月刊 障害福祉関係ニュース 1月号（2）（障害福祉制度・施策関連情報）
平成22年度／1月号（2）（通算257号）平成23年1月31日発行

発行：全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部
〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内
TEL：03-3581-6502　FAX：03-3581-2428
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◇◆◇今月号の掲載内容◇◆◇

Ⅰ．障害福祉制度関連情報
　１．厚生労働省「第11回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」が開催される（p2）
　２．厚生労働省「平成22年度全国厚生労働関係部局長会議」が開催される（p8）
　３．厚生労働省「今後の介護人材の在り方について」（報告書）が公表される（p11）
　４．厚生労働省「平成23年度の年金額0.4％の引下げ」が公表される（p12）
　５．内閣府「第６回規制・制度改革に関する分科会」が開催される（p13）
　６．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）第
　　　２回『保護者制度・入院制度の検討』に係る作業チーム」が開催される（p14）
　７．内閣府「第４回『新しい公共』推進会議」が開催される（p14）
　８．「第１回『一人ひとりを包摂する社会』特命チーム」が開催される（p14）

Ⅱ．全社協の活動状況
　１．全社協「日常生活自立支援事業の実施状況（平成22年10月）」が公表される（p16）

Ⅲ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
　１．日本障害者リハビリテーション協会「インクルーシブなコミュニティ作りのために」
　　　のご案内（p17）
　２．国立障害者リハビリテーションセンター「障害者のQOL向上のためのオーファン・プ
　　　ロダクツ」のご案内（p17）
　３．ふるさと雇用再生特別基金委託事業・アートプロジェクト「チャレンジドアート美
　　　術展」のご案内（p18）

Ⅳ．今後の各種会議等の予定（２月）（p18）


Ⅰ．障害福祉制度関連情報
１．厚生労働省「第11回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」が開催される

　平成23年１月25日、「第11回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」が開催され、第
１期（平成22年10月～12月の３回）の部会作業チームおよび合同作業チームの検討結果に
ついて議論が行われました。また、平成23年２月からの第２期部会作業チームの座長及び
メンバー等について確認がなされました。

全体会の概要
１．第２期作業チームの座長・メンバーと今後のスケジュールについて
（１）第１期部会作業チーム・合同作業チームのメンバー
　平成23年２～４月に開催される第２期部会作業チーム・合同作業チームの座長とメンバー
が下記のとおり確認されました。

（２）今後のスケジュール
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会　今後のスケジュール（案）

　１月
　　○第１期作業チーム報告・討議
　２月～４月
　　○第２期課題別作業チーム検討案を議論
　　　※第２期作業チーム　～５月に報告書提出 
　　　（部会作業チーム）
　　　　・選択と決定・相談支援プロセス（程度区分）　【茨木尚子座長】
　　　　・地域移行　【大久保常明座長】
　　　　・地域生活の資源整備　【森祐司座長】
　　　　・利用者負担　【田中伸明座長】
　　　　・報酬や人材確保等　【藤岡毅座長】
　　　（合同作業チーム）
　　　　・就労（労働及び雇用）　【松井亮輔座長】
　　　　・医療（その他の医療一般）　【堂本暁子座長】
　　　　・障害児支援　【大谷恭子座長】 
　５月
　　○第２期作業チーム報告・討議
　６月～７月
　　○新法の骨格整理
　８月
　　○新法の骨格提言


障がい者制度改革推進会議総合福祉部会　第２期部会作業チーム・合同作業チーム
全社協高年・障害福祉部整理

部会作業チーム（第２期）＜平成23年２月～４月＞
チーム＜人数＞
　障害の範囲と選択と決定～選択と決定・相談支援プロセス（程度区分）＜６名＞
座長／副座長
　【座長】　茨木　尚子（明治学院大学教授）
　【副座長】門屋　充郎（日本相談支援専門員協会代表理事）
　　　　　　北野　誠一（ＮＰＯ法人おおさか地域生活支援ネットワーク理事長）
委員
　朝比奈　ミカ（中核地域生活支援センター「がじゅまる」センター長）
　小澤　温　（東洋大学教授）
　三浦　貴子（全国身体障害者施設協議会地域生活支援推進委員会委員長）
チーム＜人数＞
　地域移行＜９名＞
座長／副座長
　【座長】　大久保　常明（社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事）
　【副座長】三田　優子（大阪府立大学准教授）
委員
　伊澤　雄一（ＮＰＯ法人全国精神障害者地域生活支援協議会代表）
　岡部　耕典（早稲田大学准教授）
　小田島　栄一（ピープルファースト東久留米代表）
　河﨑　建人（社団法人日本精神科病院協会副会長）
　清水　明彦（西宮市社会福祉協議会障害者生活支援グループグループ長）
　中原　強　（財団法人日本知的障害者福祉協会会長）
　山本　眞理（全国「精神病」者集団）
チーム＜人数＞
　地域生活の資源整備＜11名＞
座長／副座長
　【座長】　森　祐司（社会福祉法人日本身体障害者団体連合会常務理事・事務局長）
　【副座長】竹端　寛（山梨学院大学准教授）
委員
　荒井　正吾（全国知事会社会文教常任委員会委員、 奈良県知事）
　石橋　吉章（社団法人全国肢体不自由児者父母の会 連合会理事）
　大濱　眞　（社団法人全国脊髄損傷者連合会副理事長）
　尾上　浩二（ＮＰＯ法人ＤＰＩ日本会議事務局長）
　坂本　昭文（鳥取県西伯郡南部町長）
　西滝　憲彦（財団法人全日本ろうあ連盟）
　東川　悦子（ＮＰＯ法人日本脳外傷友の会理事長）
　福島　智　（東京大学先端科学技術研究センター教授）
　渡井　秀匡（社会福祉法人全国盲ろう者協会評議員）
チーム＜人数＞
　利用者負担＜５名＞
座長／副座長
　【座長】　田中　伸明（社会福祉法人日本盲人会連合）
　【副座長】小野　浩　（きょうされん常任理事）
委員
　氏田　照子（日本発達障害ネットワーク副代表）
　奈良崎　真弓（ステージ編集委員）
　福井　典子（社団法人日本てんかん協会常任理事）
チーム＜人数＞
　報酬や人材確保等＜７名＞
座長／副座長
　【座長】　藤岡　毅　（弁護士・障害者自立支援法訴訟弁護団事務局長）
　【副座長】藤井　克徳（日本障害フォーラム幹事会議長）
　　　　　　平野　方紹（日本社会事業大学准教授）
委員
　田中　正博（ＮＰＯ法人全国地域生活支援ネットワーク代表理事）
　中西　正司（全国自立生活センター協議会常任委員）
　野澤　和弘（毎日新聞論説員）
　光増　昌久（障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会副代表）

合同作業チーム＜平成22年10月～平成23年４月＞

チーム＜人数＞
　就労（労働及び雇用）＜10名＞
座長／副座長
　＜推進会議＞
　【座長】　松井　亮輔（法政大学名誉教授）
　＜総合福祉部会＞
　【副座長】駒村　康平（慶応義塾大学教授）
委員
　＜推進会議＞
　竹下　義樹（社会福祉法人日本盲人会連合副会長）
　新谷　友良（社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事）
　勝又　幸子（国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部長）
　＜総合福祉部会＞
　伊東　弘泰（ＮＰＯ法人日本アビリティーズ協会会長）
　倉田　哲郎（箕面市市長）
　近藤　正臣（全国社会就労センター協議会会長）
　斎藤　縣三（ＮＰＯ法人共同連事務局長）
　増田　一世（社団法人やどかりの里常務理事）
チーム＜人数＞
　医療（２期）※＜９名＞
座長／副座長
　＜推進会議＞
　【座長】　堂本　暁子（前千葉県知事）
　【副座長】佐藤　久夫（日本社会事業大学教授）
　＜総合福祉部会＞
　【副座長】末光　茂　（社団法人日本重症児福祉協会常務理事）
委員
　＜推進会議＞
　関口　明彦（全国「精神病」者集団運営委員）
　川崎　洋子（ＮＰＯ法人全国精神保健福祉会連合会理事長）　＜総合福祉部会＞
　佐野　昇　（社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会事務局長）
　野原　正平（日本難病・疾病団体協議会副代表）
　広田　和子（精神医療サバイバー）
　橋本　操　（ＮＰＯ法人ＡＬＳ／ＭＮＤサポートセンターさくら会理事長）
チーム＜人数＞
　障害児支援＜６名＞
座長／副座長
　＜推進会議＞
　【座長】　大谷　恭子（弁護士）
　＜総合福祉部会＞
　【副座長】宮田　広善(全国児童発達支援協議会副会長)
委員
　＜推進会議＞
　長瀬　修　（東京大学大学院特任准教授）　＜総合福祉部会＞
　柏女　霊峰（淑徳大学教授）
　水津　正紀（社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会理事）
　君塚　葵　（全国肢体不自由児施設運営協議会会長）
※医療については、第１期で精神医療、第２期でその他の医療。


２．部会作業チーム・合同作業チームの検討状況について
　部会作業チームの第１期における検討結果及び、合同作業チームの検討経過について、
各チームの座長から報告がなされ、協議・意見交換がなされました（各部会作業チーム・
合同作業チームの報告書については、下記ホームページを参照。ただし、「就労」及び「障
害児」合同作業チームについては報告書なし）。

（１）「法の理念・目的」作業チーム（藤井座長）
　＜構成員からの主な意見＞
　　○法律の名称について「障害者の社会生活の支援を権利として総合的に保障する法律」
　　　が提案されているが、略称を含め、皆に分かりやすい名称を考える必要がある。
　　○法律の名称が社会生活全般をカバーするかのようなものとなっているが、あくまで
　　　福祉サービスを保障する法律であることを明確にするべきではないか。障害者の支
　　　援は総合福祉法ですべて完結するようなものではなく、他法・制度とあわせて総合
　　　的に実現されるものである点を踏まえるべきである。
　　○障害者基本法及び、差別禁止法との関係性や役割分担を明確にする必要がある。
　　○医療的ケアに関する内容については、合同作業チームでの議論の途上であり、結論
　　　的な内容が書かれていることが懸念される。

（２）「障害の範囲」作業チーム（田中座長）
　＜構成員からの主な意見＞
　　○支援の必要性を示す指標において、「客観的側面」との文言で整理がなされている
　　　が、障害を社会モデルで捉えるという基本的な方向性から考えるならば、この表現
　　　は適切ではない。
　　○谷間のない障害者の定義や捉え方は重要であり必要性も理解できる。しかし、自治
　　　体の現場における制度の運用場面を考えた場合には、支援の対象となる障害者を列
　　　挙することも必要であり、適切に支援に結びつかないといった問題を防ぐ観点から
　　　も更に検討いただきたい。
　　○支援の必要性について、「医師の診断書・意見書、専門家の意見」が含まれている
　　　が、専門家の診断や判断が客観性に結びつくのか疑問がある。むしろこの専門家に
　　　よる客観性の名の下に、今日のさまざまな問題が生じている点を忘れるべきではな
　　　い。

（３）「選択と決定・相談支援プロセス（程度区分）」作業チーム（茨木座長）
　＜構成員からの主な意見＞
　　○障害者自立支援法の一部改正法においても、支給決定プロセスの見直しが盛り込ま
　　　れており、平成24年４月の施行が予定されている。この見直しと平成25年８月の総
　　　合福祉法における支給決定の整合性を図ることが必要であり、関係性を整理する必
　　　要がある。
　　○障害者をすべて悩める人と捉えることを前提とする、重装備の相談支援体制につい
　　　ては疑問があり、これに財源を投入することが国民的な理解を得られるとも思われ
　　　ない。
　　○相談支援体制は重要であるが、「重層的」の意味内容が見えない。身近なところで
　　　適切に相談に応じられる体制について更に検討いただきたい。
　　○支給決定と相談支援を同じチームで議論することについて、そもそも違和感がある。
　　　支給決定のための支援と相談支援、特にアドボケーターとしての役割は一定分けて
　　　整理するべきである。
　　○支給決定前に支援計画をつくるというのは、そもそも協議・調整モデルではない。
　　○協議・調整におけるガイドラインを作成するのであれば、本人中心とエンパワメン
　　　トを徹底した内容とするべき。

（４）「訪問系」作業チーム（尾上座長）
　＜構成員からの主な意見＞
　　○精神障害者等の支援に関わる「待機」についても、報酬上しっかりと評価するよう
　　　にしてほしい。ホームヘルプでの急な対応等を実現するために、この待機の評価が
　　　重要である。
　　○個別包括支援や個別生活支援との概念があるが、「本人中心」であるとの趣旨が明
　　　確になるような概念の整理をお願いしたい。

（５）「日中活動とＧＨ・ＣＨ、住まい方支援」作業チーム（大久保座長）
　＜構成員からの主な意見＞
　　○重症心身障害児・者への支援について、通園・通所サービスの法定化が盛り込んで
　　　あり、評価できる。
　　○重症心身障害児が成人となった場合の、別の法律体系のもとでの年齢相応の日常生
　　　活の支援の必要性と、児者一貫としての継続支援体制等の確保方針についてふれら
　　　れており、この方向で検討をさらにすすめてほしい。
　　○医療を必要とする重症心身障害児の施設入所は、治療が終われば在宅に帰ることを
　　　めざすよう、有期限であるべきと考える。
　　○日中活動の場のあり方として、相談やたまり場としての機能等、小規模でさまざま
　　　な機能をもつものとして提言されてある意義は大きい。
　　○さまざまなコミュニケーション障害のある人にも対応できる活動の場となるように
　　　してほしい。
　　○「グループホーム・ケアホームの区分と設置基準等のあり方」の項目において、グ
　　　ループホームへの一本化が示されているが、福祉ホームも併せて一体化すべき。こ
　　　れを地域生活ホームという名称とし、個人生活タイプと共同生活タイプの２種とし
　　　て、国の支援による運営形態として整備するとともに、居宅サービスも受けられる
　　　ような制度にすべき。
　　○報告の中に「地域生活拠点センター」の新設、整備が不可欠と記してあり、評価し
　　　たいが、正しくは「地域生活拠点支援センター」と称すべき。

（６）施設体系～地域生活支援事業の見直しと自治体の役割（森座長）
　＜構成員からの主な意見＞
　　○コミュニティ支援の対象に、難病でコミュニティ支援を必要とする者を加えるべき。
　　○「障害福祉計画と地域自立支援協議会、個別支援計画の連動」の項目の中に、地域
　　　自立支援協議会の委員について障害当事者の参画を重視するよう提言があるが、こ
　　　れは義務付けすべき。
　　○地域自立支援協議会の委員を公募する方式の提案は評価できる。

（７）「医療」合同作業チーム（堂本座長）
　＜構成員からの主な意見＞
　　○報告の中で保護者制度を解消しようとする確認がなされているのは画期的であり評
　　　価したい。抜本的改革がなされるよう期待したい。
　　○精神科医療特例にかかる課題はまだ残っているうえ、閉鎖的な病棟も多い。これら
　　　の点の改善についても改革に期待している。
　　○適切で良好な治療、症状が重度化しないような治療をめざしてモニタリング等を組
　　　み入れる等、さらにもう一歩踏み込んだ提案をお願いしたい。
　　○精神障害者の地域移行等のための支援にかかる財源については、医療保険ではなく、
　　　税によるものとしてしっかり位置付けていくべき。

（８）「就労(労働および雇用)」合同作業チーム（松井座長）
　＜座長からの経過報告＞
　　○障害者総合福祉法に向けての関連事項の検討と、障害者雇用促進法等労働関係法に
　　　ついての検討の双方を行っている。
　　○さらに、双方がカバーしていない領域、すなわち新しい働き方として、自営・起業、
　　　社会的事業所について、さらには就労による収入が十分でない場合の所得保障のあ
　　　り方も含め、とても幅広い議論をしているところである。
　　○総合福祉法関連では、デイアクティビティセンターなど就労系の日中活動をどのよ
　　　うに考えていくのか、また、通勤等の移動支援や職場内での支援対応についても議
　　　論をしている。
　　○さらには、「法の理念・目的」作業チームの報告の中で、総合福祉法や雇用促進法
　　　とは別の「障害者就労支援保障法」を制定するべきとの意見も出されていたところ
　　　であり、こういった第三の実現の可能性も含めてさらなる議論をしていきたい。
　　○「就労」合同作業チームでまとめきれないものについては検討課題として提示した
　　　いと考えている。

（９）「障害児支援」合同作業チーム（宮田副座長）
　＜副座長からの経過報告＞
　　○第２次意見から「早期発見」が削除されたが、障害のある子どもおよび家族への支
　　　援において発見に力を注ぎすぎるのは問題であり、家族への負担にもなりかねない
　　　という理由であった。このような点もふまえながら、家族への支援策をしっかり盛
　　　り込みたいと考えている。
　　○障害者自立支援法の一部改正法との整合性について、これは当事者団体の議論をふ
　　　まえての決定事項であるため、つなぎ法の内容を基盤としつつ検討していきたい。
　　○「障害のある子ども」ではなく「特別に支援が必要な児童」という表現がよいとの
　　　意見もあった。
　　○児童養護施設に入所している児童の１／４に障害があり、また虐待の対象となりや
　　　すいとの情報もあるため、こういった視点からも児童虐待防止にかかる対応システ
　　　ムと連携をした取り組みも必要。
　　○権利擁護の観点から、子ども自身が権利の主体であることを主張できるような仕組
　　　みづくりが必要。
　　○児者一体の支援とはライフステージに応じての確実な支援のことであり、児と者が
　　　同じ支援を受けるということではない。
　　○施設では定員、障害種別といった「枠」の問題があり、これらを打破する必要があ
　　　る。
　　○家族だけでなく、地域で身近に支える支援者等への支援も重要。
　　○医療との連携も取れていないことも課題。併せて、障害児(者)地域療育等支援事業
　　　のようなアウトリーチ支援についても検討すべき。

　最後に佐藤部会長より、「各作業チームの報告について、さらに追加して意見を提出し
たい構成員は１月28日までに文書にて提出いただきたい。それらについては、主要な意見
を列記するかたちで１月末に補足版としてまとめ、公表したいと考える。なお、補足版の
とりまとめについては各作業チーム座長に一任されたい」との説明がありました。
　その後、構成員より「本日で第1期作業チームの検討が終わるが、これらの報告をもって
総合福祉法に向けた全体的な骨格が整理できるのか。今後はどこで具体的に検討していく
のか」という質問があり、佐藤部会長は「第２期作業チームに課題として提起され引き継
がれた事項もある。さらに、座長会議においても検討を続けていきたいと考えている」と
の回答がありました。
　次回は２月15日に開催され、全体会では「第１期作業チーム報告にかかる厚生労働省か
らのコメントについて」を議題として協議した後、第２期作業チームの初回議論が行われ
る旨の説明がありました。

［厚生労働省］
第11回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会 資料
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2011/01/0125-1.html
第11回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会 動画配信
http://www.youtube.com/watch?v=5KGnnlq0iaQ


２．厚生労働省「平成22年度全国厚生労働関係部局長会議」が開催される

　平成23年１月20日、21日の２日間、「平成22年度全国厚生労働関係部局長会議」が開催
されました。
　障害保健福祉関係では、重点事項として、①障害者自立支援法等の改正、②平成23年度
予算案の概要、③障がい者制度改革推進会議等の動向、④その他（介護職員等によるたん
の吸引等の実施のための制度の在り方、障害者虐待防止対策等、第３期障害福祉計画等）
を中心に説明がなされました。
　また、社会福祉関係では、①福祉・介護人材確保対策、②社会福祉法人新会計基準等の
説明が行われました。

障害者自立支援法等の改正について
（１）障害者自立支援法一部改正法の施行に向けた当面のスケジュール案（主なもの）
　昨年12月３日に衆議院厚生労働委員長提案である「障がい者制度改革推進本部等におけ
る検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援
するための関係法律の整備に関する法律」が成立し、同月10日に公布されました。
　これに伴い、この法律の施行に向けたスケジュールや概要等について、平成23年10月施
行分の事項（グループホーム・ケアホーム利用の際の助成等）については、平成23年７～
９月に、平成24年４月施行分の事項（利用者負担の見直し、相談支援体制の充実、障害児
支援の強化、事業者の業務管理体制の整備）については、平成24年１～３月に、それぞれ
政省令・告示の公布を行う予定となっています。
　特に、平成23年10月施行分のグループホーム・ケアホーム利用の際の助成については、
平成23年４～６月にかけて事務処理要領改訂案等を提示し、平成23年７～９月に政省令・
告示の公布を行うこと、また、同行援護の創設（重度視覚障害者に対する移動支援の個別
給付化）については平成23年４～６月に基準、報酬等の案の提示を行い、平成23年７～９
月にかけて政省令・告示の公布を行う予定となっています。


障害者自立支援法一部改正法の施行に向けた当面のスケジュール案（主なもの）

平成23年10月施行分
　グループホーム・ケアホーム利用の際の助成
　　平成23年　１月～３月
　　　　　　　４月～６月　○事務処理要領改訂案等の提示
　　　　　　　７月～９月　○政省令・告示の公布
　　　　　　　10月～12月　（施行）
　　平成24年　１月～３月

　同行援護の創設　　平成23年　１月～３月
　　　　　　　４月～６月　○同行援護に係る基準、報酬等の案の提示
　　　　　　　７月～９月　○政省令・告示の公布
　　　　　　　　　　　　　・事業者の準備指定
　　　　　　　10月～12月　（施行）
　　平成24年　１月～３月
平成24年４月施行分　利用者負担の見直し　　平成23年　１月～３月
　　　　　　　４月～６月
　　　　　　　７月～９月
　　　　　　　10月～12月
　　平成24年　１月～３月　○政省令の公布
　　　　　　　　　　　　　○利用者負担認定の手引き改訂案の提示

　相談支援体制の充実　　平成23年　１月～３月
　　　　　　　４月～６月　○地域相談支援及び計画相談支援に係る基準、報酬等の基本的な考え方の提示
　　　　　　　　　　　　　○基幹相談支援センターの役割等の基本的な考え方の提示
　　　　　　　７月～９月
　　　　　　　10月～12月　○地域相談支援及び計画相談支援に係る基準省令の公布
　　平成24年　１月～３月　○地域相談支援及び計画相談支援に係る報酬告示の公布
　　　　　　　　　　　　　・事業者の準備指定

　障害児支援の強化　　平成23年　１月～３月
　　　　　　　４月～６月　○施設体系の一元化に係る基準、報酬等の基本的な考え方の提示
　　　　　　　７月～９月
　　　　　　　10月～12月　○施設体系の一元化に係る基準省令の公布
　　平成24年　１月～３月　○施設体系の一元化に係る報酬告示の公布
　　　　　　　　　　　　　・事業者の準備指定

　事業者の業務管理体制の整備　　平成23年　１月～３月
　　　　　　　４月～６月　○業務管理体制の整備に係る基準等の基本的な考え方の提示
　　　　　　　７月～９月
　　　　　　　10月～12月
　　平成24年　１月～３月　○政省令の公布
　　　　　　　　　　　　　○業務管理体制データ管理システム整備（～平成24年9月）
　　　　　　　　　　　　　○確認検査指針等の発出
※「○」は厚生労働省において実施する事項。「・」は地方自治体において実施する事項。


（２）利用者負担に係る規定の見直しについて
　利用者負担についてはこれまで累次の対策によって負担上限額が引き下げられ、実質的
には負担能力に応じた負担になっているが（利用者の実質負担率は平成22年９月現在で0.37％）、
今回の改正により、法律上も負担能力に応じた負担が原則であることが明確となりました
（平成24年４月１日施行予定）。
　さらに、利用者負担の見直しにおいては、新たに補装具費も高額障害福祉サービス費の
合算対象となる費用とされ、負担が軽減されることとなります。ただし、補装具費は世帯
の中に市町村民税所得割額が46万円以上の者がいる場合は公費負担の対象外（現行どおり）
となります。
　なお、利用者負担については、負担上限等の見直しについて平成24年度予算の編成過程
において議論することとしているため、施行は平成24年４月になるとの説明がなされまし
た。

（３）グループホーム・ケアホームの利用の際の助成について
　障害者の地域移行を促進するため、障害者が安心して暮らせる「住まいの場」を積極的
に確保することを目的に、グループホーム・ケアホームの入居者への支援の創設として、
利用の際、家賃助成として、利用者１人当たり月額上限１万円が助成されます（平成23年
10月１日施行予定）。
　この助成額は、①家賃が１万円未満の場合は当該家賃額を助成、②月の中途で入退居し
た場合は１万円を上限として実際に支払った額を助成、③他の障害福祉サービスに係る報
酬と同様に翌々月に助成（例えば、平成23年10月分は平成23年12月に支給）することとさ
れています。

（４）重度視覚障害者に対する移動支援の個別給付化（同行援護の創設）について
　重度の視覚障害者の移動支援についても、地域での暮らしを支援する観点から、自立支
援給付の対象とされます（平成23年10月１日施行予定）。
　給付の対象者やサービス内容の範囲、事業者の指定基準の内容、国庫負担基準等につい
ては、今後検討を行っていくものとされています。

［厚生労働省］
平成22年度全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）資料
http://www.mhlw.go.jp/topics/2011/01/tp0119-1.html


３．厚生労働省「今後の介護人材の在り方について」（報告書）が公表される

　平成23年１月20日、厚生労働省｢今後の介護人材養成の在り方に関する検討会｣（座長：
駒村康平 慶應義塾大学教授）は、介護分野の現状に即した介護福祉士の養成の在り方と介
護人材養成の今後の具体像について、これまで９回にわたって議論を重ねてきた内容を｢今
後の介護人材の在り方について｣（報告書）としてとりまとめました。


今後の介護人材養成の在り方について
今後の介護人材養成の在り方に関する検討会報告書の概要

１　介護人材の養成体系を整理
　①　今後のキャリアパスは、「初任者研修修了者→介護福祉士→認定介護福祉士」を基
　　　本とする。
　　⇒　簡素でわかりやすいものとし、介護の世界で生涯働き続けることができるという
　　　　展望を持てるようにする。
　②　現在のホームヘルパー２級を「初任者研修（仮称）」と位置付け。
　　　介護職員基礎研修は、実務者研修（後述）の施行に合わせて、実務者研修に一本化。
　　⇒　初任者研修は、在宅・施設を問わず、介護職として働く上で基本となる知識・技
　　　　術を修得する研修とする。
　③　実務者研修は、以下のように見直し。
　　（注）19年法改正により、国家試験を受験する実務経験者に義務付けられた研修
　　ア　研修時間は450時間
　　　⇒　実務者研修の目標は、幅広い利用者に対する基本的な介護提供能力の修得。ま
　　　　　た、研修を通じて、今後の制度改正や新たな課題・技術・知見を自ら把握でき
　　　　　る能力の獲得を期待。
　　　　　一方、実務者研修に負担感を持つ者も多い現状を踏まえ、現場職員の意欲を減
　　　　　退させない配慮も必要であること等から、研修目標は維持しつつ、時間数を見
　　　　　直し。（19年法改正時は600時間を想定）
　　イ　働きながらでも研修を受講しやすい環境を整備
　　　⇒　通信教育の活用、身近な地域で研修を受講できるための環境整備、過去に受講
　　　　　した研修（ホームヘルパー２級等）を読み替える仕組み、受講費用の支援等
　　ウ　施行を３年間延期（24→27年度）
　　　⇒　実務者研修の見直し、介護福祉士によるたんの吸引等の実施等に伴い、施行時
　　　　　期を延期。（28年１月予定の試験から適用）
　④　介護福祉士養成施設卒業者に対する国家試験の義務付けの施行を３年間延期（24→
　　　27年度）
　　⇒　19年法改正の趣旨（資格取得方法の統一化）や、介護福祉士によるたんの吸引等
　　　　の実施に向けた養成カリキュラムの検討が必要であること等を勘案し、施行時期
　　　　を延期。（28年１月予定の試験から適用）
　⑤　介護福祉士資格取得者がステップアップできるよう、認定介護福祉士（仮称）の仕
　　　組みづくりを進める。
　　⇒　資格取得後一定の実務経験を経て、幅広い知識・技術を身に付け、質の高い介護
　　　　を行い、他の現場職員を指導できるレベルに達した介護福祉士を職能団体が主役
　　　　となって認定。
　　　　今後、職能団体が主役となって、具体化に向けた検討。
２　介護職員に占める介護福祉士の割合の目安を提示（当面５割以上）
　⇒　利用者に対する質の高いサービスの提供と介護人材の確保という二つの目的を両立
　　　させていく観点から、当面５割以上を目安とする。

［厚生労働省］
「今後の介護人材養成の在り方について」（報告書）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000010pzq.html


４．厚生労働省「平成23年度の年金額0.4％の引下げ」が公表される

　平成23年１月28日、厚生労働省は、平成22年平均の全国消費者物価指数の対前年度比変
動率がマイナス0.7％になり、年金額算定の基準となる平成17年の物価と比較して平成22年
の物価はマイナス0.4％となったことから、平成23年度の年金額を0.4％引き下げることを
公表しました。
　なお、年金額の改定は、４月分が支払われる６月の支払いから変更されます。


＜平成23年度の年金額＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年度（月額）　　 平成23年度（月額）
国民年金［老齢基礎年金（満額）：１人分］　　　　　　　　　　 66,008円　　 65,742円（▲266円）厚生年金［夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額］　　232,592円　　231,650円（▲942円）
（※）厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその
　　　期間全て専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準


＜平成23年度の各種手当の額について＞

障害者などに対する給付　　平成22年度（月額）　　　　　平成23年度（月額）
特別児童扶養手当　　　　　（１級）50,750円　　（１級）50,550円（▲200円）
　　　　　　　　　　　　　（２級）33,800円　　（２級）33,670円（▲130円）特別障害者手当　　　　　　　　　　26,440円　　　　　　26,340円（▲100円）
障害児福祉手当　　　　　　　　　　14,380円　　　　　　14,330円（▲50円）
※この他、経過的福祉手当がある。

［厚生労働省］
平成23年度の年金額
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010z4n.html


５．内閣府「第６回規制・制度改革に関する分科会」が開催される

　平成23年１月26日、第６回規制・制度改革に関する分科会（分科会長：平野　達男内閣
府副大臣（規制改革担当））が開催され、これまで各ワーキングチームで検討をとりまと
めた｢規制・制度改革に関する分科会中間とりまとめ｣が示されました。
　この中間まとめの中で障害者施策関連については、①障害者自立支援法の移動支援事業
（地域生活支援事業）を居宅介護事業者が行う際の人員要件の見直し、②障害者の雇用・
就労促進のための柔軟な運用が盛り込まれています。
　移動支援事業を居宅介護事業者が行う際の人員要件の見直しについては、平成23年度中
の措置として、居宅介護事業所のサービス提供責任者が移動支援サービスを提供できるよ
うにすることが示されています。
　また、障害者の雇用・就労促進のための柔軟な運用については、平成23年度中の措置と
して、①就業を目指す人が自立し、多様な働き方が促進されるよう、在宅での短時間就業
や短期間・単発業務の障害者へのアウトソーシングも障害者雇用率の算定対象に含める等
の仕組みを構築すべきこと、②障害者雇用率に留まらず、雇用・就労を促進するため、多
様な働き方を支援する環境整備を行うべきことが示されています。

［内閣府］
第６回規制・制度改革に関する分科会
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2010/subcommittee/0126/agenda.html


６．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）第２
　　回『保護者制度・入院制度の検討』に係る作業チーム」が開催される

　平成23年１月20日、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）
第２回「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チーム（座長：町野　朔 上智大学法学
研究科教授）が開催され、前回に引き続き、保護者制度の見直しについて各論ごとに検討
が進められました。
　具体的には、精神保健福祉法の中の、①保護者（現行法20条）、②市町村（現行法21条）、
③治療を受けさせること（現行法22条１項）、④財産上の利益を保護すること（現行法22
条１項）、⑤医師に協力すること（現行法22条２項）、⑥医師の指示に従うこと（現行法
22条３項）、⑦回復した措置入院者等を引き取ること（現行法41条）、⑧相談し、及び必
要な援助を求めること（現行法22条の２）の規定について検討が行われました。

［厚生労働省］
新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）第２回「保護者制度・
入院制度の検討」に係る作業チーム
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000010t2q.html


７．内閣府「第４回『新しい公共』推進会議」が開催される

　平成23年１月25日、第４回｢新しい推進会議｣（座長：金子郁容慶應義塾大学大学院政策・
メディア研究科教授）が開催され、①「「新しい公共」円卓会議の提案と制度化等に向け
た政府の対応」に係る各府省の主な取組、②｢新しい公共｣推進会議の今後の検討事項を中
心に検討が進められました。
　推進会議の今後の検討事項については、座長案として、①｢新しい公共｣に係る政策の推
進と評価プロセスの実現、②｢新しい公共｣と行政の関係のあり方と｢活私豊公｣社会を推進
する活動基盤の整備、③｢新しい公共｣の担い手としての企業のあり方、④｢新しい公共｣の
モデルとなる取組みの紹介とスケールアウトを促進することで｢支え合いと活気のある｣社
会を新しい成長につなげること等が示されました。

［内閣府］
第４回｢新しい公共｣推進会議
http://www5.cao.go.jp/npc/shiryou/22n4kai/22n4kai.html


８．「第１回『一人ひとりを包摂する社会』特命チーム」が開催される

　平成23年１月18日、｢一人ひとりを包摂する社会｣特命チームの第１回目の会合が開催さ
れました。この特命チームは、最小不幸社会の実現に向けて、地域や民間の多様な知見を
借りつつ、｢孤立化｣の実態を明らかにするとともに、セーフティネットの強化を含めた社
会的包摂を推進するための戦略（｢社会的包摂戦略｣）策定を目的として設置され、座長に
は、福山哲郎内閣官房副長官が就任し、関係省庁の大臣官房審議官等によって構成されて
います。
　具体的な検討テーマとしては、①社会的に孤立し生活困難に陥るリスクと孤立に陥った
人を包摂する対策の両面の実態把握、②社会的な包摂を実現するための｢緊急政策提言｣、
③｢社会的包摂戦略｣のとりまとめ、④社会的包摂のための相談・コーディネート拠点の設
置（社会的包摂推進センター（仮称））やパーソナル・サポート・サービスなどを軸とす
る社会的包摂システムの構築等の｢当面取り組むべき施策｣や、将来展開を念頭に置いた｢先
導的なプログラム｣の実施の取り組み等が挙げられています。
　今後の当面のスケジュールとしては、本年４月頃を目途に｢社会的包摂戦略｣策定の基本
方針が示され、夏頃には平成24年度予算概算要求を盛り込んだ｢緊急政策提言｣をとりまと
める予定です。

［官邸］
第１回｢一人ひとりを包摂する社会｣特命チーム
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/housetusyakai/dai1/gijisidai.html


Ⅱ．全社協の活動状況
１．全社協「日常生活自立支援事業の実施状況（平成22年10月）」が公表される

　平成23年１月26日、全社協は、平成22年10月の「日常生活自立支援事業」の実施状況を
公表しました。
　平成22年10月の「問合せ・相談件数」は96,561件であり、そのうち、「知的障害者等」
は18,413件（19.1％）、「精神障害者等」は23,429件（24.3％）となっています。
　また、「新規契約締結件数」は877件であり、そのうち、「知的障害者等」は99件（11.3
％）、「精神障害者等」は156件（17.8％）となっています。
　平成22年10月現在における契約件数は34,061件であり、そのうち、「知的障害者等」は
6,806件（20.0％）、「精神障害者等」は7,051件（20.7％）となっています。


日常生活自立支援事業の実施状況（平成22年10月）
　　　　　　　　　　　　　平成22年10月　　　今年度累計　　平成11年10月からの累計
問合せ・相談件数　　　　96,561　100.0%　　663,414　100.0%　　5,058,510　100.0%　認知症高齢者等　　　　46,669　 48.3%　　324,545　 48.9%　　2,640,137　 52.2%　知的障害者等　　　　　18,413　 19.1%　　128,519　 19.4%　　　889,410　 17.6%　精神障害者等　　　　　23,429　 24.3%　　159,571　 24.1%　　1,111,109　 22.0%　不明　　　　　　　　　 5,491　　5.7%　　 33,431　　5.0%　　　276,942　　5.5%　本事業以外の相談　　　 2,559　　2.7%　　 17,348　　2.6%　　　140,912　　2.8%　(再掲)初回相談件数　　(2,623)　(2.7%)　 (19,050)　(2.9%)　　(203,202)　(4.0%)新規契約締結件数　　　　　 877　100.0%　　　5,962　100.0%　　 　70,654　100.0%　認知症高齢者等　　　　　 575　 65.6%　　　3,744　 62.8%　　　 44,586　 63.1%　知的障害者等　　　　　　　99　 11.3%　　　　855　 14.3%　　　 10,428　 14.8%　精神障害者等　　　　　　 156　 17.8%　　　1,042　 17.5%　　　 11,340　 16.1%　その他　　　　　　　　　　47　　5.4%　　　　321　　5.4%　　　　3,950　　5.6%　(再掲)生活保護受給者　　(378) (43.1%)　　 (2358) (39.6%)　　 (24,834) (35.1%)契約準備件数　　　　　　 2,287終了件数　　　　　　　　　 540　　　　　　　3,869現在の契約件数　　　　　34,061　100.0%認知症高齢者等　　　　　18,316　 53.8%知的障害者等　　　　　　 6,806　 20.0%精神障害者等　　　　　　 7,051　 20.7%その他　　　　　　　　　 1,888　　5.5%
［全社協］
日常生活自立支援事業の実施状況（平成22年10月）
http://www3.shakyo.or.jp/cdvc/data/tmpfiles/DD_1126142362620.xls


Ⅲ．研修会・セミナー、助成団体等関連情報
１．日本障害者リハビリテーション協会 講演会「インクルーシブなコミュニティ作りのた
　　めに」のご案内

　財団法人日本障害者リハビリテーション協会では、昨年開催されたＣＢＲ（Community 
Based Rehabilitation）アフリカ会議で公開されたＣＢＲガイドライン作成に中心的に関
わり、障害政策に関するアドバイザーのマヤ・トーマスさんを講師に招いて、CBID（Community 
Based Inclusive Development:地域に根ざしたインクルーシブな開発）の考え方、ガイド
ラインの具体的な使用等に関する講演会を開催することになりました。
　講演会では、日本の地域福祉の事例紹介および、障害者権利条約とＣＢＩＤに関する講
演も予定しています。

【日　　時】平成23年２月11日（金／祝）10：00～17：00
【会　　場】戸山サンライズ（東京都新宿区戸山１－２２－１）２階大研修室
【参 加 者】障害と開発に関心のある方、障害者福祉関係者、障害当事者、地域福祉関係
　　　　　　者、国際協力関係者、国際開発関係者、研究者、行政、学生、その他関心の
　　　　　　ある方。
【参 加 費】無料
【情報保障】逐次通訳、日本手話通訳、要約筆記、磁器ループ、点字プログラムを用意し
　　　　　　ます。お申込みの際お知らせください。

［日本障害者リハビリテーション協会］
インクルーシブなコミュニティ作りのために
http://www.normanet.ne.jp/info/seminar110211.html
※参加申込書等をダウンロードすることができます。


２．国立障害者リハビリテーションセンター 国際セミナー「障害者のQOL向上のためのオー
　　ファン・プロダクツ」のご案内

　近年、福祉機器は障害を持つ人々の心身機能を代償する機器から、生活の質の向上をは
かる機器へと変化してきました。昨今の先進技術を活用して、障害を持つ人々のQOL向上に
生かす福祉機器を開発することへの期待が高まっています。オーファン・プロダクツは、
使用者が少なく、市場規模が小さい、調整と適合が必須であるという特徴をもつ福祉機器
であり、その概念はユニバーサルデザインの対極にあります。障害を持つ人々のQOLの向上
に役立つ福祉機器の研究・開発では、オーファン・プロダクツとユニバーサルデザインの
という２つの異なった視点からの取り組みが必要です。
　今回のセミナーでは、日本、中国、韓国の開発従事者、日本の行政、利用者として障害
がある当事者等の方々の発表と今後についての討論を行います。

【日　　時】平成23年２月19日（土）12：45～17：20
【場　　所】国立障害者リハビリテーションセンター学院６階大研修室
　　　　　　（埼玉県所沢市並木４－１）
【参 加 費】セミナー参加費　無料
【使用言語】日本語と英語（日英同時通訳）要約筆記、手話通訳あり

［国立障害者リハビリテーションセンター］
障害者のQOL向上のためのオーファン・プロダクツ
http://www.rehab.go.jp/whoclbc/japanese/seminar/seminar.html
※参加申込書等をダウンロードすることができます。


３．ふるさと雇用再生特別基金委託事業・アートプロジェクト「チャレンジドアート美術
展」のご案内

　「チャレンジドアート美術展」は、島根県がふるさと雇用再生特別基金事業として委託
した「しまねアートプロジェクト」の一環として開催されるもので、障害者の自立と雇用
を芸術で促進する目的で進められています。
　今回の美術展は、広くこのアートの魅力を知っていただくために島根県環境生活部ＮＰ
Ｏ活動推進室の協力のもと、初めて首都圏で開催されます。

【会　　期】平成23年３月４日（金）～３月８日（火）10：00～19：00
　　　　　　（最終日17：00閉場）
【会　　場】にほんばし島根館　工芸イベントコーナー
　　　　　　（東京都中央区日本橋室町１-５-３福島ビル１Ｆ）
【出　　展】ＮＰＯ法人サポートセンターどりーむ所属 大滝耕一、フジタヤスヒロ、坂本涼子
　　　　　　ごうぎんチャレンジドまつえ
【主　　催】ＮＰＯ法人サポートセンターどりーむ
【共　　催】社会福祉法人 島根県社会福祉協議会
【問合せ先】にほんばし島根館
　　　　　　　TEL 03-3548-9511
　　　　　　　〒103-0022　東京都中央区日本橋室町１-５-３福島ビル１Ｆ
　　　　　　　http://www.shimanekan.jp


Ⅳ．今後の各種会議等の予定

２月
　２月７日　内閣府「第30回障がい者制度改革推進会議」（予定）
　２月15日　厚生労働省「第12回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」
　２月25日　全社協「第６回権利擁護・虐待防止セミナー」