障害福祉部ニュース （障害福祉制度・施策関連情報） 2008年4月24日 2（通算192号） 発行：全国社会福祉協議会・障害福祉部 〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502 　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp 　　　　　　1．入院時等の加算に関するQ&Aについて 　平成20年4月1日より、入院時等の加算の取扱いが一部変更になることに伴い、平成20年4月10日付で、厚 生労働省（障害福祉課）の事務連絡「入院時等の加算に関するQ&A（平成20年4月10日付）」が示された。 　施設入所における長期入院等支援加算と入院時支援特別加算の関係や長期入院等支援加算における算定要 件の取扱い、長期入院等支援加算が算定される場合の補足給付の取扱いなどが具体的に示された。 　施設入所における長期入院等支援加算と入院時支援特別加算の関係は、「入院・外泊時加算が算定できる 日数が8日を超える月については、長期入院等支援加算と入院時支援特別加算のどちらかを選択して算定す ることができるが、1回の入院中に一方の加算しか算定できないものではなく、月ごとに異なる加算を算定 することは可能である。」ということが示された。 ※詳細については、別添資料@を参照。 　　　　　　2.「障害者自立支援法に基づく補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関す 　　　　　　　る基準の改正」、「補装具費支給事務取扱指針の一部改正」について 　「障害者自立支援法に基づく補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準の改正 について」（平成20年3月31日付・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）が発出された。主な改正 点として、（1）最近の材料費や人件費等に対応した価格改定、（2）座位保持構造フレームの項目への電動 車いすの追加、（3）補聴器の形態の名称変更、（4）補聴器の修理部位の名称変更、などが挙げられている。 　また、合わせて「補装具費支給事務取扱指針の一部改正について」（平成20年3月31日付・厚生労働省社会 ・援護局障害保健福祉部長通知）が発出された。 　※詳細については、別添資料A、Bを参照。 　 　なお、「障害者自立支援法に基づく補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準 の改正について」の通知に関連して、「補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準」の新旧対照表、「補 装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」の改正告示が示された。（資料の添付 は略） 　　　　　　3．「障害者福祉サービス事業所の指定基準等に係る省令」、「障害福祉サービスの報酬算定基 　　　　　　　　準等に係る告示」の新旧対照表について 　平成20年4月1日からの「障害者福祉サービス事業所の指定基準等に係る政令」、「障害福祉サービスの穂 報酬算定基準等に係る告示」に関わる新旧対照表が以下のように示された。 ○障害者福祉サービス事業所の指定基準等に係る政令 　@〔新旧対照表〕障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関す 　　る基準　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生労働省令第171号） 　A〔新旧対照表〕障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生労働省令第172号） 　B〔新旧対照表〕障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生労働省令第174号） 　C〔新旧対照表〕社会福祉法施行規則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生労働省令第28号） 　D〔新旧対照表〕障害者自立支援法に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生労働省令第177号） 　E〔新旧対照表〕障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生労働省令第175号） ○障害福祉サービスの報酬算定基準等に係る告示 　@〔新旧対照表〕障害者自立支援法に基づく指定旧法施設支援に要する費用の額の算定に関する基準 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生労働省告示第522号） 　A〔新旧対照表〕障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準当該障害福祉サービスに要 　　する費用の額の算定に関する基準　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生労働省告示第523号） 　B〔新旧対照表〕厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費負担対象額に関する基準等 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生労働省告示第530号） 　C〔新旧対照表〕厚生労働大臣が定める基準 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生労働省告示第543号） 　D〔新旧対照表〕厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗 　　じる割合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生労働省告示第550号） 　E〔新旧対照表〕厚生労働大臣が定める入所者の数の基準及び旧身体障害者更生施設支援費等の算定方法 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生労働省告示第555号） ※詳細については、別添資料C、Dを参照。 　　　　　　4．審議会・検討会等の動向について （1）「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」の設置 　前号で既報のとおり、平成20年4月2日、厚生労働省は障害者権利条約の批准に向けた国内法の整備を検討 するために「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」を設置した。 この研究会は、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長が障害者団体の関係者や労使関係者、学識 経験者を集めて開催され、職場における合理的配慮その他の対応の在り方について検討が行われる。 　第1回目の研究会では、「我が国における『合理的配慮』のあり方について（論点整理）」の説明ならびに 委員からの質疑応答が行われた。今後、この研究会は毎月1回のペースで開催される予定であり、本ニュース では、研究会の審議の動向を随時お伝えしていく。 〔参考URL〕 【WAM NET】 http://www.wam.go.jp/ （「行政資料」→「障害者福祉」→「障害者雇用・就労関連」） （2）「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」の設置 　平成16年9月に厚生労働省精神保健福祉対策本部が提示した「精神保健医療福祉の改革ビジョン」が平成21 年9月から後期5年間を迎えるにあたり、今後の精神保健医療福祉のあり方について検討するために、「今後 の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」が設置され、平成20年4月11日に第1回目の検討会が開催さ れた。 　この検討会では、今後の精神保健医療福祉施策に関する基本的な考え方として、「入院医療中心から地域 生活中心へ」という基本的な方策を更に推し進め、精神障害者が地域において安心して自立した生活を送れ るような社会としていくことを掲げ、主な検討事項としては、（1）地域生活支援体制の充実、（2）精神保 健医療体系の再構築、（3）精神疾患に関する理解の深化等としている。 　今後、検討会は5月までに3回開催され、7月を目途に論点整理を行い、12月には中間まとめを提出する予 定。なお、次回の検討会では、「地域生活支援体制について」検討が行われる予定である。 ※詳細については、別添資料Eを参照。 〔参考URL〕http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/s0411-3.html （3）「障害児支援の見直しに関する検討会」（第2回）の開催 　平成20年4月15日、前号で既報の「障害児支援の見直しに関する検討会」が第2回目の会合を開いた。 今回の検討会では、障害児関係団体へのヒアリング・意見交換が行われた。次回は4月25日に開催され、引き 続き関係団体へのヒアリング・意見交換が行われる予定。 〔参考URL〕http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/s0415-5.html 　　　　　　5．障害者自立支援法のサービス利用説明パンフレット（平成20年4月改訂版）のご案内 　全社協では、平成18年4月に施行された障害者自立支援法について、厚生労働省の監修により、その全体像 をコンパクトに紹介したパンフレットを刊行してきたところである。 　この度、「障害者自立支援法のサービス利用説明パンフレット（平成20年4月改訂版）」を作成し、販売を 開始することになったので、ご連絡申し上げる。本パンフレットは、平成20年７月から実施される利用者負 担の見直しなど、最新の動向をふまえ、これまでの内容をリニューアルしている。障害者自立支援法のサー ビスの要点を確認、情報提供するうえで、障害者福祉関係の方をはじめ、多くの方に活用していただきたい。 ○定価：１部100円 ○購入方法：別添資料Fの「注文申込書」に記入の上、全社協出版部までFAXまたは郵送 ※詳細については、別添資料Fを参照。 同封資料2（通算）192号 @「入院時等の加算に関するQ&Aについて」 A障害者自立支援法に基づく補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準の改正に ついて B補装具費支給事務取扱指針の一部改正について C障害福祉サービス事業所の指定基準等に係る省令の新旧対照表について D障害福祉サービスの報酬算定基準等に係る告示の新旧対照表について E「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」（第1回）について F障害者自立支援法のサービス利用説明パンフレット（平成20年4月改訂版）のご案内