救協・障連協の協議員・役員・構成団体、 ならびに都道府県・指定都市社協に電子メールにてお送りしています。 ［発行］ 全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部 〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp ◇◆◇ 今号の掲載内容 ◇◆◇ T．障害福祉制度・施策関連情報 　1．「障害者差別解消法」が可決・成立（国会情勢）、障害者政策委員会再開へ（内閣府） 　　　…P.2 　2．「改正障害者雇用促進法」、「改正精神保健福祉法」が可決・成立 　　　「生活困窮者自立支援法案」、「改正生活保護法案」は廃案（国会情勢） 　　　…P.3 　3．障害支援区分への見直しに関するパブリックコメントを実施（厚労省） 　　　…P.5 　4．社会保障審議会障害者部会を再開、障害者総合支援法・平成26年4月施行事項等は、 　　　「障害者の地域生活の推進に関する検討会」を設置して検討（厚労省） 　　　…P.6 　5．「日本再興戦略」（成長戦略）、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）、 　　　「規制改革実施計画」を閣議決定（政府） 　　　…P.7 　6．「社会福祉法人の運営に関する情報開示の取り組み状況に関する調査」を開始、 　　　財務諸表の公表状況の回答を求める（厚労省） 　　　…P.8 　7．「職場における腰痛予防対策指針」の改定版が公表される（厚労省） 　　　〜約20年ぶりの改訂、社会福祉施設での腰痛発生件数の増加を受けて〜 　　　…P.9 　8．障害福祉サービス等の利用状況（平成25年3月分）を公表（厚労省） 　　　…P.10 　9．厚生労働省人事異動（平成25年7月2日付） 　　　…P.11 　10．認定介護福祉士（仮称）の在り方に関する検討会（事務局：日本介護福祉士会） 　　　…P.11 　11．「障害者白書」（平成25年度版）が公表される（政府） 　　　…P.12 U．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 　1．平成25年度「心の輪を広げる体験作文」、「障害者週間のポスター」の募集（内閣府） 　　　…P.13 　2．ヤマト福祉財団「小倉正男賞」募集のお知らせ 　　　…P.14 注）『障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）』の概要 （図表略） T．障害福祉制度・施策関連情報 １．「障害者差別解消法」が可決・成立（国会情勢）障害者政策委員会、再開へ（内閣府） 　「障害者差別解消法」（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）は、平成25 年6月19日の参議院本会議で原案どおり可決・成立し、6月26日に公布されました。 　法律の施行は平成28年4月1日で、施行後3年を目途に必要な見直しが検討されます。 経 過 平成25年4月26日　閣議決定 　　　　5月29日　衆議院内閣委員会 可決（附帯決議8項目） 　　　　5月31日　衆議院本会議 可決〔全会一致〕、参議院へ 　　　　6月18日　参議院内閣委員会 可決（附帯決議12項目） 　　　　6月19日　参議院本会議 可決〔全会一致〕・成立 　　　　6月26日　法公布（平成25年法律第65号） 　附帯決議の第１項には、『権利条約の早期締結に向け、早急に必要な手続きを進めるこ と』とあり、日本が2007(平成19)年に条約に署名後、批准せず今日に至る障害者権利条約 の早期締結を促しています。参議院ではこれに、『同条約の趣旨に沿うよう、障害女性や 障害児に対する複合的な差別の現状を認識し、障害女性や障害児の人権の擁護を図ること』 が追加されました。 　国内では、権利条約の批准に向けた法整備が必要とされてきた経緯があり、この一環と される差別解消法の制定は、第1弾として改正が行われた障害者基本法（2011[平成23]年8 月5日改正法公布・施行）に続く国内法整備となります。 　第2項でも、基本方針、対応要領及び対応指針を『障害者基本法に定められた分野別の障 害者施策の基本的事項を踏まえて作成すること』とした衆議院附帯決議に加え、参議院に おいて、『国連障害者権利条約で定めた差別の定義等に基づくとともに』、と障害者権利 条約に言及しています。 　法律の附則第7条には、『政府は、この法律の施行後3年を経過した場合において、第8条 第2項に規定する社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮の在り方その他 この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じ て所要の見直しを行うものとする』とされています。 　附帯決議（衆議院:第7項､参議院:第9項）ではこれを受け、この検討に資するため、『障 害を理由とする差別に関する具体的な相談事例や裁判例の集積等を図ること。また、同条 の検討に際しては、民間事業者における合理的配慮の義務付けの在り方、実効性の確保の 仕組み、救済の仕組み等について留意すること』が求められました。法施行後とくに必要 性が生じた場合には、『施行後3年を待つことなく』検討を行い、できるだけ早期に見直し を検討することも求めています。 　第8項（参議院では第10項）では、『地方公共団体による、いわゆる上乗せ・横出し条例 を含む障害を理由とする差別に関する条例の制定等を妨げ又は拘束するものではないこと を周知すること』、加えて参議院では第11項で、『本法施行後、障害を理由とする差別に 関する具体的な相談事例や裁判例の集積等を踏まえ「不当な､差別的取扱い」や「合理的配 慮の不提供」の定義を検討すること』を求めました。 『障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）』の概要 ※Microsoft Word 版の障害福祉関係ニュースをご覧下さい。 　なお、第5項（参議院第6項）では、国および地方公共団体に対して、『グループホーム やケアホーム等を含む、障害者関連施設の認可等に際して周辺住民の同意を求めないこと を徹底するとともに、住民の理解を得るために積極的な啓発活動を行うこと』を求めてい ます。 　障害者差別解消法の成立・公布を受け、内閣府では障害者政策委員会が再開されます。 @同法の内容と施行に向けたスケジュール等、A新たな障害者基本計画（政府原案）を議 題に、平成25年7月22日に開催されます。 ［衆議院］ 第183回国会 議案の一覧（閣法）番号69 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm 委員名簿（内閣委員会を参照）http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_iinlist.htm ［参議院］ 議案情報 法律案（内閣提出）一覧 番号69 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/gian.htm 内閣委員会 委員名簿 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0063.htm ２．「改正障害者雇用促進法」、「改正精神保健福祉法」が可決・成立 　　「生活困窮者自立支援法案」、「改正生活保護法案」は廃案（国会情勢） 　「改正障害者雇用促進法」は、参議院で先議が行われたのち、平成25年6月13日に衆議院 で可決・成立しました。参議院における審議では、当事者である障害者の意向を最大限に 考慮しながら具体的施策の取組を進めていくこと、合理的配慮義務の適用が猶予される過 重な負担の基準設定は障害者団体を含む労働政策審議会の協議を通じて指針を定めること、 等の付帯決議が行われています。 提出法案等本文等については、以下のURLからご参照ください。 衆議院ホーム＞議案 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm 参議院ホーム＞議案情報 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/gian.htm 　「改正精神保健福祉法」（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する 法律案）は、参議院で先議が行われたのち、平成25年6月13日に衆議院で可決・成立しまし た。本法は4月18日に閣議決定、第183回常会に提出され、参議院では6月5日に可決されて いました。施行は平成26年4月1日（一部平成28年4月施行）、改正点は、精神障害者の医療 に関する指針（大臣告示）の策定、保護者制度の廃止、医療保護入院における入院手続き の見直し等です。 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の概要 １．概要 （1）精神障害者の医療の提供を確保するための指針の策定 　　厚生労働大臣が、精神障害者の医療の提供を確保するための指針を定めることとする。 （2）保護者制度の廃止 　　主に家族がなる保護者には、精神障害者に治療を受けさせる義務等が課せられている 　が、家族の高齢化等に伴い、負担が大きくなっている等の理由から、保護者に関する規 　定を削除する。 （3）医療保護入院の見直し 　@医療保護入院における保護者の同意要件を外し､家族等(※)のうちのいずれかの者の同 　　意を要件とする。 　※配偶者、親権者、扶養同意者、後見人又は保佐人。該当者がいない場合等は、市町村 　　長が同意の判断を行う。 　A精神科病院の管理者に、以下を義務付ける。 　・医療保護入院者の退院後の生活環境に関する相談及び指導を行う者（精神保健福祉士 　　等）の設置 　・地域援助事業者（入院者本人や家族からの相談に応じ必要な情報提供等を行う相談支 　　援事業者等）との連携 　・退院促進のための体制整備 （4）精神医療審査会に関する見直し 　@精神医療審査会の委員として｢精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者｣ 　　を規定する。 　A精神医療審査会に対し、退院等の請求をできる者として、入院者本人とともに、家族 　　等を規定する。 １． 施行期日 　平成26年4月1日（ただし、１．（4）@については平成28年4月1日） ２． 検討規定 　政府は、施行後3年をめどとして、施行の状況並びに精神保健及び精神障害者の福祉を取 り巻く環境の変化を勘案し、医療保護入院における移送及び入院の手続きの在り方、医療 保護入院者の退院を促進するための措置の在り方について検討を加え、必要があると認め るときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる。 　なお、平成25年6月26日の国会閉会にともない、「生活困窮者自立支援法案」「改正生活 保護法案」は、参議院に送られたまま審議未了で廃案となりました。政府は次期国会に再 上程する予定としています。 ［厚労省］第183回国会(常会)提出法律案 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（平成25年4月19日提出） http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/183.html ［参議院］ 議案情報 法律案（内閣提出）一覧 番号65 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/gian.htm ［衆議院］ 第183回国会 議案の一覧（閣法）番号65 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm ３．障害支援区分への見直しに関するパブリックコメントを実施（7/1〜7/31）（厚労省） 　厚労省は、平成26年4月1日から導入予定の「障害支援区分」について、障害程度区分か ら障害支援区分への見直し（案）を公表し、パブリックコメント（意見公募）に付しまし た。 　見直し(案)では、@「障害支援区分の見直し（案）【概要】」、A「新判定式（案）【配 点表・判定ロジック】」、B「新認定調査項目（案）【判断基準】」が示されています。 　また、すでに「障害支援区分開発に係るモデル事業」として障害程度区分の認定を受け ている方の中から、試行的に約100の市区町村で見直し(案)に基づく審査判定等が実施され ています。厚労省はこのモデル事業の結果を踏まえ、見直し(案)の検証や必要な修正等を 行うこととしており、今回の意見募集は、今後の見直しの検討の参考とされます。 障害支援区分の見直し(案)【概要】　※抜粋 1．新判定式（コンピュータ判定式）の構築 @ コンピュータ判定式の見直し 　現行の二次判定により近い一次判定が全国一律で可能となるよう、コンピュータ判定式 の抜本的な見直し。 A 警告コードの廃止 　一部の組み合わせだけでは障害の特性か、入力ミスかを判断することは困難なため、警 告コードを廃止。 2．認定調査項目の見直し（106項目→ 80項目） @ 調査項目の追加［６項目］ 　現行の調査項目では評価が難しい知的障害者や精神障害者の特性をより反映するため、 調査項目を追加。 A 調査項目の統合［14項目→ ７項目］、削除［25項目］ 　評価が重複する調査項目を統合するとともに、他の調査項目や医師意見書で評価できる 項目を削除。 B 選択肢の統一 　「身体介助」「日常生活」「行動障害」に係る各調査項目の選択肢を統一。 C 評価方法の見直し 　できたりできなかったりする場合、「より頻回な状況」から「できない状況」に判断基 準を見直し。 D その他（認定調査項目以外の活用） 　医師意見書の一部項目を、コンピュータ判定で直接評価。 ［厚労省］意見募集 障害支援区分への見直し（案）について〈ご意見募集〉http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20130701-01.html ４．社会保障審議会障害者部会を再開、障害者総合支援法・平成26年4月施行事項等は 　　「障害者の地域生活の推進に関する検討会」を設置して検討（厚労省） 　平成20年12月16日に「障害者自立支援法施行後3年の見直しについて（社会保障審議会障 害者部会報告書）」のまとめを最後に休会していた社会保障審議会障害者部会が再開され ました。障害者部会は障害保健福祉に関する政策全般を審議する場となります。第50回会 合は、@障害保健福祉施策の現状、A障害者総合支援法の施行、B改正精神保健福祉法の 施行を議題として、平成25年7月18日に開催されました。詳細は後日お知らせします。 　また、社会・援護局障害保健福祉部長(蒲原基道氏)の私的懇談会「障害者の地域生活の 推進に関する検討会」が開かれます。障害者総合支援法で平成26年4月施行とされている事 項と、衆参両院の附帯決議で指摘された小規模入所施設等を検討する場で、第1回会合は平 成25年7月26日です。 ○平成26年4月1日施行事項 障害支援区分の創設 　「障害程度区分」について、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされ 　る標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改める。 障害者に対する支援 @重度訪問介護の対象拡大 A共同生活介護（ケアホーム）の共同生活援助（グループホーム）への一元化 B地域移行支援の対象拡大 ○衆参附帯決議（｢小規模入所施設｣言及部分抜粋、下線は事務局） 【衆議院厚生労働委員会 平成24年4月18日】【参議院厚生労働委員会 平成24年6月19日】 『障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据えつつ、障害児・者の地域生活支援をさ らに（参：「更に」）推進する観点から、ケアホームと統合した後のグループホーム、小 規模入所施設等を含め、地域における居住の支援等の在り方について、早急に検討を行う こと』 ［厚労省］審議会、研究会等　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/indexshingi.html 社会保障審議会障害者部会　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f07.html#shingi39 障害者総合支援法 概要、工程表等／衆参附帯決議 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sougoushien/ ５．「日本再興戦略」（成長戦略）、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）、 　　「規制改革実施計画」を閣議決定（政府） 　平成25年6月14日、政府は成長戦略である「日本再興戦略」、「経済財政運営と改革の基 本方針」（骨太の方針）、「規制改革実施計画」を閣議決定しました。 【日本再興戦略】（政府の成長戦略） 　新政権発足後の3つの経済政策（三本の矢）の一つ（民間投資を喚起する「成長戦略」） に位置付けられるものであり、政府の産業競争力会議において取りまとめが進められまし た。なお、規制改革に係る部分は規制改革会議が担当し、検討が行われました。 　成長実現に向けた具体的な取組みとして、「日本産業再興プラン」「戦略市場創造プラ ン」「国際展開戦略」の3つのアクションプランを掲げています。 　「戦略市場創造プラン」の中では、『医療・介護サービスの高度化』が上げられ、そこ では「質の高い介護サービス等を安定的に供給するため、社会福祉法人の財務諸表の公表 推進により透明性を高めるとともに、法人規模拡大の推進等の経営を高度化するための仕 組みの構築」との文章が盛り込まれています。 　これに先立ち、政府・規制改革会議が平成25年6月5日にまとめた「規制改革に関する答 申」では、保育に係る部分の中で、社会福祉法人全体に係る内容を盛り込み、「平成25年 度分以降の財務諸表の公表（平成25年中に結論を得て、平成26年度当初から措置）」「平 成24年度の財務諸表の公表の要請及び状況報告（平成25年9月までに措置）」を求めました。 　平成25年5月31日付で関連通知が厚労省から発出されています。通知では、社会福祉法人 所轄庁に対し、管内社会福祉法人の業務及び財務に関する情報開示を進めるよう求めてい ます。 　　※関連情報を後掲『6.「社会福祉法人の運営に関する情報開示の取り組み状況に関す 　　　る調査」開始』 【経済財政運営と改革の基本方針】（骨太の方針） 　財政健全化目標として、国・地方のプライマリーバランスについて、2015年度までに赤 字の対GDP比の半減（2010年度比）、2020年度までの黒字化を掲げています。財政健全化の 取組方針として、目標達成に向けて、歳出面では義務的経費を含めた無駄の排除、予算の 重点化・効率化と政策税制の適正化を進めることとしています。社会保障分野における重 点化・効率化の考え方としては、健康長寿化、ICT化、後発医薬品の使用促進などを通じて 国民の健康の増進を図り、効率的に社会保障サービスが提供される体制を目指すこととし ています。 【規制改革実施計画】 　「規制改革実施計画」は6月5日に規制改革会議がとりまとめた「規制改革に関する答申」 （内容は本ニュースNo.297（6月11日）にて既報）を踏まえ、対象となった規制・制度・運 用等について、期限を定めて改革の実現を図っていくために定められました。社会福祉に 係る内容では、保育に関する規制改革案（株式会社・NPO法人等の参入拡大、保育士数の増 加等）が上げられるとともに、「社会福祉法人の経営情報の公表」として財務諸表の公表 に関する事項が盛り込まれています。（内容は「規制改革に関する答申」と同様）。 ［官邸］政府の基本方針・計画等 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/index.html ［内閣府］第12回規制改革会議 「規制改革に関する答申〜経済再生への突破口〜」（平成25年6月5日／規制改革会議） 　http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130605/agenda.html ６．「社会福祉法人の運営に関する情報開示の取り組み状況に関する調査」開始 　　財務諸表の公表状況の回答を求める（8月末日まで）（厚労省） 　平成25年6月27日、厚生労働省は全国の社会福祉法人理事長、各都道府県･指定都市･中核 市の首長あて、3局長(雇用均等･児童家庭局長／社会･援護局長／老健局長)連名通知：「社 会福祉法人の運営に関する情報開示の取り組み状況に関する調査について」を発出しまし た。 　平成25年5月31日付通知した（本号｢5.｣に既述）「法人の業務及び財務等に関する情報の 公表」に関する取組状況調査で、8月末日までに、所管する社会福祉法人の取り組み状況を 厚労省へ提出するよう都道府県等に求めています。通知には、継続して調査を実施するこ と、調査結果の公表を行うことが記載されています。 　調査は、「平成24年度分の財務諸表の公開状況」（平成25年7月末時点）に関する3点で す。 　@ホームページへの掲載状況 　A広報紙への掲載状況 　B閲覧体制の状況（社会福祉法第44条規定の不特定多数の者に対しての閲覧可能な状況 　　を指す） 　⇒・いずれも、｢事業報告書｣｢財産目録｣｢貸借対照表｣｢収支計算書｣｢監事意見書｣の5書類 　　　が対象 　　・ホームページや広報誌が“ない”場合(閲覧体制が整備されていない場合)は、作成 　　　(整備)予定の回答が必要 　　・ホームページや広報誌が“ある”場合(閲覧体制が整備されている場合)は5書類の掲 　　　載状況(閲覧対象としている状況)、掲載していない（閲覧対象としていない）場合 　　　は予定時期の回答が必要 ７．「職場における腰痛予防対策指針」の改訂版が公表される（厚労省） 　　〜約20年ぶりの改訂、社会福祉施設での腰痛発生件数の増加を受けて〜 　6月18日、厚生労働省（労働基準局安全衛生部労働衛生課）は、平成6年に定めた「職場 における腰痛予防対策指針」の改訂版（以下、改定指針）を公表しました。約20年ぶりの 改訂となります。 平成6年時は、主に重量物を取り扱う事業場などに対しての啓発・指導が目的でしたが、近 年は高齢者介護などの社会福祉施設での腰痛発生件数が大幅に増加しています。社会福祉 施設をはじめとする保健衛生業においては、最近10年間で2.7倍の増加を示しています。こ うした状況を受け、適用対象を福祉・医療分野等における介護・看護作業全般に広げ、腰 に負担の少ない介護介助法などを加えた改訂が行われています。 　改定指針の中では、「原則として人力による人の抱え上げは行わせない」と明記され、 リフト等の福祉用具を活用した対策を講じるよう事業者に求めています（主な改定事項・ ポイントは以下の通り） ○介護作業の適用範囲・内容の充実 ・「重症心身障害児施設等における介護作業」から「福祉・医療等における介護・看護作 　業」全般に適用を拡大 ・腰部に著しく負担がかかる移乗介助等では、リフト等の福祉機器を積極的に使用するこ 　ととし、原則として人力による人の抱上げは行わせないことを記述 ○リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステムの手法を記述 ・リスクセスメント、労働安全衛生マネジメントシステムは、いずれも労働災害防止対策 　として取り組まれているものであるが、腰痛予防対策においてもこれらの手法が効果的 　であることから改訂指針に明記 ○一部の作業について、職場で活用できる事例を掲載（チェックリスト、作業標準の作成 　例、ストレッチング(体操)方法など） 　厚生労働省は改訂指針を都道府県労働局・関係団体・関係行政機関などに通知、今年度 は介護事業者を対象に腰痛予防対策講習会開催等の支援事業を実施する予定としています。 [厚生労働省]ホーム＞報道・広報＞報道発表資料＞2013年6月＞職場における腰痛予防の取 組を！ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/youtsuushishin.html ８．障害福祉サービス等の利用状況（平成25年3月分）を公表（厚労省） 　厚労省は平成25年6月27日、「障害福祉サービス、障害児給付費等の利用状況」（平成25 年3月分）を公表しました。 　障害福祉サービスの平成25年3月サービス提供分の状況　※〔　〕内は前月比増減 　　* 利用者数（実数）：65.7万人〔対前月比0.8万人増〕 　　* 総費用額：1,248.5億円〔同111.2億円増〕 　　* 利用者負担額：2.8億円〔同0.2億円増〕 　　* 負担率（利用者負担額／総費用額）：0.22％〔同0.01％減〕 　　* 補足給付費：28.2億円〔同2億円増〕 　　* 1人当たりの費用額（総費用額／実利用者数）：20.5万円〔同3万円増〕 　サービス種類ごとの利用者数の推移は以下のとおり、都道府県別の利用状況等、詳細は 下記URLでご覧ください。 サービス種類毎の利用者数の推移（平成25年1〜3月）抜粋 　　　　　　　　　　　25年1月　25年2月　25年3月　前月比増減　24年4月(参考) 居宅介護　　　　　　　136,324　136,465　138,390　　1,925　　　129,202 重度訪問介護　　　　　　9,144　　9,118　　9,262　　　144　　　　8,782 行動援護　　　　　　　　6,730　　6,813　　7,125　　　312　　　　6,348 重度障害者等包括支援　　　 33　　　 34　　　 35　　　　1　　　　　 33 同行援護　　　　　　　 18,315　 18,712　 19,321　　　609　　　 15,654 療養介護　　　　　　　 19,072　 19,117　 19,122　　　　5　　　 18,385 生活介護　　　　　　　243,566　243,392　245,221　　1,829　　　238,514 短期入所　　　　　　　 30,508　 30,902　 35,023　　4,121　　　 31,087 共同生活介護　　　　　 54,219　 54,807　 55,321　　　514　　　 50,305 施設入所支援　　　　　134,145　134,192　134,247　　　 55　　　131,575 共同生活援助　　　　　 25,969　 26,172　 26,408　　　236　　　 24,968 自立訓練（機能訓練）　　2,659　　2,693　　2,722　　　 29　　　　2,593 自立訓練（生活訓練）　 12,966　 13,060　 13,207　　　147　　　 12,061 宿泊型自立訓練　　　　　4,294　　4,295　　4,351　　　 56　　　　4,073 計画相談支援　　　　　 18,541　 19,797　 26,237　　6,440　　　　4,611 地域移行支援　　　　　　　511　　　516　　　547　　　 31　　　　　216 地域定着支援　　　　　　1,164　　1,228　　1,282　　　 54　　　　　283 ※複数のサービスを利用している者は、利用者数として各々計上 ［厚労省］ ・障害福祉サービス等の利用状況について（平成24年4月〜） 　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=182769 ９．厚生労働省人事異動（平成25年7月2日付） 　7月1日〜4日にかけ、厚生労働省が幹部等の人事異動を発表しました。 　主な人事のみお知らせします。 7月2日付 　 （新職名）　　　　（氏名）　　　　（前職名） 厚生労働事務次官　　村木　厚子　　社会・援護局長 退職　　　　　　　　金子　順一　　厚生労働事務次官 7月2日付【 社会・援護局 】 　　 　　（新職名）　　　　　　　（氏名）　　　　　　　（前職名） 社会・援護局長　　　　　　　　　岡田　太造　　社会・援護局障害保健福祉部長 社会・援護局障害保健福祉部長　　蒲原　基道　　大臣官房審議会（年金担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣事務官 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内閣官房内閣審議官［内閣官房副長官補付]併任） ［厚労省］幹部名簿（平成25年7月4日付更新） http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/kanbumeibo/ 10．認定介護福祉士(仮称)の在り方に関する検討会（事務局：日本介護福祉士会） 　「認定介護福祉士(仮称)の在り方に関する検討会は、第1回会合を平成25年5月29日に開 き、一昨年度から継続中の制度構築のあり方検討をすすめています。検討会には、平成23 年度から厚労省社会･援護局福祉基盤課がオブザーバ出席しており、第1回検討会冒頭、佐 々木裕介 福祉基盤課福祉人材確保対策室長は、「人材確保の基本となるものは、職場の魅 力アップと職員の質の向上、処遇改善が3本柱だと考える。認定介護福祉士制度を、研修の 受講者・派遣者ともに魅力あるものとなるようにしていきたい」と挨拶しました。 　委員長にはひき続き、太田貞司氏（聖クリストファー大学社会福祉学部大学院教授）、 副委員長には 栃本一三郎氏（上智大学総合人間科学部教授）が就任しています。 　平成25年度は、平成24年度から開始した「モデル研修」の継続実施と評価を行い、研修 カリキュラムを確立させる予定です。また、制度運営の枠組み(スキーム)：認定介護福祉 士(仮称)の認定方法や更新制、研修の認証基準、運営の仕組みの検討が進められます。 委員名簿【検討会(親委員会)】（50音順、敬称略）　◎委員長､○副委員長､下線は新任 　安東　　真　　民間事業者の質を高める一般社団法人全国介護事業者協議会　研修担当研修室長 　石橋　真二　　公益社団法人日本介護福祉士会会長、日本介護学会会長 　井上　千津子　日本介護福祉学会会長 　井上　由起子　日本社会事業大学専門職大学院准教授 　上原　千寿子　日本介護福祉教育学会 　遠藤　英俊　　国立長寿医療研究センター内科総合診療部部長 ◎太田　貞司　　聖クリストファー大学社会福祉学部大学院社会福祉研究科教授 　久保田 トミ子 合同会社和の会代表 　佐藤　富士子　介護福祉士養成大学連絡協議会会長 　柴山　志穂美　杏林大学保健学部看護学科看護養護教育学専攻講師 　渋谷　篤男　　社会福祉法人全国社会福祉協議会事務局長 　田中　愽一　　公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会副会長 　種元　崇子　　一般社団法人日本在宅介護協会業務委員会委員 ○栃本　一三郎　上智大学総合人間学部社会福祉学科教授 　平川　博之　　公益社団法人全国老人保健施設協会副会長 　平田　直之　　全国社会福祉法人経営者協議会介護保険事業経営委員長 　藤井　賢一郎　上智大学総合人間学部社会福祉学科准教授 　眞下　宗司　　全国身体障害者施設協議会副会長 　桝田　和平　　公益社団法人全国老人福祉施設協議会介護保険委員会委員長 ※このほか、「第二段階モデル研修幹事会及びワーキング委員会」(@医療、Aマネジメン 　ト、B心理・社会的支援､の3領域）､「制度化に向けた検討委員会」(@カリキュラム内 　容､Aスキーム､の検討)が設けられます。 ［日本介護福祉士会］認定介護福祉士(仮称)関連情報 http://www.jaccw.or.jp/katudou/H24zyoseikinhokoku/H24_nintei.html 11．「障害者白書」（平成25年度版）が公表される(政府) 　6月25日、「障害者白書」（平成25年度版）が閣議決定、公表されました。 　障害者白書（以下、白書）は、障害者基本法の第13条に基づき、障害者のために講じた 施策の概況について毎年国会に報告しているものです。平成25年度版は、白書のとりまと めが始まってから20冊目に当たります。平成24年度を中心に障害者のために講じた施策を、 「相互の理解と交流」「社会参加へ向けた自立の基盤づくり」「日々の暮らしの基盤づく り」「住みよい環境の基盤づくり」の4つの視点に立ってまとめています。（構成（目次） は以下の通り） 【「障害者白書」（平成25年度版）目次】 第1編　障害者の状況等（基礎的調査等より） 　第1章　障害者の状況（基本的統計より） 　　　　全体状況、年齢階層、発生年齢・原因／暮らし／教育／就労／収入 　第2章　通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児 　　　　童生徒に関する調査結果 　第3章　「障害者に関する世論調査」（平成24年7月）の結果について 第2編　全般的推進状況（平成24年度を中心とした障害者施策の取組） 　第1章　施策推進の経緯と現況 　　　　推進の経緯／基本法改正（平成23年）等近年の動き 　第2章　相互の理解と交流 　　　　障害のある人に対する理解を深めるための啓発広報等に係る施策／我が国の国 　　　　際的地位にふさわしい国際協力に係る施策 　第3章　社会参加へ向けた自立の基盤づくり 　　　　障害のある子どもの教育・育成に係る施策／雇用・就労の促進施策 　第4章　日々の暮らしの基盤づくり 　　　　生活安定のための施策／保健・医療施策 　第5章　住みよい環境の基盤づくり 　　　　障害のある人の住みよいまちづくりのための施策／障害のある人の情報・コミュ 　　　　ニケーションを確保するための施策 　参考資料 　第2編第2章以降では、「障害者基本計画」に定める8つの分野（「啓発・広報」「国際協 力」「教育・育成」「雇用・就業」「生活支援」「保健・医療」「生活環境」「情報・コ ミュニケーション」の順に記述）ごとに、図表を交えながら施策の動向を中心に記述され ています。 概要及び本文は以下のＵＲＬにてご参照ください。 [内閣府]ホーム＞共生社会＞障害者施策トップ＞もっと詳しく＞障害者白書 http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html U．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 １．平成25年度「心の輪を広げる体験作文」「障害者週間のポスター」の募集（内閣府） 　障害の有無にかかわらず、誰もが地域や職場・学校などで共に支え合って暮らす「共生 社会」の実現を目指して、障害のある人とない人との心のふれあい体験を綴った「心の輪 を広げる体験作文」と、障害のある人に対する国民の理解を広めるための「障害者週間の ポスター」を募集します。 　1．心の輪を広げる体験作文 　（1）募集テーマ 　　　出会い、ふれあい、心の輪　−障害のある人とない人との心のふれあい体験を広げよう− 　　　（題名は自由） 　（2）応募資格 　　　小学生以上（特別支援学校の小学部、中学部及び高等部の児童生徒を含む） 　2．障害者週間のポスター 　 （1）募集テーマ 　　　障害の有無にかかわらず誰もが能力を発揮して安全に安心して生活できる社会の実現 　　　（高齢者や子育て中の人なども含め、皆が互いの違いを認め、支え合う社会につい 　　　て描くことも可） 　 （2）応募資格 　　　小学生及び中学生（特別支援学校の小学部及び中学部の児童生徒を含む） 　3．応募期間 　　　平成25年7月1日（月）から各都道府県又は指定都市が定める日まで（必着） 　4．応募先 　　　居住地の都道府県・指定都市の障害福祉担当課 　※申込み方法の詳細等については以下のURLをご覧ください。 　　http://www8.cao.go.jp/shougai/kou-kei/boshu25.html ２．ヤマト福祉財団「小倉昌男賞」募集のお知らせ 　ヤマト福祉財団では、障がい者の仕事づくりや雇用の創出、拡大、労働条件の改善など を積極的に推し進め、障がい者に働く喜びと生きがいをもたらしている人に対して『ヤマ ト福祉財団 小倉昌男賞』を贈呈しています。応募要領は以下の通りです。 　＜賞の対象＞ 　日本国内に居住し、授産施設、共同作業所などの障がい者就労施設、または民間企業の 労働現場などにおいて、障がい者に積極的に働く機会を提供するなど次のいずれかに該当 する個人が対象。 　1．給与をはじめ労働条件の改善を通じて、働く障がい者の生活向上に大きく貢献してい 　　る方。 　2．障がい者に適した仕事や、労働環境づくりを工夫するなど、つねに障がい者の立場を 　　考えて雇用拡大に努力し、著しい実績をあげている方。 　3．障がい者に熱心に仕事を教え、多くの障がい者をそれぞれ一人前の職業人として育て 　　あげてきた方。 　4．働く障がい者を手助けしたり、励まして、障がい者が喜びをもって働き続けていくこ 　　とを可能にしている方。 　5．働く障がい者の日常生活の良き相談相手となり、それによって多くの障がい者に生き 　　る自信と喜びをもたらしている方。 　＜賞の内容＞ 　　　正賞として雨宮 淳氏（1937年- 2010年 日本藝術院会員）作ブロンズ像「愛」のほ 　　か、副賞として賞金100万円を贈呈。 　＜受賞者数＞ 　　2名以内 　＜募集方法＞ 　　障がい者および障がい者福祉関係者の中から「推薦形式」（他薦）によって募集。 　＜募集期間＞ 　　平成25年7月1日（月）〜9月15日（日） 　　※受賞者は平成25年10月末に発表、12月3日（火）に贈呈式を開催（東京） 　＜応募方法＞ 　　　応募パンフレットをお問い合わせページにて請求（請求後、応募パンフレットと「ヤ 　　マト福祉財団・小倉昌男賞候補者推薦書」用紙を財団より請求者に発送）。推薦用紙 　　に所要事項を記入し、郵便で送付。 　＜募集パンフレットの請求先・候補者推薦書の送付先・お問合せ先＞ 　公益財団法人ヤマト福祉財団事務局 　〒104-0061 東京都中央区銀座2-12-18 ヤマト銀座ビル7階 　Tel：03-3248-0691　Fax：03-3542-5165 　http://www.yamato-fukushi.jp/works/award/（資料の請求はこちらから）