障害福祉部ニュース （障害福祉制度・施策関連情報） 2009年8月28日 15（通算232号） 発行：全国社会福祉協議会・障害福祉部 〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502 　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp １．平成22年度厚生労働省予算概算要求が示される （１）平成22年度厚生労働省予算概算要求 　平成21年８月27日、厚生労働省は平成22年度予算概算要求をとりまとめました。 　概算要求の主要事項として、「新型インフルエンザやがん・難病等の各種疾病対策」、 「医師確保の推進など地域医療の再生に向けて」、「希望を持って安心して働ける社会の 実現に向けて」、「地域子育て支援など少子化対策の総合的な強化」、「生活不安を解 消し、安心社会の構築へ」、「高齢者等が生き生きと安心して暮らせる社会の実現」と ともに、「障害者の自立生活を支援するための施策の推進」が掲げられています。 　一般会計全体では、26兆4,133億円（＋1兆2,565億円）〔※（　）内は平成21年度予算額 　との増減額〕となっており、内訳として、年金・医療等に係る経費に24兆8,624億円 　（＋１兆776億円）、義務的経費・人件費に5,572億円（−26億円）等となっています。 　詳細につきましては、別添資料@をご参照ください。 平成22年度 厚生労働省予算概算要求総括表　　　　　　　※抜粋　　　（単位：億円） 区分 平成21年度 予算額(Ａ) 平成22年度要求・要望額(Ｂ) 増△減額(Ｂ)−(Ａ) 一般会計 251,568 264,133 12,565 年金・医療等 に係る経費 237,848 248,624 10,776 義務的経費 人件費 5,598 5,572 △26 公共事業関係 （ 水　道 ） 665 729 64 その他経費 7,458 9,209 1,751 　　　 （注１）平成21年度予算額は、当初予算額である。 （注２）国立高度専門医療センターの独立行政法人への移行等に伴う経費区分の変更を含 んでいるため、増△減額が概算要求基準と一致しないものがある。 （注３）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないも のがある。 （２）平成22年度障害保健福祉関係概算要求 　障害保健福祉関係では、１兆686億円の概算要求となっており、「障害者の自立生活を支 　援するため、良質な障害福祉サービス等を確保するとともに、障害者虐待防止等に関す 　る総合的な施策を推進する。また、精神医療の質の向上や精神障害者の地域生活への移 　行支援の推進、発達障害支援施策の更なる拡充を図る。さらに、福祉施設で働く障害者 　の一般就労への移行を促進するとともに、工賃水準のさらなる引上げ等を図るため、就 　労支援を総合的に推進する」とされています。 　特に、「障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進」（4.7億円）が新規に創設され、 　障害者虐待の防止や障害者の権利擁護に関する支援を行うため、地域における連携体制 　の整備やこれらの職務に携わるための専門的な研修の実施、虐待を受けた障害者等への 　カウンセリング等を行うこととされました。 　詳細につきましては、別添資料Aをご参照ください。 平成22年度障害保健福祉関係概算要求の概要 ※抜粋 　平成22年度　概算要求額１兆686億円 　【主な施策】 　　　○ 良質な障害福祉サービスの確保　　　　　　　　　　　　　　 　5,582億円 　　　○ 障害児施設に係る給付費等の確保　　　　　　　　　　　　　　　　 691億円 　　　○ 地域生活支援事業の着実な実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　440億円 　　　○ 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供　　　　　　　　　　　　1,532億円 　　　○ 障害福祉サービス提供体制の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　124億円 　　　○ 障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進（新規）　　　　　　 4.7億円 　　　○ 精神医療の質の向上や精神障害者の地域移行を支援するための 　　　 施策の推進　　 57億円 　　　○ 障害者に対する就労支援の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17億円 　　　○ 発達障害者支援施策の更なる拡充　　　　　　　　　　　　　　　　　9.4億円 　　　○ 自殺対策の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7.4億円 　　　○ 心神喪失者等医療観察法の医療体制の充実・強化　　　　　　　　　　260億円 　　　○ 特別児童扶養手当、特別障害者手当等　　　　　　　　　　　　　　1,365億円 （３）平成22年度社会・援護局（社会）概算要求 　社会・援護局（社会）関係では、２兆3,335億円（＋1,668億円）の概算要求となってお 　り、「格差の拡大傾向、若年失業者の増大等を背景に高まっている生活不安を解消し、 　社会保障制度の『ほころび』を早急に修復するため、社会保障の機能強化を図り、全生 　涯・全世代を通じて切れ目のない生活安心保障を再構築する」とされています。 　ホームレスの自立支援の推進については、「旅館・空き社員寮等の借上げ方式による緊 　急一時宿泊事業の推進」とともに、「住居喪失不安定就労者等総合相談事業の実施」が 　新たに創設され、モデル事業を実施し、終夜営業店舗等に寝泊りする不安定な居住環境 　にある者に対する相談・支援活動を通じて現状を把握し、ホームレスとなることを防止 　するための支援体制を検討することとされました。 　詳細につきましては、別添資料Bをご参照ください。 平成22年度社会・援護局（社会）概算要求の概要 平成22年度概算要求額 ２兆3,335億円 平成21年度予算額 ２兆1,667億円 差引額 1,668億円 対前年度伸率 7.7％ （４）平成22年度厚生労働省税制改正要望 　厚生労働省は、概算要求とあわせて平成22年度税制改正要望事項案をとりまとめました。 　新たに、安心･活力の実現に向けた雇用対策の推進として、障害者雇用促進法の改正に伴 　う障害者を雇用する事業所等に係る税制上の特例措置の拡充（所得税、法人税、不動産 　取得税、固定資産税、事業所税）が示されました。また、高齢者等が生き生きと安心し 　て暮らせる社会の実現として、要援護高齢者・障害者の介護費用に係る所得控除制度の 　創設（所得税、個人住民税）が示されました。 　詳細につきましては、別添資料Cをご参照ください。 平成22年度厚生労働省税制改正要望事項（案） ※一部抜粋 　第２　安心・活力の実現に向けた雇用対策の推進 @　障害者雇用促進法の改正により、短時間労働者（週所定労働時間20時間以上30時 間未満）に障害者雇用率制度の適用が拡大されることに伴い、税制上の特例にお いても、適用要件（雇用障害者数の割合）の算定に当たり短時間労働者を加える。 　第５　高齢者等が生き生きと安心して暮らせる社会の実現 　　@　介護費用に係る所得控除制度の創設（所得税、個人住民税） 　　　要援護高齢者・障害者の介護に要する費用に係る控除制度を創設する。 ２．「利用者負担の軽減措置に係る資産要件の撤廃」及び「自立支援給付の併給調整に係 る改正」の施行について 　@利用者負担の軽減措置に係る資産要件の撤廃（平成21年７月１日施行）、A自立支援 　給付の併給調整に係る改正（平成21年７月23日施行）については、『障害福祉部ニュー 　スNo.９』にて改正内容をお知らせいたしましたが、この度、平成21年８月７日付で「障 　害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令の施行について」 　（障発0807第２号／平成21年８月７日付）が発出され、あらためて改正内容を確認し、 　各市町村において周知徹底を図る旨が示されました。 　詳細につきましては、別添資料Dをご参照ください。 今回あらためて確認された政令の改正内容 　@ 利用者負担の軽減措置に係る資産要件の廃止（平成21年７月１日施行） 　　障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令（平成21年政令 　　第167号） 　A 自立支援給付の併給調整に係る改正（平成21年７月23日施行） 　　障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令（平成21年政令 　　第187号） ３．厚生労働省「肝機能障害の評価に関する検討会」報告書をとりまとめる 　平成21年８月27日、厚生労働省「肝機能障害の評価に関する検討会」は報告書をとりま 　とめました。この検討会は、肝機能障害のうち、どのようなものが身体障害者福祉法に 　おける身体障害として位置づけることが可能かを検討するため、平成20年10月に設置さ 　れ、７回にわたって議論が行われました。 　報告書では、肝機能障害のうち身体障害として位置づけられるものがあるとし、具体的 　な肝機能障害の認定基準を示しました。また、肝機能障害においては、肝臓移植とこれ 　に伴う医療を自立支援医療とすることが適当であるとの考えを示しました。 　厚生労働省は、この報告書の内容を踏まえ、来春を目処に政省令の改正を行う予定です。 　詳細につきましては、別添資料Eをご参照ください。 　 ４．厚生労働省 パンフレット「精神障害等の労災認定について」を作成 　厚生労働省は、精神障害等の労災請求事案の業務上・外を判断するため「心理的負荷に 　よる精神障害等に係る業務上外の判断指針」（基発第0406001号／平成21年４月６日付） 　を示していましたが、業務の集中化による心理的負荷、職場でのいじめによる心理的負 　荷など、新たな心理的負荷が生じる事案が認識されたことを踏まえ、平成21年４月６日 　に「判断指針」を改正しました。 　これに伴い、厚生労働省は、「判断指針」の概要を説明し、心理的負荷による精神障害 　あるいは自殺がどのような判断によって労災認定されるのかをとりまとめたパンフレッ 　トを作成しましたので、ご案内いたします。 　［厚生労働省］ 　http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-15.html （「トップページ」⇒「労働基準」⇒「リーフレット等一覧」⇒「労災補償関係」⇒「精 神障害等の労災認定について」） 　　※「パンフレット」をダウンロードすることができます。 ５．全社協・障害関係団体連絡協議会「平成21年度 障連協セミナー」のご案内 　全社協・障害関係団体連絡協議会は、平成21年９月26日（土）に障害者の消費者被害を 　テーマに「平成21年度 障連協セミナー」を開催します。 　消費者被害については、昨今、悪質商法等が複雑化、巧妙化し社会問題として一層深刻 　になっております。その一方で、消費者被害の防止等に関する一般国民向けの啓発及び、 　障害者に対する啓発も一部なされておりますが、障害のある方及び支援者双方に向けて、 　障害の特性等を踏まえた取り組みが更に求められています。 　今回のセミナーでは、障害者の地域生活における安心・安全を確保する観点から、障害 　者の消費者保護行政の動向について、また、被害の防止等において障害のある方自身が 　留意すべき事項及び、支援者に求められる具体的な配慮や支援等について理解すること 　を目的に開催します。 　障害者の消費者保護行政の動向や障害者の消費者被害の防止の方策等を学べる本セミナ 　ーにぜひご参加ください。 　詳細につきましては、別添資料Fをご参照ください。 　［日　　時］平成21年９月26日（土）10時30分〜14時40分 　　　　　　　　※障連協会員団体のみ10時30分〜16時10分 　［会　　場］全国社会福祉協議会５階「第３・４・５会議室」 　［参 加 費］3,000円 　　　　　　　　※昼食代別途1,500円（希望者のみ） 　［定　　員］100名 　［情報保障］手話通訳、要約筆記、点字資料、磁気ループをご用意いたします。 　［内　　容］ 10:30〜10:40 開会挨拶 障害関係団体連絡協議会　会 長　小川　榮一（日本身体障害 者団体連合会 会長） 10:40〜11:40 講演「消費者保護行政の動向と消費者被害の防止に求められる視点」 　 内閣府／国民生活センター／全国消費生活相談員協会（調整中） 12:40〜14:40 シンポジウム「障害者の消費者被害の防止に向けて」 ＜シンポジスト＞ 　 全国脊髄損傷者連合会（調整中） 　全日本難聴者・中途失聴者団体連合会（調整中） 　 全日本ろうあ連盟 理事　太田　陽介 　 日本盲人会連合（調整中） ＜コーディネーター＞ 　 全日本手をつなぐ育成会 常務理事　大久保 常明 　 （障連協・障害者の消費者被害の防止に関する研究委員会　コーディネ 　 ーター） 14:50〜16:10 意見交換「障連協・事業活動の更なる活発化に向けて」 ＜進行＞ 　 日本身体障害者団体連合会 常務理事・事務局長　森　 祐司 　 （障連協・常任協議員／実務者会議座長） ※敬称略 同封資料15（通算）232号 @ 平成22年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 A 平成22年度障害保健福祉関係概算要求の概要 B 平成22年度社会・援護局（社会）概算要求の概要 C 平成22年度厚生労働省税制改正要望の主な事項（案） D 「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令の施行につい て」（障発0807第２号／平成21年８月７日付） E 「肝機能障害の評価に関する検討会 報告書」 F 「平成21年度 障連協セミナー」開催要綱・申込書 1