障害福祉部ニュース （障害福祉制度・施策関連情報） 2010年2月18日（通算242号） 発行：全国社会福祉協議会・障害福祉部 〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502 　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp ◇◆◇今月号の掲載内容◇◆◇ T．障害福祉制度関連情報 　１．「第２回 障がい者制度改革推進会議」（平成22年２月５日）、「第３回 障がい者 　　　制度改革推進会議」（平成22年２月15日）が開催される（p2） 　２．日本障害フォーラム（JDF）「目で聴くテレビ『制度改革推進会議を傍聴する 　　　会』」のお知らせ（p5） 　３．障害者自立支援法制度下の在宅介護サービスに係る医療費控除の取扱いについて〜 　　　居宅介護における初期加算の自己負担額は医療費控除の対象に〜（p6） 　４．介護職員処遇改善交付金に関する厚生労働大臣の発言要旨及び福祉・介護人材の処 　　　遇改善事業に関する協力依頼について（p6） 　５．新型インフルエンザワクチン接種について〜健康成人への接種にあたっての留意点 　　　が示される〜（p7） 　６．「平成20年社会福祉施設等調査結果の概況」が公表される（p7） 　７．自殺総合対策会議「いのちを守る自殺対策緊急プラン」（平成22年２月５日）を策 　　　定（p8） U．全社協の活動状況 　１． 全社協・政策委員会「第６回幹事会」（平成22年２月５日）が開催される（p9） V．研修会・セミナー等関連情報 　１．障連協「平成21年度 障連協セミナー」（平成22年３月15日開催）のご案内（p9） 　２．セルプ特別シンポジウム「障害者の“働く・くらす”を支える制度を考える〜世界 　　　一幸福な国・デンマークの障害者〜」（平成22年３月５日開催）のご案内（p10） 　３．新刊図書「現代の社会福祉 100の論点」（全社協出版）のご案内（p11） W．今月のＱ＆Ａ 　「福祉・介護人材の処遇改善事業」におけるキャリアパス要件について（p11） X．今後の各種会議等の予定（平成22年２月〜３月）（p12） 今月の別添資料一覧（p12） T．障害福祉制度関連情報 １．「第２回 障がい者制度改革推進会議」（平成22年２月５日）、 「第３回 障がい者制度改革推進会議」（平成22年２月15日）が開催される （１）第２回障がい者制度改革推進会議（平成22年２月５日開催） 〜障害者基本法について集中的に議論〜 　平成22年２月２日、「第２回 障がい者制度改革推進会議（以下、推進会議）」が開催 され、第１回推進会議において示された「制度改革推進会議の進め方（大枠の議論のため の論点表）たたき台」（東内閣府参与作成資料）における分野、項目及び、論点等のう ち、「障害者基本法」に関わる議論が行われ、本格的な検討がスタートしました。 　冒頭、福島内閣府特命担当大臣と泉内閣府大臣政務官から挨拶があり、協議に先立っ て、会議の進行等に関する意見が求められた際、構成員から、「推進本部及び、推進会議 は閣議決定により設置されているが、法的根拠を明確にする観点から、本通常国会に設置 根拠となる法律を提出していただきたい」との意見が出されました。これに対して、福島 大臣は、「本通常国会に法案を提出する予定としている。頑張りたい」と回答しました。 　その後、障害者基本法について、@基本的性格、A障害者の定義、B差別の定義、C基 本的人権の確認、Dモニタリング、E障害者に関する基本施策、Fその他、の各論点等に ついて、事前に構成員から提出された書面による意見等をもとに議論が行われました。 　@基本的性格をめぐっては、障害者権利条約の締結を前提としながら、理念法か人権法 かといった基本的な性格に関わる意見をはじめとして、障害者基本法と今後議論される差 別禁止法や虐待防止法、既存の障害福祉法制との関係性、国及び地方自治体や企業、国民 等の責務のあり方とその範囲、さらには、法律名称の変更を含めた抜本的な転換等に関わ る意見がありました。 　A障害者の定義については、障害概念・定義の医学モデルから社会モデルへの転換、難 病、発達障害、高次脳機能障害等の幅広い障害を包含する谷間のない概念・定義の必要性 等についての意見が多くありました。一方で具体的な制度及び、自治体における支援や実 務を考えた場合、一定の基準化はやむを得ない側面があるとの意見も出されました。 　B差別の定義については、差別禁止法の必要性に関する意見をはじめ、定義の方法や具 体的な責務や罰則等との対応関係、差別と虐待の概念的な整理の必要性、障害者本人のみ ならず家族や支援者に対する差別をも対象とすべきとの意見や各種の欠格条項に関する意 見等が出されました。 　C基本的人権の確認については、憲法上掲げられた基本的人権を基本としつつ、コミュ ニケーションや情報保障に関わる権利、また、基本的人権の観点からBの差別を考える必 要がある等の意見がありました。 　Dモニタリングについては、障害者権利条約の締結に不可欠となるモニタリング機関の 設置方法（司法・立法・行政、さらに、企業及び市民団体等からの独立性）や具体的な機 能に関わる意見が出され、今後さらに検討を深めることの確認がなされました。また、 E障害者に関する基本施策、Fその他については、構成員からの事前提出意見の確認のみ がなされ、今後さらに議論を重ねることとされました。 　構成員より、障害者権利条約の批准の目途等について、また、障害者自立支援法違憲訴 訟原告団と厚生労働省との「基本合意文書」等を踏まえた当面の障害者の抱える課題の解 決に向けた議論、平成25年８月までとされる障害者自立支援法の廃止及び、新たな障がい 者総合福祉法の法制化に係る今後の動きについての質問が出されました。 　これに対して東内閣府参与は、障害者権利条約の締結に向けた国内法の整備等を行うこ とを前提として推進本部及び、推進会議が設置された趣旨を改めて説明し、さらに推進会 議としても、障がい者総合福祉法に関する部会を早期に立ち上げるべきとの認識があると 説明しました（本件については、続く第３回推進会議において当該部会を設置する旨の報 告がありました）。 （２）第３回障がい者制度改革推進会議（平成22年２月15日開催） 〜障害者自立支援法・総合福祉法（仮称）について集中的に議論〜 　平成22年２月15日、第３回障がい者制度改革推進会議が開催され、「障害者自立支援 法・総合福祉法（仮称）」に関わる議論が行なわれました。当初「雇用」に関する議論も 行われる予定でしたが、時間の都合上、３月１日開催予定の第４回推進会議に持ち越しと なりました。 　冒頭、福島内閣府特命担当大臣が挨拶の後、議事に移り、東内閣府参与から、障害者自 立支援法・総合福祉法（仮称）について、@地域社会で生活する権利、A障害の定義、適 用範囲、B法定サービスメニュー、C支給決定プロセス、D地域移行、E利用者負担、 F医療支援、Gその他の各論点等についての説明があり、事前に構成員から提出された書 面による意見等をもとに議論が行われました。 　@地域社会で生活する権利については、大半の構成員が権利規定を明文化する必要があ るとし、その上で、地域生活の選択権、地域生活を実現するための手続規定、地域移行を 侵害された場合の救済規定等も明文化すべきであるという意見が出されました。また、長 期入院者や長期入所者には地域生活をイメージすることが困難であるため、地域生活の体 験的な取り組みや地域資源の選択肢を周知させること等が必要であると意見も出されまし た。 　また、自立の概念については、大半の構成員が現行の能力と適性に応じた自立ではな く、支援を得ながらも個人の自己決定を尊重したものが自立であるということで意見は一 致しましたが、自立と自己決定の関係性、自己決定と自己責任の関係性、自立と自律の関 係性についてそれぞれ意見が出されました。 　A障害の定義、適用範囲については、制度の谷間をなくすことには一致しましたが、社 会モデルを基本とする意見が多く出された一方で、障害の範囲は社会の変化によって変わ るため定義すべきではないとの意見も出されました。また、障害者基本法における障害の 定義と、法律上のサービスを受ける対象者の整理が必要ではないかとの意見もありまし た。 　B法定サービスメニューについては、現行の地域生活支援事業のうち個別給付に馴染む ものは自立支援給付に移行すべきとの意見が大半であった一方で、集団支援の場面もある 手話等のコミュニケーション支援等必ずしも個別給付とは馴染まないものもあるので、区 分けは必要であるとの意見もありました。また、シンプルかつ切れ目のないサービスとす ることにほぼ一致しました。 　C支給決定プロセスについては、多くの構成員が現行の仕組みを廃止すべきとし、本人 の自己決定・選択を基本としたニーズに基づく支給決定プロセスを構築すべきであるとし ました。また、現行の異議申立手続きが効果的でないことを踏まえ、何らかの効果的な救 済機関が設置されるべきであるという意見も出されました。 　D地域移行については、大半の構成員が重度障害者の24時間介護体制の構築を必要と し、地域移行プログラムの法定化が必要であるという意見も出されました。また、地域移 行を進めるためには、住まいの場や24時間対応の相談窓口等の基盤整備が必要であるとの 意見が出されました。 　E利用者負担については、応益負担を廃止すべきとの考えでほぼ一致しましたが、負担 のあり方については原則無料から応能負担までさまざまな意見が出されました。また、構 成員から利用者負担は所得保障とあわせて議論すべきであるという意見が出され、東内閣 府参与から所得保障については別途論点を設けて議論していくことが確認されました。 　F医療支援については、重症心身障害児施設や旧法身体障害者療護施設等における医療 的ケアを法律上明確に位置づけるべき、地域における医療機関との連携強化を図るべき、 障害者の医療として限定した議論ではなく、医療制度改革の全体の中で議論されるべき等 の意見が出されました。また、障害児、乳幼児への医療支援についても論点に入れるべき であるとの意見もありました。 　議論の中で、構成員より、「他省庁において、障害者の生活に密接に関連する法案が検 討されているが、この推進会議と他省庁における検討とはどのような関係になるのか」と 質問が出されました。 　これに対して、福島内閣府特命担当大臣は、「『障がい者制度改革推進本部』は内閣総 理大臣を本部長とし、全閣僚で構成されているものである。各省庁の法案についても目配 りをしつつ、できる限り障害者の方々と意見交換し、その意見が反映できるよう工夫して いきたい」と説明しました。また、関内閣府参事官（障害者施策担当）からも他省庁にお ける関連法制度の検討状況を確認する旨が説明されました。 　最後に、東内閣府参与より今後、障害者自立支援法違憲訴訟団との基本合意書への対応 や緊急に取り組むべき課題への対応のため、障がい者総合福祉法に関する部会を３月に立 ち上げる提案がなされ、部会の部員の選任及び部会での論点については、政務三役、小川 議長、藤井議長代理、必要に応じて東内閣府参与で決定していくことが確認されました。 その他の部会については、７月頃にとりまとめ予定である推進会議での基本方針案を推進 本部で審議し、閣議決定された後、立ち上げる予定とされています。構成員からは、「障 害者自立支援法違憲訴訟団の要望書にあるとおり、訴訟団が推薦する者を選任するように 考慮していただきたい」との意見が出されました。 　次回は、平成22年３月１日に開催され、今回議論できなかった「雇用」をはじめ、「差 別禁止法」、「虐待防止法」、「政治・司法参加」について検討が行われる予定です。 推進会議の当面のスケジュール ◎ 第４回　平成22年３月１日（月） 議論のテーマ（分野）：雇用、差別禁止法、虐待防止法、政治・司法参加 ◎ 第５回　平成22年３月19日（金） 議論のテーマ（分野）：教育、障害児等（予定） ◎ 第６回　平成22年３月30日（火） 議論のテーマ（分野）：（未定） ※ ４月以降は原則として第２・第４月曜に開催される予定 ［内閣府］ 第２回障がい者制度改革推進会議 資料 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_2/index.html 第２回障がい者制度改革推進会議 動画配信 http://wwwc.cao.go.jp/lib_05/video/suishin1.html 第３回障がい者制度改革推進会議 資料 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_3/index.html 第３回障がい者制度改革推進会議 動画配信 http://wwwc.cao.go.jp/lib_05/video/suishin2.html ２．日本障害フォーラム（JDF）「目で聴くテレビ『制度改革推進会議を傍聴する会』」 のお知らせ 　全国社会福祉協議会が構成団体の１つである「日本障害フォーラム（JDF）」より「目 で聴くテレビ『制度改革推進会議を傍聴する会』」の案内が届きましたので、お知らせし ます。 　この「傍聴する会」は、全日本ろうあ連盟、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が中 心に運営する「目で聴くテレビ」を通じて、推進会議の生中継を、手話・字幕による情報 保障を含めて放映し、受信設備のある全国各地の情報提供施設等で、聴覚障害者のみなら ずさまざまな障害者・関係者が集い、共に傍聴するものです。 　「傍聴する会」の開催の詳細につきましては、全日本ろうあ連盟のホームページ （http://www.jfd.or.jp/）に掲載されておりますので、あわせてご確認ください。 ［傍聴する会］ 目で聴くテレビ http://www.medekiku.jp/index.html ※ 内閣府においても、推進会議終了後、会議の様子をオンデマンド方式で動画を配信し ています。 （内閣府）障がい者制度改革推進会議 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi ３．障害者自立支援法制度下の在宅介護サービスに係る医療費控除の取扱いについて 〜居宅介護における初期加算の自己負担額は医療費控除の対象に〜 　平成22年２月８日、厚生労働省は、事務連絡「障害者自立支援法制度下の在宅介護サー ビスに係る医療費控除の取扱いについて」を発出し、居宅介護の初期加算の自己負担額が 医療費控除の対象になることを示しました。 　これにより、居宅介護における初回加算に係る自己負担額については、初回加算が算定 される月又はその翌月以降において、医師の継続的な診療を受ける利用者が、その医師と 適切な連携をとるサービス提供者から家事援助中心型・通院等介助（身体介護を伴わない 場合）以外のサービスの提供を受け、居宅介護サービス費が算定された場合に、医療費控 除の対象となります。 　また、初回加算が算定される月に家事援助中心型・通院等介助（身体介護を伴わない場 合）の居宅介護サービス費のみ算定され、その翌月以降のいずれかの時点で、家事援助中 心型・通院等介助（身体介護を伴わない場合）以外の居宅介護サービス費が算定された場 合は、初回加算が算定された月に遡及して、初回加算に係る自己負担額が医療費控除の対 象となります。 　ただし、遡及して初回加算が医療費控除の対象となった場合の領収証の取扱いについて は、初回加算が算定された月の領収証の差し替えを行う必要があります。 　詳細につきましては、別添資料@をご参照ください。 ４．介護職員処遇改善交付金に関する厚生労働大臣の発言要旨及び福祉・ 介護人材の処遇改善事業に関する協力依頼について 　平成22年２月２日、厚生労働省は、福祉・介護職員の処遇改善に取り組む事業者に助成 を行う「福祉・介護人材の処遇改善事業」の更なる申請の促進を図るために、事務連絡 「介護職員処遇改善交付金に関する厚生労働大臣の発言要旨及び福祉・介護人材の処遇改 善事業に関する協力依頼について」を各障害福祉関係団体宛に発出しました。 　「福祉・介護人材の処遇改善事業」による賃上げについては、あくまでも事業者の判断 であり、従来Ｑ＆Ａ等において示された考え方を変更するものではないとしつつも、長妻 厚生労働大臣の「処遇改善については、我々も恒久的に取り組んでいくことを申し上げて おり、当該交付金による賃上げは、事業者の方のご判断ではあるものの、できる限り月々 の給料に上乗せする形で支払っていただくようご検討いただきたい」との発言内容をご理 解いただき、「福祉・介護人材の処遇改善事業」の活用を検討いただくよう求めていま す。 　詳細につきましては、別添資料Aをご参照ください。 ５．新型インフルエンザワクチン接種について 〜健康成人への接種にあたっての留意点が示される〜 　新型インフルエンザワクチンの接種については、ワクチンが順次供給されていくことか ら、優先接種対象者（新型インフルエンザの診療に直接従事する医療従事者や妊婦、高齢 者等）を設けて優先的に接種が行われてきました。 　厚生労働省は、輸入ワクチンの流通が開始されることや現在の国内のワクチン供給状況 等を踏まえ、平成22年１月15日、新型インフルエンザワクチンの一般健康成人への接種開 始について都道府県に発表し、１月22日に事務連絡「新型インフルエンザワクチンの健康 成人への接種に当たっての留意点について」を発出しました。 　この中で、健康成人への接種については、すべての優先接種対者グループ（高齢者ま で）の接種が開始されていることを前提として、国産ワクチンの１月29日出荷分から接種 できることが示されています。 　また、第173回臨時国会において成立した「新型インフルエンザ予防接種による健康被 害の救済等に関する特別措置法」の法案審議の際、平成21年11月26日に衆議院厚生労働委 員会において決議された「優先接種対象者以外の医療従事者や介護従事者等について、各 都道府県に対して、できる限り優先的に接種できるよう配慮」することについて要請が行 われています（ただし、優先して接種を行うか否かは都道府県の判断によります）。 　詳細につきましては、別添資料Bをご参照ください。 ６．「平成20年社会福祉施設等調査結果の概況」が公表される 　平成22年２月10日、厚生労働省は「平成20年社会福祉施設等調査結果の概況」を公表し ました。 　この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従業者の状況等を把握し、社会福祉 行政推進のための基礎資料を得ることを目的として毎年実施されています。 　障害者（児）関係施設の状況をみると、平成20年10月１日現在において、施設の総数が 9,227施設〔▲264施設（▲2.8％）〕、定員が287,415人〔▲25,025人（▲8.0％）〕、在 所者（児）数が275,622人〔▲21,191人（▲7.1％）〕となっています。〔※対前年増減数 （対前年増減率）〕 　また、保護施設は、施設数が300施設〔▲２施設（▲0.7％）〕、定員が20,483人〔＋23 人（＋0.1％）〕、在所者数が20,054人〔＋232人（＋1.2％）〕であり、婦人保護施設 は、施設数が48施設〔▲１施設（▲2.0％）〕、定員が1,359人〔▲70人（▲4.9％）〕、 在所者数が569人〔▲46人（▲7.5％）〕となっています。 　 ［厚生労働省］ 平成20年社会福祉施設等調査結果の概況 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/08/index.html ７．自殺総合対策会議「いのちを守る自殺対策緊急プラン」（平成22年２月５日）を策定 　平成22年２月５日、自殺総合対策会議（内閣府）は、現下の自殺をめぐる厳しい情勢を 踏まえ、様々な悩みや問題を抱えた人々に届く「当事者本位」の施策の展開ができるよ う、政府全体の意識を改革し、一丸となって自殺対策の緊急的な強化を図るために、『い のちを守る自殺対策緊急プラン』を策定しました。 ＜いのちを守る自殺対策緊急プランの策定について（概要）＞ １．社会全体で自殺対策に取り組む 「自殺対策強化月間」(３月)、地域の先進事例の普及、睡眠・アルコール問題　等 ２．相談・早期対応体制を充実・強化する 【相談体制の充実・強化】 ハローワークにおける心の健康相談、法テラスによる法律相談、中小企業経営者向け相 談、教育相談（スクールカウンセラー等）、生活支援相談（住居、生活保護等）や農村に おける各種支援活動との連携 【早期対応体制の充実】 ゲートキーパー(かかりつけ医、消費者相談員等)の育成・拡充、職場での心の健康づく り、「生きる支援」の総合検索サイトの取組の普及 ３．状況分析や実態解明を進めて効果的な対策を講じる 自殺統計データの解析・情報提供の充実、子どもの自殺の実態調査　等 ４．制度・慣習にまで踏み込んだ対策に向けて検討する 連帯保証制度等の在り方の検討、自殺の要因の背景にある制度・慣行の把握 ５．ハイリスク地・ハイリスク者について重点的に対策を講じる 【ハイリスク地対策】 鉄道駅ホーム・高層建築物対策、自殺多発地域の取組の把握 【ハイリスク者対策】 アルコール・薬物依存者等への支援関係者の資質向上、うつ病の診療技術の向上、インタ ーネット上の自殺関連情報対策　等 ６．自殺未遂者のための支援を強化する 精神科医と救急医の連携強化、自殺未遂者の診療等の研修　等 ７．自殺者の遺族のための支援を強化する 遺族支援の優良事例の普及、自死遺族ケアの充実　等 ８．推進体制を強化する 内閣府の総合対策センター機能の強化 ９．地域のワンストップ総合相談体制を推進する 事例調査による総合相談体制の推進 ［内閣府］いのちを守る自殺対策緊急プラン http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/plan/index.html U．全社協の活動状況 １．全社協・政策委員会「第６回幹事会」（平成22年２月５日）が開催される 　平成22年２月５日、全社協・政策委員会（委員長：酒井 喜正 大阪府社会福祉協議会常 務理事）の「第６回幹事会」が開催されました。 　今回の幹事会から３回にわたり、国民が安心して日常生活を送ることができる地域社会 づくりを目指して、わが国の社会福祉のあり様等を提言する『全社協福祉ビジョン（仮題 ）』（７月頃とりまとめ予定）の策定に向けて、社会保障分野における学識経験者を招い ての勉強会が行われることとなりました。 　その第１回目となる今回は、慶応義塾大学教授 駒村康平氏による講義「これからの社 会における経済と社会保障制度について」が行われました。主に社会保障制度の持続の可 能性を高めるための次世代育成支援の重要性を含めた「少子化問題」ならびに年金給付水 準や生活保護基準を考える上での最低所得保障体系に関する課題整理を含めた「所得保 障・年金制度」についての講義であり、その後、各委員との意見交換が行われました。 ＜今後の全社協・政策委員会「幹事会」の日程（予定）＞ 第７回幹事会 日　程：平成22年２月19日 第８回幹事会 日　程：平成22年３月15日 V．研修会・セミナー等関連情報 １．障連協「平成21年度 障連協セミナー」のご案内 ［主　　催］社会福祉法人 全国社会福祉協議会・障害関係団体連絡協議会 ［日　　程］平成22年３月15日（月）13：30〜16：30 ［場　　所］全国社会福祉協議会５階「第３・４・５会議室」 ［参 加 費］1,000円 ［定　　員］100名 ［締　　切］平成22年３月１日（月） ［情報保障］手話通訳、要約筆記、点字資料、磁気ループ等を用意 ［主な内容］ @ シンポジウム「今後の障がい者制度改革の課題と展望」 ＜シンポジスト＞ 障がい者制度改革推進本部 障がい者制度改革推進会議　構成員（３〜４名程度） ※ 調整中 ＜コーディネーター＞ 日本身体障害者団体連合会 常務理事・事務局長　森　祐司 （障連協・常任協議員／実務者会議座長） A 講義「障害者の消費者被害の防止に向けて-障連協の研究成果とその活用について-」 全国脊髄損傷者連合会 理事長　　妻屋　　明 （障連協・障害者の消費者被害の防止に関する研究委員会　委員長） ※ 開催要綱・参加申込書につきましては、別添資料Cをご参照ください。 ２．セルプ特別シンポジウム「障害者の“働く・くらす”を支える制度を考える 〜世界一幸福な国・デンマークの障害者〜」のご案内 ［主　　催］社会福祉法人 全国社会福祉協議会・全国社会就労センター協議会 　　　　　　特別非営利活動法人 日本セルプセンター ［日　　程］平成22年３月５日（金）12：30〜16：30 ［場　　所］全国社会福祉協議会５階「第３・４・５会議室」 ［参 加 費］5,000円 ［定　　員］100名（授産施設、福祉工場、新体系事業における就労支援事業所などの障 　　　　　　害福祉関係者 等） ［締　　切］平成22年２月26日（金） ［主な内容］ @ 講義「世界一幸福な国・デンマークの障害者の“働く・くらす”」 千葉 忠夫（Ｎ.Ｅ.バンクミケルセン記念財団理事長） A 報告「デンマークの障害者福祉・高齢者福祉の実際」 アンネ・ハンセン（南デンマーク地区リハビリテーションセンター主任） ゲオウ・トムセン（フレデシア市高齢者福祉部長（在宅介護部長）） B シンポジウム「“働く・くらす”を支える所得保障のあり方を考える−全国社会就労 センター協議会 障害者制度改革対応特別委員会・ワーキングチームとの意見交換−」 ＜シンポジスト＞ 千葉　忠夫（Ｎ.Ｅ.バンクミケルセン記念財団理事長） 阿由葉　寛（「事業体系検討チーム」とりまとめ責任者） 叶　　義文（「働く支援検討チーム」とりまとめ責任者） 牧野　恭典（「くらす支援検討チーム」とりまとめ責任者） ＜コーディネーター＞ 鈴木　清覚（統括責任者（全国社会就労センター協議会副会長）） ※ 開催要綱・参加申込書につきましては、別添資料Dをご参照ください。 ３．新刊図書「現代の社会福祉 100の論点」（全社協出版）のご案内 「現代の社会福祉 100の論点」 宮武　剛 監修 　『月刊福祉』が創刊から100年が経過したことを記念し、現代の社会福祉を取り巻く諸 課題について100の論点を抽出して、それぞれの背景と現状、問題解決のための方策につ いて提言する論考集です。個別の課題の理解に資するとともに、100の論点を一冊にまと めることで現代の社会福祉の全体像を概観することができます。 ＜低所得者のセーフティーネット＞ 「生活保護制度の課題と展望」（岡部 卓／首都大学東京教授） 「低所得対策の現状と課題」（六波羅 詩朗／目白大学教授） 等 ＜障害者福祉＞ 「障害者の権利条約をめぐる現状と課題」（大塚 晃／上智大学教授） 「ソーシャルインクルージョンとは何か」（炭谷 茂／社会福祉法人恩賜財団済生会理事 長） 「障害者を差別しない社会の実現のために」（野沢 和弘／毎日新聞論説委員） 「障害のある人に対する所得保障」（岡部 耕典／早稲田大学准教授） 「障害者の地域生活移行をどう支援するか」（小澤 温／東洋大学教授） 「精神障害者の社会的入院をどう解決するか」（川崎 洋子／NPO法人全国精神保健福祉会 連合会理事長） 「障害者虐待をめぐる現状と課題」（平田 厚／明治大学法科大学院教授、弁護士） 等 ＜社会福祉の担い手＞ 「社会福祉法人のガバナンスとは」（浦野 正男／社会福祉法人中心会理事長） 「福祉職員待遇改善の切り札は何か」（蟻塚 昌克／大正大学教授） 「福祉人材育成の現状と課題」（武居 敏／社会福祉法人聖隷福祉事業財団常務理事） 等 W．今月のＱ＆Ａ 本コーナーでは、全社協障害福祉部に寄せられたお問い合わせの一部を紹介します。 ◎ 「福祉・介護人材の処遇改善事業」におけるキャリアパス要件について （問） 　平成22年度から「福祉・介護人材の処遇改善事業」においてキャリアパス要件を設定し なければならないようですが、平成22年度の申請時から設定しなければならないのでしょ うか。 （答） 　平成22年度の申請手続きについては、暫定的に現行の事務処理要領に基づいて行うもの とされ、キャリアパス要件の設定については、平成22年度当初からは適用しないこととさ れています。 　当面のスケジュールとして、平成21年度中にキャリアパス要件の具体的な内容が示さ れ、一定期間の周知期間の後、平成22年４月以降（時期未定）にキャリアパス要件に関す る届出が開始されることになっています。 X．今後の各種会議等の予定 ２月 　２月19日　全社協・政策委員会「第７回幹事会」 　２月24日　全社協「第５回虐待防止・権利擁護セミナー」 ３月 　３月１日　内閣府「第４回 障がい者制度改革推進会議」 　３月２日　厚生労働省「社会・援護局関係主管課長会議」 　　　　　　厚生労働省「第８回精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」 　３月３日　全社協「第186回理事会」 　３月４日　全社協「第160回評議員会」 　　　　　　厚生労働省「障害保健福祉主管課長会議」 　３月５日　セルプ特別シンポジウム「障害者の“働く・くらす”を支える制度を考える 　　　　　　〜世界一幸福な国・デンマークの障害者〜」 　３月15日　全社協・政策委員会「第８回幹事会」 　　　　　　障連協「平成21年度 障連協セミナー」 　３月19日　内閣府「第５回 障がい者制度改革推進会議」 　３月30日　内閣府「第６回 障がい者制度改革推進会議」 ［今月の別添資料一覧］ @事務連絡「障害者自立支援法制度下の在宅介護サービスに係る医療費控除の取扱いに ついて」（平成22年２月２日付） A事務連絡「介護職員処遇改善交付金に関する厚生労働大臣の発言要旨及び福祉・介護人 材の処遇改善事業に関する協力依頼について」（平成22年２月２日付） B事務連絡「新型インフルエンザワクチンの健康成人への接種に当たっての留意点」（平 成22年１月22日） C障連協「平成21年度 障連協セミナー」開催要綱・参加申込書 Dセルプ特別シンポジウム「障害者の“働く・くらす”を支える制度を考える〜世界一幸 福な国・デンマークの障害者〜」開催要綱・参加申込書