障害福祉関係ニュース（障害福祉制度・施策関連情報） 平成25年度9号　通算304号　（平成26年3月31日発行） 本ニュースは、全社協 高年・障害福祉部に事務局をおく、 セルプ協・身障協・厚生協・全救協・障連協の協議員・役員・構成団体、 ならびに都道府県・指定都市社協に電子メールにてお送りしています。 [発行]全国社会福祉協議会　高年・障害福祉部 〒100-8980東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL:03-3581-6502 FAX:03-3581-2428 E-MAIL：z-shogai@shakyo.or.jp ◇◆◇ 今号の掲載内容 ◇◆◇ T．障害福祉制度・施策関連情報 １．平成26年度予算が成立 …P.１ ２．第４期障害福祉計画の「基本指針案」に関するパブリックコメントのご案内 …P.２ ３．厚生労働省「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」（第７、８回）が開催される 　 　〜関係団体に対するヒアリングを実施〜 …P.４ ４．内閣府「障害者差別解消支援地域協議会の在り方検討会」（第３回）の開催について …P.６ ５．厚生労働省「障害児支援の在り方に関する検討会」（第２回）の開催について …P.６ ６．「平成26年障害福祉サービス等経営実態調査」の実施について 　 〜平成27年4月の報酬改定の基礎資料として活用されます。先に実施された「障害福 　 祉サービス等従事者処遇状況等調査」の結果が公表されています〜 …P.７ U．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 １．緊急セミナー「戦略的な情報公開に向けた備え」を開催します（全社協・社会福祉施 　　 設協議会連絡会）　 …P.８ ２．全社協・中央福祉学院 「社会福祉協議会・社会福祉施設職員会計実務講座」 　 （平成26年度春期課程）受講者募集のご案内 …P.９ T．障害福祉制度・施策関連情報 １．平成26年度予算が成立 　3月20日（木）、平成26年度予算案が、参議院本会議において賛成多数で提出案のとおり 成立しました。予算案は、昨年12月24日に閣議決定、１月24日からの今通常国会に提出さ れていました。 　予算案の内容については、一般会計の総額は95兆8,823億円（25年度当初予算比3兆2,708 億円増・3.5％増）であり、歳入に占める税収は50兆10億円、公債金は41兆2,500億円、公 債依存度は43.0％（25年度は46.3％）となります。歳出については、国債費が23兆2,702億 円と歳出全体の24.3％を占め、これを除いた基礎的財政収支対象経費は72兆6,121億円、そ の内の社会保障関係費は30兆5,175億円であり、歳出全体の31.8％を占めています。 　厚生労働省予算は30兆7,430億円（同1兆3,115億円増・4.5％増）です。その中の社会保 障関係費は30兆2,251億円（同1兆2,854億円増・4.4％増）、その他の経費は5,179億円です。 社会保障関係費の内訳は、年金10.7兆円（35.5％）、医療11.2兆円（37.1％）、介護2.6兆 円（8.7％）、福祉等5.5兆円（18.2％）、雇用0.2兆円（0.6％）となります。 　障害保健福祉関係予算は、総額1兆5,019億円（同1,037億円増・7.4％増）、このうち障害 福祉サービス関係費（自立支援給付＋地域生活支援事業）は9,534億円（同844億円増・9.7 ％増）です。 　詳細は、以下のＵＲＬよりご参照ください。 [厚生労働省]ホーム＞政策について＞予算および決算・税制の概要＞予算＞平成26年度厚生労働省所管予算案関係 　http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/14syokanyosan/　 　 [財務省]トップページ＞予算・決算＞毎年度の予算・決算＞予算 ＞平成26年度 　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/index.htm ２．第４期障害福祉計画の「基本指針案」に関するパブリックコメントのご案内 　厚生労働省より「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活 支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保 するための基本的な指針の一部を改正する告示（案）」が公表され、３月18日（火）から ４月17日（木）までの期間でパブリックコメントに付されています。 　告示案は、平成27〜29年度の第４期障害福祉計画に向けた現行基本指針の見直し案であ り、その内容については社会保障審議会障害者部会において協議され、１月24日の第55部 会において了承されていました。当初は平成25年度中に告示とのスケジュールが示されて いましたが、３月７日（金）に開催された障害保健福祉関係主管課長会議では、平成26年 ４月目途に告示と若干後ろ倒しとなったスケジュールが説明されていました。 　告示案は「電子政府の総合窓口ｅ-Ｇｏｖ」において概要版のみ掲載（４頁のＵＲＬ参照）、 告示予定は４月下旬とされています。内容は以下の抜粋にてご参照ください。 （※概要より抜粋） ２ 主な改正内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）障害者の地域生活の支援のための規定の整備 　　「障害者の地域生活の推進に関する議論の整理」（平成25年10月11日障害者の地域生活 　の推進に関する検討会取りまとめ）を踏まえ、地域における障害者の生活支援のために 　求められる機能を集約した拠点（以下「地域生活支援拠点」という。）の整備の方向性 　等を定める。 （２）相談支援体制の充実・強化に関する規定の整備 　　計画相談支援の利用者数の増加に向けた更なる体制の整備、地域移行支援及び地域定 　着支援の体制の整備、協議会における関係者の有機的な連携の必要性等を定める。 （３） 障害児支援の体制整備に係る規定の整備 　　子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）に基づき、都道府県及び市町村が作成 　することとなる子ども・子育て支援計画において、障害児支援に係る記載がなされる予 　定であること等を踏まえ、基本指針においても障害児支援の提供体制の確保に関する事 　項を定める。 （４） 障害福祉計画の作成に係る平成29年度の目標設定 　@ 福祉施設の入所者の地域生活への移行 　　平成25年度末時点における施設入所者の12％以上が平成29年度末までに地域生活へ移 　行するとともに、平成29年度末時点における福祉施設入所者を、平成25年度末時点から ４％以上削減することを基本とする。 　　なお、第４期障害福祉計画における目標の設定に当たり、平成26年度末において、第 　３期障害福祉計画で定めた数値目標が達成されないと見込まれる場合は、当該未達成分 　の割合を平成29年度末における目標値に加えた割合以上を目標値として設定する。 　A 入院中の精神障害者の地域生活への移行 　良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針（平成26年厚生労 　働省告示第65号）を踏まえ、都道府県は、平成29年度までの目標として、入院後３ヶ月 　時点の退院率、入院後１年時点の退院率及び長期在院者数の減少に関する目標（※）を 　設定する。 　　なお、入院後３ヶ月時点の退院率及び入院後１年時点の退院率について、既に実績を 　あげている都道府県においては、その実績を維持すること又は更に向上させることを目 　標とする。 （※）・平成29年度における入院後３か月経過時点の退院率を64％以上 　　　　・平成29年度における入院後１年経過時点の退院率を91％以上 　　　　・平成29年６月末時点における長期在院者数を平成24年６月末時点から18％以上 　　　　　減少 　B 地域生活支援拠点等の整備 　　市町村又は各都道府県が定める障害福祉圏域において、平成29年度末までに、障害者 　の地域での生活を支援する拠点等を少なくとも一つ整備することを基本とする。 　C 福祉施設から一般就労への移行等 　　平成29年度中に一般就労への移行者数を平成24年度実績の２倍以上にするとともに、 　就労移行支援事業の利用者数及び就労移行支援事業所ごとの就労移行率に関する目標（※） 　を設定する。 （※）・平成29年度末における利用者数を平成25年度末から６割以上増加 　　　　 ・全体の５割以上の事業所が就労移行率３割以上を達成 （５）市町村及び都道府県が障害福祉計画に定めるべき事項について、調査、分析、及び 評価を行うことに関する規定の整備 　　障害福祉計画における目標等について、少なくとも年に１回は実績を把握し、障害者 　施策や関連施策の動向も踏まえながら分析及び評価を行い、必要に応じて障害福祉計画 　の見直しの措置を講じること等を盛り込む。障害福祉サービス及び相談支援並びに市町 　村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活 　支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する告示（案）に関 　する御意見募集（パブリックコメント）について 　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130322&Mode=0 ３．厚生労働省「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」（第７、８回）が開催される 　　〜関係団体に対するヒアリングを実施〜 　 　３月17日（月）、24日（月）に、厚生労働省（事務局：社会・援護局福祉基盤課）は 「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」（座長：田中滋慶應義塾大学大学院教授）の 第７回、第８回を開催しました。 　本検討会では、福祉ニーズが多様化・複雑化している中での社会福祉法人の在り方の論 点整理が主な検討事項とされており「法人経営の透明性の確保（社会福祉法人の財務諸表 の効果的な公表方法）」が論点の一つとして上げられています。 　検討会の最終とりまとめについては５月頃を目途、財務諸表の効果的な公表方法につい ては平成25年中の予定とのスケジュールが示されており、財務諸表の効果的な公表方法に ついては昨年11月に開催された第３回検討会において案が示され了承されました。 　第７回からは、これまでの検討会で協議された論点（地域から期待される「更なる取組」、 ガバナンス、大規模化・協働化、適正な運営の確保、イコールフッティング、福祉人材の 確保）を基に、関係団体に対するヒアリングが行われました。ヒアリング事項は以下のと おりです。 ヒアリング事項について １．各団体の組織概要 ２．社会福祉法人の「更なる取組」について （１）公益性・非営利性を要素とする社会福祉法人として、地域の福祉ニーズに対応する 　　　ため、どのような取組が必要と考えているか。 （２）（１）の取組の現在の実施状況はどのようになっているか。 （３）（１）の取組を促進するためにはどのようなことが必要か。 （４）制度上の制約（事業体系（社会福祉事業・公益事業・収益事業）、税制等）との関 　　　係についてどのように考えるか。 　　　 ３．社会福祉法人の組織について （１）社会福祉法人の事業運営（２（１）の取組含む。）について、地域の福祉ニーズへ 　　　の対応や適切なＰＤＣＡサイクルを確保するには、どのような法人組織の改善が必 　　　要か。 （２）社会福祉法人の役割や他の非営利法人との比較、公益法人制度改革等を踏まえ、理 　　　事等の権限と責任の明確化（損害賠償責任等）、評議員会の必置等についてどのよ 　　　うに考えるか。 ４．社会福祉法人の規模拡大について （１）２（１）の取組や福祉人材の育成を推進するためには、どの程度の社会福祉法人の 　　　規模が必要か。 （２）複数法人の合併・事業譲渡を促すためにはどのようなことが必要か。 （３）合併等による規模拡大がすぐに出来ない場合、複数法人間の協働化の体制としてど 　　　のような仕組みが必要と考えるか。 （４）合併等による規模拡大がすぐに出来ない場合、複数の法人を社員とする統括法人の 　　　仕組み（社団的連携）についてどのように考えるか。 ５．社会福祉法人の透明性の確保について （１）社会福祉法人の説明責任の対象・方法についてどのように考えるか。 （２）財務諸表の公表の徹底についてどのように考えるか。 （３）財務諸表以外の定款、役員名簿、役員報酬規程等の公表（公益財団法人と同等）に 　　　ついてどのように考えるか。 ６．適切な監督指導について （１）所轄庁の監督指導の範囲・内容についてどのように考えるか。 （２）第三者評価の受審促進についてどのように考えるか。 　 ７．福祉人材の確保について （１）社会福祉法人は、どのような人材確保に向けた取組を進めて行くべきか。 　@ 職員の処遇改善について 　A 小規模法人のグループによる共同の人材育成・研修等について 　B 出産・育児・介護といった主要な離職原因への対応について 　C ケアをサポートする補助器具やＩＣＴの活用について （２）福祉人材確保の効果的な取組を促進するためには、どのような方策が考えられるか。 　@ 地域コミュニティ・学校・地方公共団体と連携・協働するための方策について 　A 先進的又は優れた取組を行う法人を評価するなどの法人間の努力を促す方策について 　B 地域に求められる介護サービス（小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪 　　 問看護等）の共同実施によるキャリアコースの多様化や処遇改善について ８．その他要望など　 　第７回では、全国社会福祉法人経営者協議会、全国救護施設協議会、全国軽費老人ホー ム協議会、日本点字図書館、聴覚障害者情報文化センターの５団体に対してヒアリングが 行われました。第８回では、全国身体障害者施設協議会、全国社会就労センター協議会 （セルプ協）、日本保育協会、全国保育協議会、全国私立保育園連盟の５団体に対してヒ アリングが行われました。各団体のヒアリング事項への回答資料は、以下のＵＲＬにてご 参照ください。 　次回（第９回）は４月11日（金）に開催されます。引き続き、関係団体に対するヒアリ ングが実施される予定です。 ［厚生労働省］ホーム＞政策について＞審議会・研究会等＞社会・援護局＞社会福祉法人 の在り方等に関する検討会 　＞第７回 社会福祉法人の在り方等に関する検討会 資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000040647.html 　＞第８回 社会福祉法人の在り方等に関する検討会 資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000041582.html ４．内閣府「障害者差別解消支援地域協議会の在り方検討会」（第３回）の開催について 　 　障害者差別解消法には、地方公共団体の区域における「障害者差別解消支援地域協議会」 が規定されています。その迅速な設置及び円滑な運営に資するため、有識者、経済団体、 地方公共団体等と意見交換を行う「障害者差別解消支援地域協議会の在り方検討会」（会 長：野澤 和弘 毎日新聞社論説委員）が設けられています。 　１月22日（水）に開催された第１回検討会では、3月に開催する第3回検討会までに障害 者差別解消支援地域協議会体制整備事業を実施するための設置・運営暫定指針をとりまと めるスケジュールが示されていました。この事業では、平成25年度は条例制定自治体にお ける取組内容等を収集し、設置・運営マニュアル・事例集を策定すること。平成26年度は、 条例を制定又は制定の取組を進めている地方自治体において、条例に規定する協議会の仕 組みを一部活用、または新たに協議体を組織して事業を実施することとされています。 　３月19日（水）に開催された第３回検討会では、当初の予定通り、障害者差別解消支援 地域協議会体制整備事業の実施に係る同協議会の設置・運営暫定指針（案）が示され、事 業実施自治体の候補として13の自治体が上げられました。今後は、実施自治体を決定、実 施自治体に対するヒアリング等を行い、平成26年度中に「地域協議会・運営マニュアル」 を取りまとめるスケジュールとされています。 　詳細は以下のＵＲＬよりご参照ください。 [内閣府]ホーム＞[共生社会政策]トップ＞障害者施策＞もっと詳しく＞基本的枠組み＞障 害を理由とする差別の解消の推進に関する法律＞障害者差別解消支援地域協議会の在り方 検討会（第３回）議事次第 　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/k_3/index.html ５．厚生労働省「障害児支援の在り方に関する検討会」（第２回）の開催について 　2月28日に、厚生労働省「障害児支援の在り方に関する検討会」（座長：柏女 霊峰 淑徳 大学教授）の第２回が開催されました。この検討会は、児童発達支援センターの役割、障 害児通所支援及び障害児入所支援の在り方について検討し、今年7月を目途に最終報告を とりまとめ、障害者部会に報告するとのスケジュールとなっています。検討会の報告は、 平成27年度報酬改定における障害児支援部分、障害者総合支援法施行3年後の制度見直しに 伴う障害児支援についての検討に活用されることとされています。 　１月に開催された第１回検討会での意見も踏まえて、第２回検討会では主な検討課題が 示されています。児童発達支援センターの地域支援機能に係る基本的な考え方、保育所等 訪問支援事業・障害児相談支援事業等の位置づけ、障害児通所・入所支援の現在の事業体 系と新たな政策課題、障害児支援の中での相談支援の位置づけ等です。検討会では、地方 自治体（三重県、滋賀県湖南市）を対象としたヒアリングも行われました。 　第３回以降は、関係団体に対するヒアリングが行われる予定です。詳細は以下のＵＲＬ よりご参照ください。 　 [厚生労働省]ホーム＞政策について＞審議会・研究会等＞社会・援護局＞障害児支援の在 り方に関する検討会 ＞第２回障害児支援の在り方に関する検討会　資料 　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000039373.html ６．「平成26年障害福祉サービス等経営実態調査」の実施について 　 〜平成27年4月の報酬改定の基礎資料として活用されます。先に実施された「障害福祉 サービス等従事者処遇状況等調査」の結果が公表されています〜 　厚生労働省は今般、「平成26年障害福祉サービス等経営実態調査」を実施します。この 調査は、障害福祉サービス事業所等における収支の状況（収支差率等）、従事者の状況 （常勤率、給与等）、サービスの提供状況及び利用状況（定員、利用者数、開所日数等） 等について調査・分析を行なうことで、「障害福祉サービス等に通常要する費用の額」 （経営実態）を把握することを目的に実施されます。 障害福祉サービス事業所の収支状況、サービスの提供状況を把握するとともに、先に行う 「障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」（※）と併せてデータ分析を行なうことに より、平成27年4月の報酬改定の基礎資料として活用することとされています。 　調査対象は、障害福祉サービスの全サービスを対象に、無作為抽出により実施されます （郵送により調査票が手元に届いた事業所等のみ対象となります）。調査票は平成26年3月 中に送付、6月6日が締め切り、調査結果は10月末に公表される予定です。 　調査の詳細は、次頁のＵＲＬにてご参照ください。 【（※）平成25年度「障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」結果について】 　昨年10月に実施された平成25年度「障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」の結果 が、3月28日（金）に公表されました。 　福祉・介護職員処遇改善加算等の届出状況は、平成25年度に処遇改善加算の届出をして いる施設・事業所は74.1%、処遇改善特別加算の届出をしている施設・事業所は2.9%、届出 をしていない施設・事業所は23.1%となっています。処遇改善加算の届出状況をみると、 「処遇改善加算（T）」（必須要件を満たし、キャリアパス要件及び定量的要件のいずれ も満たす場合）が95.4％と高くなっています。 　障害福祉サービス等従事者の給与等の状況は、平成25年４月１日から９月30日の間の給 与等の状況をみると、「給与等を引き上げた」が64.5%と高くなっています。実施方法をみ ると、「定期昇給を実施」が76.8%と高くなっています。 　福祉・介護職員の平均給与額の状況は、平成25年に処遇改善加算の届出をした事業所に おける対象職員の平均給与額をみると、全体では25万8,044円（常勤者29万646円、 非常勤 者17万6,465円）であり、昨年との比較で7,375円増（常勤者9,637円増、非常勤者1,715円 増）となっています。 　 　 　 [厚生労働省]ホーム ＞政策について＞分野別の政策一覧＞福祉・介護＞障害者福祉＞「平成26年障害福祉サー ビス等経営実態調査」を実施します http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service_tyousa/h26.html ＞統計情報・白書＞各種統計調査＞厚生労働統計一覧＞障害福祉サービス等従事者処遇状 況等調査 ＞結果の概要 > 平成25年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果について 　http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/toukei/shogu_tyousa/h25.html U．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 １．緊急セミナー「戦略的な情報公開に向けた備え」を開催します（全社協・社会福祉施設 協議会連絡会）　 　 　昨今、社会福祉法人に対して、さまざまな指摘が相次いでいます。 　経営状況を正しく伝えるため、公開をいっそう意識した財務諸表等の作成を進める必要 があります。 　また、社会福祉法人に対する正しい理解と支持を得るためには、財務諸表にとどまらず、 実施事業や自主的な支援、貢献活動なども、積極的に情報公開（発信）することも必要で す。これは、各法人が主体的に取り組むべき課題でもあります。 　このセミナーは、社会福祉法人をめぐる指摘の背景、対応などに関し、課題意識を多く の方に共有していただくために、全社協・社会福祉施設協議会連絡会が急遽、全国4会場で 開催することにしたものです。 　なお、財務諸表の作成・公開にあたっての実務、留意点なども軸にすえたプログラムを 展開します。ぜひご参加ください。 　 【緊急セミナーの概要】 ・対　象：全社協・社会福祉施設協議会連絡会構成種別協議会の会員法人・施設等の役職員 ・定　員：各会場300名 ・参加費：4,000円（お1人あたり／資料代込） ・開催日：下記4会場（開催日順／いずれも13：00〜17：00） 　　　　　4月7日(月) 仙台：仙台国際ホテル「平成の間」（仙台市青葉区中央4-6-1） 　　　　　4月8日(火) 福岡：南近代ビル「2階会議室」（福岡市博多区博多駅南4-2-10） 　　　　　4月14日(月) 大阪：ホテル大阪ベイタワー「ベイタワーホール」 　　　　　　　　　　　　　　　（大阪市港区弁天1-2-1） 　　　　　4月16日(水) 東京：TOC有明コンベンションホール「WEST GOLD20」 　　　　　　　　　　　　　　　（江東区有明3-5-7） ・申込先／参加･宿泊の問合せはこちら 　　　名鉄観光サービス(株) 新霞が関支店　TEL 03-3595-1211　FAX 03-3595-1119 ・内容の問合せはこちら 　　　社会福祉施設協議会連絡会 事務局（全社協･法人振興部内） 　　　TEL 03-3581-7819　FAX 03-3581-7928 　※開催要綱はセルプ協Webサイト情報コーナーより　http://www.selp.or.jp/info/index.html　 　 「社会福祉法人の認可について（通知）」の一部改正について 　今回の緊急セミナーのテーマともなっている情報公開については、この４月1日より関係 の通知が改正される予定です。 　 【改正の内容】 （１） 社会福祉法人が、社会福祉法第59条に基づき所轄庁に提出する現況報告書及び添付 　　 　書類としての貸借対照表・収支計算書について、標準的な様式を示し、所轄庁への 　　　 提出を電子データ 　　 　による方法へ変更すること。 （２） 社会福祉法人に対し、現況報告書及び添付書類である貸借対照表・収支計算書をイ ンターネット上で公表しなければならないこと。 （３） 所轄庁に対し、所管する社会福祉法人のうち、ホームページが存在しないことによ り公表が困難な法人等が存在する場合の取扱いについて、所轄庁のホームページに おいて公表すること。 　 ※　この通知案に対しての意見募集（パブコメ）が３月28日までの期間で実施されていました。 　 「社会福祉法人の認可について（通知）」（案）に関する御意見の募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130290&Mode=0 ２．全社協・中央福祉学院 「社会福祉協議会・社会福祉施設職員会計実務講座」 　　（平成26年度春期課程）受講者募集のご案内 　全社協・中央福祉学院は、「社会福祉協議会・社会福祉施設職員会計実務講座」の平成 26年度春期課程を開講いたします。 　標記講座は、社協と社会福祉法人をとりまく状況とその果たすべき役割を理解するとと もに、組織の経営強化に向けて、平成27年度予算の策定時までに移行することが求められ ている「新社会福祉法人会計基準」について、これに基づく会計実務等に係る知識・技術 を習得し、会計実務の向上を図ることを目的とします。コースは、初級コース、中級コー ス（社協会計ならびに施設会計）、上級コースを設定しており、受講される方の経験・習 熟度に応じて選択いただけます。 　多くのお申し込みをお待ちしております。 ・受講期間：平成26年６月１日〜11月30日（６ヵ月間）（通信授業と面接授業を実施） ・対　　象：社会福祉協議会ならびに社会福祉法人立の社会福祉施設・事業所等の会計実 務担当者・役職員等 ・定　　員：500名 ・受 講 料：36,000 円（テキスト・教材費、添削指導料、面接授業料含む） ・申込期限：平成26年４月11日（金）（当日消印有効） ・問 合 先：全国社会福祉協議会・中央福祉学院　会計実務講座係 　　　　　　　TEL 046-858-1355（平日9:30〜17:30）FAX 046-858-1356 　　　　　　　 ※ 受講案内・申込書のダウンロードはこちら（全社協・中央福祉学院Webサイト） http://www.gakuin.gr.jp/kenshu_course.php?course=26_1_9_0 1