障害福祉関係ニュース 平成23年度 2号（障害福祉制度・施策関連情報） 平成23年度／2号（通算263号）平成23年5月18日発行 発行：全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部 〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp ◇◆◇今号の掲載内容◇◆◇ T．障害福祉制度関連情報 　１．内閣府「第４回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会」が開催される（p2） 　２．厚生労働省「社会保障制度改革の方向性と具体策」が公表される（p3） 　３．地域主権改革関係３法案が成立する（p3） 　４．福祉医療機構「東日本大震災にかかる災害復旧資金の福祉貸付」について（p4） 　５．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）「 　　　保護者制度・入院制度検討」に係る第４回作業チーム」が開催される（p5） 　６．国土交通省「障害者等用駐車スペースの適正利用等の促進に関する調査研究」が公 　　　表される（p6） 　７．厚生労働省「児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令案の概要」に関するパ 　　　ブリックコメントについて（p7） 　８．厚生労働省「平成22年度 障害者の職業紹介状況等」が公表される（p8） 　９．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況（平成23年１月サービス提供分）」が 　　　公表される（p8） U．全社協の活動状況 　１．中央福祉人材センター「福祉人材センター・バンク 職業紹介実績報告（平成23年３ 　　　月）」が公表される（p9） V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 　１．みずほ福祉助成財団「平成23年度（第31回）社会福祉助成金の募集」のご案内（p10） 　２．中央福祉学院「平成23年度 社会福祉法人経営者研修会 人事管理コース」（p10） W．今後の各種会議等の予定（５月〜６月）（p11） T．障害福祉制度関連情報 １．内閣府「第４回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会」が開催される 　平成23年５月13日、「第４回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会」が開催され、我 が国における障害者の差別禁止法に関わる今後の議論に先立ち、諸外国における差別禁止 に関わる法制度についてのヒアリング（@イギリス：長谷川 聡 氏、A韓国：崔 栄繁 氏） が行われました。 　また、差別禁止部会の基本論点と今後のスケジュールが示され、平成25年の法案提出に 向け、平成24年夏を目途に部会としての中間まとめをとりまとめる予定です。 差別禁止部会の今後のおおまかなスケジュール（案） ●基本論点 　１）障害の定義 　　　範　　囲：現在、過去、将来、外貌、看做し 　　　障害概念：医学モデルと社会モデルとの関連 　２）適用対象 　　　障 害 者：有資格などの限定をどう考えるか 　　　非障害者：障害のない人についてどう考えるか 　３）差別の定義 　　　類　　型：直接差別、間接差別、合理的配慮 　　　例外規定：その範囲や立証責任との関係 　４）個別分野ごとの検討 　　　特定分野：各論としてピックアップすべき分野とは 　　　対象事項：差別禁止の対象事項の選定 　　　各論定義：各論ごとの差別の定義（特に合理的配慮の内容） 　５）救済手続の在り方 　　　内部解決手続：継続的関係が前提となる分野における合意形成ルールの必要性等 　　　行政救済手続：話し合い、調停、審判等の行政救済手続きの在り方 　　　司法手続　　：最終的には司法手続きにつなげる場合、原告適格や立証責任などを 　　　　　　　　　　意識した規定の必要性 ●目　　標 　１）最終目標：2013年に法案提出 　２）中間目標：2012年夏を目途に「まとめ」 ［内閣府］ 第４回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会 資料 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/b_4/index.html 第４回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会 動画配信 http://wwwc.cao.go.jp/lib_003/video/suishin34.html ２．厚生労働省「社会保障制度改革の方向性と具体策」が公表される 　平成23年５月12日、厚生労働省は、「社会保障改革の推進について」（平成22年12月14 日閣議決定）を踏まえ、「社会保障制度改革の方向性と具体策」を作成し、「第６回社会 保障改革に関する集中検討会議」（議長：内閣総理大臣）に報告しました。 　この中で、社会保障制度改革については、平成22年12月の有識者検討会が基本とする３ つの理念（@参加保障、A普遍主義、B安心に基づく活力）と５つの原則（@全世代対応 型、A未来への投資、B分権的・多元的供給体制、C包括的支援、D負担の先送りをしな い安定財源）を踏まえ、必要な社会保障の機能強化を着実に進めることとされており、以 下の４点がその基本的方向性として掲げられています。 　１　全世代対応型・未来への投資−「世代間公平」を企図する社会保障制度− 　２　参加保障・包括的支援（全ての人が参加できる社会）−「共助」をベースとした「 　　　重層的なセーフティネット」の構築− 　３　普遍主義、分権的・多元的なサービス供給体制−多様な主体の連携・協力による地 　　　域包括ケアシステム− 　４　安心に基づく活力−新成長戦略の実現による経済成長との好循環− 　また、あわせて、東日本大震災からの復興が掲げられており、@社会経済情勢の変化を 踏まえた給付の重点化、選択と集中、A共助を重視した社会保障の機能強化、B未来志向 の「安心して暮らせる地域社会」モデルの提示が挙げられています。 　障害者施策関連では、「個別分野における改革の方向性」の中で、@「障害者総合福祉 法」（仮称）の平成24年常会への国会提出、25年８月までの施行を目指した検討を行って いること、A制度の谷間の解消、障害者が当たり前に地域で暮らせる社会づくりに向け、 障害者の地域移行や地域生活の支援を進めること、B障害者の所得保障や障害児支援とあ わせて、障害保健福祉の実施に要する財源の安定的な確保していくことが盛り込まれてい ます。 ［厚生労働省］ 社会保障制度改革の方向性と具体策について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bxcx.html ［官　　　邸］ 第６回社会保障改革に関する集中検討会議 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai6/gijisidai.html ３．地域主権改革関係３法案が成立する 　平成23年４月28日、義務付け・枠付けの見直しを内容とする「地域主権改革の推進を図 るための関係法律の整備に関する法律案」をはじめとする地域主権改革関係３法案が参議 院本会議にて可決成立しました。法案は、衆議院での審議において、「地域主権」の文言 の削除、地域主権戦略会議に係る規定の削除等の修正が行われています。 　障害保健福祉分野における義務付け・枠付けの見直しに関しては、下記の内容が盛り込 まれています。 障害保健福祉分野における地域主権改革の推進について ※ 障害保健福祉関係主管課長会議資料（平成23年２月22日開催）より抜粋 １．義務付け・枠付けの見直し ア　障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者の指定に関する基準及び児童 　　福祉法に基づく指定知的障害児施設等の指定に関する基準のうち、申請者の法人格の 　　有無に係る基準を、条例（制定主体は都道府県、指定都市及び中核市（指定知的障害 　　児施設等の指定に関する基準については児童相談所設置市））に委任する。条例制定 　　の基準については、「従うべき基準」とする。 イ　都道府県知事が処理している指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の 　　指定について、指定都市及び中核市へ移譲することにともない、指定障害福祉サービ 　　スに従事する従業者に関する基準、当該サービスの事業の設備及び運営に関する基準、 　　指定障害者支援施設が有する従業者に関する基準並びに当該施設の設備及び運営に関 　　する基準を、条例（制定主体は指定都市及び中核市）に委任する。 ［参議院］ 地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/177/meisai/m17703174056.htm 国と地方の協議の場に関する法律案 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/177/meisai/m17703174057.htm 地方自治法の一部を改正する法律案 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/177/meisai/m17703174058.htm ４．福祉医療機構「東日本大震災にかかる災害復旧資金の福祉貸付」について 　平成23年５月２日、独立行政法人福祉医療機構は、「平成23年度第１次補正予算」の成 立に伴い、東日本大震災にかかる災害復旧資金の福祉貸付の内容を発表しました。 　災害復旧資金の福祉貸付については、貸付利率を一定期間無利子とし、融資率を100％と する等とされています。 @設置・設備資金 貸付金の種類　　　　　　災害復旧資金　　　 通常 融資率　　　　　　　　　100％　　　　　　　50〜80％ 貸付利率　　　　　　　　無利子　　　　　　 1.60％（10年見直し金利1.20％） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〜2.10％（10年見直し金利1.70％） 償還期間（据置期間）　　15〜30年以内※（２〜３年以内）※ 担保額での制限　　　　　100％　　　　　　　70％ 無担保貸付　　　　　　　1,000万円まで　　　500万円まで 保証人　　　　　　　　　１名以上 ※貸付対象施設等によって異なる。 ・社会福祉法人であって、保証人の免除を希望する場合は、上記利率に0.05%が上乗せ（無 　利子の場合は0.05%）。 ・利率は平成23年５月２日現在（利率は金利情勢に合わせて見直し） A 経営資金 貸付金の種類　　　　　　災害復旧資金　　　　　　　　通常 融資率　　　　　　　　　100％　　　　　　　　　　　50〜80％ 貸付利率　　　　　　　　0.40％　　　　　　　　　　　1.20％ 　　　　　　　　　　　　契約から５年間は無利子 　　　　　　　　　　　　６、７年目は0.30％ 　　　　　　　　　　　　８年目以降は0.40％ 償還期間（据置期間）　　10年以内（２年以内）　　　５年以内（６か月以内） 担保額での制限　　　　　100％　　　　　　　　　　　　70％ 無担保貸付　　　　　　　1,000万円まで　　　　　　　500万円まで 保証人　　　　　　　　　１名以上 ・社会福祉法人であって、保証人の免除を希望する場合は、上記利率に0.05%が上乗せ（無 　利子の期間は0.05%）。 ・利率は平成23年５月２日現在（利率は金利情勢に合わせて見直し） ［福祉医療機構］ 福祉貸付の利用者に対する『災害復旧資金』の概要 http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/recovery/pdf/20110502fukushi_jisin.pdf 東日本大震災に伴う災害復旧資金Ｑ＆Ａ（福祉貸付） http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/recovery/pdf/20110502fukushi_jishin_qa.pdf ５．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）「保 護者制度・入院制度の検討」に係る第４回作業チーム」が開催される 　平成23年４月28日、厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チー ム（第３Ｒ）「保護者制度・入院制度の検討」に係る第４回作業チーム」が開催され、前 回に引き続き、保護者制度に関する検討が進められました。 　作業チームでは、現行の保護者に対する責任規定を削除するにあたり検討すべき課題と して、@医療に関する義務規定、A財産上の利益を保護する義務、B回復した措置入院患 者等を引き取る義務、相談し、必要な援助を求める権利、C退院請求及び処遇改善請求を する権利を挙げ、今後、３回にわたって検討を進めていく予定です。 　今回の作業チームでは、財産上の利益の保護等を中心に、更に検討が必要な項目として 下記の論点等が挙げられました。 　○制度的には、本人の判断能力をカバーしながら財産管理が行われる仕組みが用意され 　　ており、保護者による財産上の保護の責務規定を削除したとしても、精神障害者のみ 　　を対象とした新たな仕組みを設ける必要はないのではないか。 　○判断能力が十分ではない精神障害者については、問題は顕在化していなくても、本来 　　成年後見人制度を利用すべき財産管理も存在することから、成年後見制度等の利用を 　　促進することは必要ではないか。 [厚生労働省] 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）「保護者制度・入院制 度の検討」に係る第４回作業チーム http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001b6vb.html ６．国土交通省「障害者等用駐車スペースの適正利用等の促進に関する調査研究」が公表 　　される 　平成23年５月12日、国土交通省は、障害者等用駐車場の適正利用に係るニーズや課題、 具体的取り組み方策等の調査を踏まえ、報告書をとりまとめるとともに、不適正な駐車を 防止するための取り組みや障害のある人が駐車場をより円滑に利用できるような取り組み 紹介するパンフレットを作成しました。 　調査は、障害者等用駐車スペースの利用に係る利用対象者のニーズや課題、ハード面、 ソフト面の具体的な取組み方策の効果や課題を明らかにして、有効な施策を検討すること を目的として行われ、その調査結果から、今後の対応策の方向性として、@パーキング・ パーミット制度、A不適正駐車防止装置の設置、Bダブルスペースの確保、C重点的取り 組み対象施設の絞り込み等が挙げられています。 ［国土交通省］ 障害者等用駐車スペースの適正利用等の促進に関する調査研究について http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000030.html ７．厚生労働省「児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令案の概要」に関するパブ 　　リックコメントについて 　平成23年４月29日、厚生労働省は、「児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令案 の概要」の改正に関してパブリックコメントを開始しました。 【募集期間】平成23年４月29日〜平成23年５月28日 【募集案件】児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令 【主な内容】 １．職員配置基準関係 　（１）加算職員の配置の義務化 　　　@心理療法（指導）担当職員（対象者10人以上に心理療法（指導）を行う場合に配 　　　　置） 　　　　※知的障害児施設（第一種自閉症児施設を除く）、盲ろうあ児施設（難聴幼児通 　　　　　園施設を除く）、肢体不自由児療護施設については、対象者５人以上 　（２）現行の措置費等に含まれている直接職員で最低基準に明記されていないものを明 　　　　記 　　　@知的障害児施設（第一種自閉症児施設を除く） 　　　　・定員30人以下の施設に、児童指導員又は保育士を１人加配 　　　A盲ろうあ児施設（難聴幼児通園施設を除く） 　　　　・定員35人以下の施設に、児童指導員又は保育士を１人加配 ２．設備基準関係 　　　@居室面積の下限の引上げ 　　　　・知的障害児施設（第一種自閉症児施設を除く） 、盲ろうあ児施設（難聴幼児通 　　　　　園施設を除く） 　　　　　１人3.3u以上 → 4.95u以上（知的障害児施設、盲ろうあ児施設の乳幼児のみ 　　　　　の居室は3.3u以上） 　　　A居室定員の上限の引下げ 　　　　・知的障害児施設（第一種自閉症児施設を除く） 、盲ろうあ児施設（難聴幼児通 　　　　　園施設を除く） 　　　　　15人以下 → ４人以下（乳幼児のみの居室は６人以下） ３．運営理念等関係 　　　@知的障害児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設における生活指導等 　　　　・「学習指導」の規定を追加し、「適性、能力等に応じた学習を行うことができる 　　　　　よう」支援する旨を規定。ただし、難聴幼児通園施設及び肢体不自由児通園施設 　　　　　については、学習指導を行わないことができる。 　　　　・「職業指導」の規定を見直し、「適性、能力等に応じた職業選択を行うことが 　　　　　できるよう」支援する旨を規定。 ［パブリックコメント］ 「児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令案の概要」に関する意見募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110045&Mode=0 ８．厚生労働省「平成22年度 障害者の職業紹介状況等」が公表される 　平成23年５月13日、厚生労働省は、「平成22年度・障害者の職業紹介状況等」を公表し ました。 　ハローワークを通じた障害者の就職件数は、雇用情勢が厳しいにもかかわらず、平成21 年度の45,257件から大きく伸び、過去最高の52,931件（対前年度比17.0％増）となりまし た。就職率も39.9％（同3.9％増）と、平成18年度以来、４年ぶりにプラスに転じています。 平成22年度 障害者の職業紹介状況等の主なポイント 　○精神障害者の就職件数が大きく伸び、初めて知的障害者を上回った。 　　精神障害者14,555件（対前年度比3,626件、33.2％増)） 　　知的障害者13,164件（対前年度比1,724件、15.1％増)） 　○新規求職申込件数は132,734件で、同6,846件、5.4％の増。特に、精神障害者の申込件 　　数が39,649件(同6,372件、19.1％の増）と大きく増加している。 　○産業別でみると、医療・福祉(10,483件)、製造業（8,773件）、卸売業・小売業（8,754 　　件）での就職件数がそれぞれ増加した。 　○解雇者数は1,333人で、平成21年度の解雇者数を1,021人（同43.4％減）下回った。 　また、同日、厚生労働省は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進 法）第47条に基づき、同省の繰り返しの指導にかかわらず障害者の雇用状況に改善が見ら れない６社について、企業名を公表（うち２社は再公表）しました。 ［厚生労働省］ 平成22年度・障害者の職業紹介状況等 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001byy8.html 障害者の雇用状況に改善が見られない６社（うち再公表２社）を公表 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001byvt.html ９．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況（平成23年１月サービス提供分）」が公表される 　平成23年５月２日、厚生労働省は、国保連合会からの支払い実績データをもとに、障害 福祉サービス等の利用者数、１人当たりの費用額、利用者負担額等の状況等を抽出・集計 した「障害福祉サービス等の利用状況」を公表しました。 　平成23年１月サービス提供分の状況は、利用者数（実数）が58.2万人（−）、総費用額 が929.2億円（△26.4億円）、利用者負担額が3.5億円（△0.1億円）、負担率（利用者負担 額／総費用額）が0.38％（＋0.01％）、１人当たりの費用額が16.0万円（△0.4万円）とな っています（※（　）内は前月比増減）。 ［厚生労働省］ 障害福祉サービス等の利用状況について（平成23年１月サービス提供分） http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/toukei/dl/01.pdf U．全社協の活動状況 １．中央福祉人材センター「福祉人材センター・バンク 職業紹介実績報告（平成23年３月 ）」が公表される 　平成23年４月28日、中央福祉人材センターは、平成23年３月の福祉分野の求人数・求職 者数等の概況を記した「福祉人材センター・バンク 職業紹介実績報告」を公表しました。 　報告結果によると、平成23年３月の新規求人数は11,775人（▲3,221人）、有効求人数は 37,685人（▲1,058人）、新規求職者数は5,181人（▲467人）、有効求職者数は33,121人 （＋485人）、有効求人倍率は1.14倍（▲0.05ポイント）となっています。　※（　　）内 は対前月 平成23年３月の福祉分野の求人数・求職者数等の概況 　　　　　　　平成23年３月　　　　対前月（比）　　　　　　対前年同月（比） 新規求人数　　　11,775人　　　▲ 3,221人(▲21.5%)　　　 ＋ 2,244人(＋23.5%) 有効求人数　　　37,685人　　　▲ 1,058人 (▲2.7%)　　　＋ 10,232人(＋37.3%) 新規求職者数　　 5,181人　　　　▲ 467人 (▲8.3%)　　　　 ▲ 753人(▲12.7%) 有効求職者数　　33,121人　　　　＋ 485人 (＋1.5%)　　　　 ＋ 609人 (＋1.9%) 有効求人倍率　　　1.14倍　　　　　▲ 0.05ポイント 　　　　　＋ 0.30ポイント 平成23年３月の求人分野別求人状況 　　　　　　　　障害者（身体）　　　障害者（知的）　　　障害者（精神）　　　障害者（複合）※ 有効求人数　　　　　　 1,332人　　　　　　　2,320人　　　　　　　530人　　　　　　　3,753人 紹介・応募数　　399人（30.0％）　　1,201人（51.8％）　　481人（90.8％）　　1,118人（29.8％） 採用数　　　　　　48人（3.6％）　　　 180人（7.8％）　　　39人（7.4％）　　　 140人（3.7％） ※障害者（複合）は、それぞれの複数の項目に当てはまる求人を意味する。 ［福祉のお仕事］ 福祉人材センター・バンク 職業紹介実績報告 月次調査結果（平成23年３月分） http://www.nw.fukushi-work.jp/recruit/index.php?eid=00004 V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 １．みずほ福祉助成財団「平成23年度（第31回）社会福祉助成金の募集」のご案内 ［対　　　象］法人施設、団体、共同作業所等又は研究グループ（３人以上）とし、個人 　　　　　　　は除く。 ［対象事業］　障害児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的・緊急性の高い事業及 　　　　　　　び研究を優先（ただし、研究助成については「社会福祉（ソーシャルワー 　　　　　　　ク）に関する研究」も可。なお、東日本大震災に関する事業については、 　　　　　　　緊急性の高い事業に該当） ［助成金総額］3,500万円 ［助成金額］　事業助成…15万円以上100万円以内 　　　　　　　研究助成…150万円以内 ［申込書請求］下記に申込書類等を請求。ホームページからもダウンロード可。 ［提出期限］　平成23年７月末日必着 ［お問い合わせ先］財団法人　みずほ福祉助成財団 　　　　　　　　　〒100-8333　東京都千代田区丸の内２-５-１ 丸の内二丁目ビル７階 　　　　　　　　　TEL 03-3201-2442／FAX 03-5252-8660 ［みずほ福祉助成財団］ 平成23年度社会福祉助成金募集について http://homepage3.nifty.com/mizuhofukushi/pdf/index.html ２．中央福祉学院「平成23年度 社会福祉法人経営者研修会 人事管理コース」のご案内 ［日　　程］平成23年６月28日〜30日 ［会　　場］中央福祉学院「ロフォス湘南」 ［対 象 者］社会福祉法人の役員及び法人の経営に携わる者　200名 ［目　　的］社会福祉法人経営者として必要な法人・施設運営に関する専門的知識及び技 　　　　　　術を修得する ［主な内容］@講義・演習「これからの社会福祉事業経営と人事管理〜キャリアパスの構 　　　　　　　築と「福祉型」人事管理制度の確立をめざして」 　　　　　　A講義「目標管理・人事考課制度の導入と効果的な運用〜やる気と能力開発 　　　　　　　を促進する人事管理」 　　　　　　B講義「キャリアパスに対応する職員研修体系の構築と研修施策の推進〜職 　　　　　　　場研修の推進とＯＪＴの活性化」 　　　　　　C講義「有能人材の確保と現任者の定着促進〜選ばれる、働き甲斐のある職 　　　　　　　場づくり」 　　　　　　D講義「職員処遇体系の見直しと総枠人件費管理の考え方〜透明性と公平処 　　　　　　　遇の実現をめざして」 ［中央福祉学院］ 平成23年度 社会福祉法人経営者研修会　人事管理コース http://www.gakuin.gr.jp/kenshu_course.php?course=23_2_1_2 W．今後の各種会議等の予定 ５月 　５月20日　厚生労働省「第16回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」 　５月23日　内閣府「第32回障がい者制度改革推進会議」 　５月24日　厚生労働省「第２回社会保障審議会生活保護基準部会」 　５月31日　厚生労働省「第14回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」