障害福祉部ニュース （障害福祉制度・施策関連情報） 2009年10月27日 19（通算236号） 発行：全国社会福祉協議会・障害福祉部 〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502 　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp １．厚生労働省「平成22年度予算概算要求」を発表 〜「障害者自立支援法廃止に関して利用者負担を軽減」を事項要求〜 平成21年10月15日、厚生労働省は新政権下で新たに「平成22年度予算概算要求」を発表し ました。 一般会計では、28兆8,894億円（＋２兆4,761億円）〔※（　）内は平成22年度概算要求額 （８月要求額）の増減額〕、特別会計では、81兆4,139億円（▲3,181億円）となっていま す。 主な新規要求事項では、@子ども手当の創設等に２兆1,279億円、A年金記録問題への対 応に1,779億円、B雇用保険制度の見直しに2,681億円等が計上されています。 障害福祉施策関係では、「障害者自立支援法廃止に関して利用者負担を軽減」が事項要求 として掲げられ、年末までの予算編成過程において検討されることになっています。 一部の新聞等では、低所得者の在宅・通所サービスの無料化が概算要求に盛り込まれる旨 が報道されましたが、詳細はまだ決定されたものではなく、具体的な軽減策は年末までの 予算編成の過程の中で、あらためて検討されることとなっています。 詳細につきましては、別添資料@をご参照ください。 平成22年度予算概算要求について（厚生労働省） ＜一般会計＞ 平成22年度概算要求額　　　　　　　　288,894億円 平成22年度概算要求額（８月要求額）　264,133億円 対８月要求増減額　　　　　　　　　　24,761億円 平成21年度予算額　　　　　　　　　　251,568億円 対前年度増減額　　　　　　　　　　　37,325億円 ＜特別会計＞ 平成22年度概算要求額　　　　　　　　814,139億円 平成22年度概算要求額（８月要求額）　817,320億円 対８月要求増減額　　　　　　　　　　▲3,181億円 平成21年度予算額　　　　　　　　　　800,080億円 対前年度増減額　　　　　　　　　　　14,060億円 事項要求（年末までの予算編成過程において検討） @ 生活保護の母子加算の復活、児童扶養手当の父子家庭への支給 A 保育所待機児童等の解消 B 診療報酬改定 C 高齢者医療制度の保険料の上昇を抑制する措置等 D 新型インフルエンザへの万全の対応 E がん対策の拡充 F 肝炎対策の拡充 G 障害者自立支援法廃止に関して利用者負担を軽減 H 緊急雇用対策 I 協会けんぽ国庫負担割合の引上げ J 年金国庫負担の繰延べ等の返済 ［厚生労働省］http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/10gaisan/091015.html ２．「福祉・介護人材の処遇改善事業」が継続執行へ 〜平成24年度以降も処遇改善に取り組む方針が示される〜 平成21年10月14日、長妻厚生労働大臣は「介護職員処遇改善交付金については当初の予定 どおり実施するとともに、平成24年度以降についても、介護職員の処遇改善に取り組む」 旨の方針を示しましたが、「福祉・介護人材の処遇改善事業」についても同様の方針で進 められることとなりました。 また、10月19日に平成21年度補正予算の執行停止案件が発表されましたが、「福祉・介護 人材の処遇改善事業」については、引き続き執行されることが明確化されました。 これに伴い、事業の助成金は、原則として申請があった月のサービス提供分から対象とな りますが、当初については平成21年12月中に申請した事業所に限り、10月サービス提供分 及び11月サービス提供分から遡って交付対象とすることが可能となりました。 これを受けて、遡及分（10月サービス提供分及び11月サービス提供分）の助成金の支払い については、基本的に事業者より遡及分に係る助成金の請求を直接都道府県宛に行い、都 道府県より直接支払うことが案として示されました（今後変更があり得ます）。 なお、助成金の交付率や対象職種等については、変更はなく、従前どおりの取り扱いとな ります。 詳細につきましては、別添資料A〜Bをご参照ください。 ＜福祉・介護人材の処遇改善事業　Ｑ＆Ａ＞ ○ ８月11日付追加分の修正について （問20）平成21年11月以降に申請のあった事業者に対して、10月サービス提供分にかかる 助成金の支払いを行うことは可能か。 （答）助成金は、原則として申請月のサービス提供分から対象とすることとしており、申 請月より遡っての支給は認められないが、平成21年度補正予算の一部見直しによる影響等 を考慮し、平成21年12月までに申請のあった事業者に限り、特例的に本年10月サービス提 供分又は11月サービス提供分に遡及して助成金を支払うこととする。 ※10月サービス提供分等を遡及して助成対象とした場合の助成金の支払いについては、別 に発出する支払事務に関するＱ＆Ａにおいてお示しいたしますので、ご確認いただきます ようお願いいたします。 ３．厚生労働省「社会福祉法第２条第３項に規定する無料低額宿泊事業を行う施設の状況 に関する調査」の結果を公表 平成21年10月20日、厚生労働省は、各都道府県、指定都市及び中核市に対して実施した「 社会福祉法第２条第３項に規定する無料低額宿泊事業を行う施設の状況に関する調査」の 結果を公表しました。 調査結果によると、平成21年６月末日時点で、社会福祉法第２条第３項に規定する無料低 額宿泊事業を行う施設を利用する者の数は14,089人で、うち、12,894人が生活保護受給者 となっており、無料低額宿泊事業を行う施設の数は、439施設となっています。 また、利用者の約３％が、介護保険サービス又は障害福祉サービスを利用しており、その 約６割が東京都の施設に入所しています。 保護費の支給方法としては、本人口座に支給される場合が約５割、現金で支給される場合 が約５割となっています。 詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。 社会福祉法第２条第３項に規定する無料低額宿泊事業を行う施設の状況に関する調査結果 社会福祉法第２条第３項に規定する無料低額宿泊事業を行う施設を利用する者の数 総入所者数　　　　　　　14,089人 うち、生活保護受給者数　12,894人 ［厚生労働省］http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-4.html ４．身体障害者福祉法における身体障害者の範囲の拡大（肝機能障害への対応）に伴う障 害者雇用促進法における身体障害者等の範囲の拡大について 『障害福祉部ニュースNo.17』にてお伝えしたとおり、疾病・障害認定審査会身体障害認 定分科会において、一定程度の肝機能障害を有する者については、身体障害者福祉法に基 づく身体障害者手帳の対象となる身体障害者の範囲に含めることが決定されたところです が、平成21年10月14日、労働政策審議会（会長 諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科 教授）が答申を行い、障害者雇用促進法に基づく身体障害についても、肝機能障害を含め ることとされました。 この答申を踏まえ、厚生労働省は、平成22年４月１日の施行に向けて政省令の改正を行う 予定です。 ＜障害者雇用促進法における身体障害者等の範囲の拡大（改正案）＞ 【政令改正】 障害者雇用促進法施行令第27条に新たな１号を加え、「肝臓の機能の障害」を規定する。 （身体障害者の範囲の拡大） 【省令改正】 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則別表第１第４号及び別表第３第４号に「肝臓 」を加える。（重度身体障害者等の範囲の拡大） ５．全社協・政策委員会「福祉施設の最低基準に関する要望書」を提出 平成21年10月16日、全社協・政策委員会は、地方分権改革推進委員会『第３次勧告』（平 成21年10月７日）等を受けて、各種別協会長等連名で「福祉施設の最低基準に関する要望 書」を提出しました。 『第３次勧告』では、国が定める「福祉施設等の最低（指定）基準」については、廃止又 は条例に委任する勧告が行われましたが、「福祉施設等の最低（指定）基準」は、国民・ 利用者が安全かつ健康で文化的な生活を送り、全国どこでも一定の質が担保された福祉サ ービスを利用できるよう、最低限必要な設備等の基準として国が定めているものであり、 「福祉施設等の最低（指定）基準」は、ナショナルミニマムとして福祉の根幹を成すもの であり、廃止又は条例に委任することは、断固として反対であると要望しました。 詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。 ＜福祉施設の最低基準に関する要望書＞　※一部抜粋 平成21年10月16日 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会委員長 酒井　喜正 ○「福祉施設等の最低（指定）基準」は、国民・利用者が安全かつ健康で文化的な生活を 送り、全国どこでも一定の質が担保された福祉サービスを利用できるよう、最低限必要な 設備等の基準として国が定めているものです。このため、「福祉施設等の最低（指定）基 準」は、ナショナルミニマムとして福祉の根幹を成すものであり、廃止又は条例に委任す ることは、断固として反対します。 地方自治体による地域の実情を踏まえた基準は、ナショナルミニマムである最低（指定） 基準に上乗せする内容で設定されることが、地方分権の本旨と考えます。 ［全国社会福祉協議会］http://www.shakyo.or.jp/news/091016.pdf ※「要望書」の全文をダウンロードすることができます。 ６．全社協・政策委員会「平成22年度社会福祉予算・税制改正等に関する重点要望書」を 提出 平成21年10月５日、全社協・政策委員会は、「平成22年度社会福祉予算・税制改正等に関 する重点要望書」を提出しました。 要望書では、障害者対策の充実として、@障害者自立支援法・制度の見直し、A障害者支 援施設・事業等運営費の充実、B障害者就労支援への官公需の仕組みの法制化、C障害者 権利条約の批准に向けた国内法制の整備・充実を掲げました。 「障害者支援施設・事業等費の充実」の項目の中では、@各種特別対策事業の確実な執行 、A障害者支援施設・障害福祉サービス事業の運営費の引上げ並びに地域生活支援事業統 合補助金の増額等を要望しています。 また、低所得高齢者等への支援策の充実として、福祉各法の適用外となっている住居に暮 らす低所得高齢者等への福祉対策の強化、救護施設等の保護関係施設の運営強化を要望し ています。 その他、介護・障害分野の人材確保・育成対策強化における特別対策事業の確実な執行及 び良質なサービス推進のための基本報酬等の拡充を求める「福祉・介護人材育成対策の強 化と人員配置・運営費の改善による人材確保、定着の推進」や、国による福祉・介護施設 等の最低（指定）基準設定の堅持等を求める「国と地方自治体の役割の明確化」等が要望 書の中に盛り込まれています。 詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。 ＜平成22年度社会福祉予算・税制改正等に関する重点要望書＞　※一部抜粋 平成21年10月５日 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会委員長 酒井　喜正 ３．介護・高齢者対策の充実 （４）低所得高齢者等への支援策の充実 福祉各法の適用外となっている住居に暮らす低所得高齢者等への福祉対策の強化、救護施 設等の保護関係施設の運営強化 ５．障害者対策の充実 （１）障害者自立支援法・制度の見直し @障害基礎年金の引き上げや住宅費補助の創設等障害者の所得保障の充実、A利用者負担 の応能負担への変更と工賃控除額の倍増、B発達障害や高次脳機能障害等障害者の範囲の 拡大、C児童福祉法による障害児施策の充実、D相談支援体制並びに自立支援協議会の充 実・強化、E障害程度区分の抜本的見直しの実施 （２）障害者支援施設・事業等運営費の充実 @各種特別対策事業の確実な執行、A障害者支援施設・障害福祉サービス事業の運営費の 引上げ並びに地域生活支援事業統合補助金の増額等 （３）障害者就労施設への官公需の仕組みの法制化 国や地方自治体等における障害者就労施設からの物品等の調達の推進に係る官公需の仕組 みの法制化 （４）障害者権利条約の批准に向けた国内法制の整備・充実 ［全国社会福祉協議会］http://www.shakyo.or.jp/news/091007.pdf ※「重点要望書」全文をダウンロードすることができます。 ◇◆◇セミナー・研修会情報◇◆◇ 「障害者の地域生活支援推進セミナー」申込受付中　実践報告者が決まりました！！ ［日　　程］平成21年12月14日（月）〜15日（火） ［場　　所］全社協５階「第３〜５階会議室」 ［参 加 費］8,000円 ［締　　切］平成21年11月13日（金） ［実践報告］ @「障害者の地域生活支援に関する取り組み事例」 河島　京美（東京都・石神井障害者地域生活支援センターういんぐ 所長） A「救護施設から地域生活へ」 齋藤　和哉（福島県・郡山せいわ園 主任相談員） B「地域生活支援に期待すること」 山本　深雪（大阪府・大阪精神医療人権センター 事務局長） ※詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。 http://www.shakyo.or.jp/news/090915.pdf 同封資料19（通算）236号 @「平成22年度予算概算要求（厚生労働省）」 A事務連絡「福祉・介護人材の処遇改善事業の申請に係る協力依頼について」（平成21 年10月20日） B事務連絡「福祉・介護人材の処遇改善事業に関する取扱いについて」（平成21年10月2 0日）