障害福祉関係ニュース 平成23年度 5号（障害福祉制度・施策関連情報） 平成23年度／5号（通算266号）平成23年7月13日発行 発行：全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部 〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp ◇◆◇今号の掲載内容◇◆◇ T．障害福祉制度関連情報 　１．厚生労働省「第15回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」が開催される（p2） 　２．内閣府「第33回障がい者制度改革推進会議」が開催される（p4） 　３．厚生労働省「障害保健福祉関係主管課長会議」が開催される（p5） 　４．「平成23年度第２次補正予算案」が閣議決定される（p7） 　５．「社会保障・税一体改革成案」が閣議報告される（p8） 　６．厚生労働省「第８回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に 　　　関する検討会」が開催される（p8） 　７．厚生労働省「第３回社会保障審議会生活保護基準部会」が開催される（p9） 　８．厚生労働省「第18回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が開 　　　催される（p10） 　９．厚生労働省「第２回精神科救急医療体制に関する検討会」が開催される（p10） 　10. 厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況について（平成23年３月サービス提供 　　　分）」が公表される（p11） 　11. 厚生労働省「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要」が 　　　公表される（p11） U．全社協の活動状況 　１．中央福祉人材センター「東日本大震災による働く場を失った社会福祉事業従事者等 　　　に対する就職支援」について（p12） 　２．全社協社会福祉施設協議会連絡会「社会福祉法人・福祉施設への義援金配分」が決 　　　定（p12） V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 　１．中央福祉学院「平成23年度 社会福祉法人経営者研修会〜サービス管理コース〜」の 　　　ご案内（p13） W．今後の各種会議等の予定（７月） T．障害福祉制度関連情報 １．厚生労働省「第15回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」が開催される 　平成23年６月23日、「第15回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」が開催され、@第 ２期部会作業チーム・合同作業チームの報告書、A第２期部会作業チーム・合同作業チー ムの報告書に対する厚生労働省からのコメント、B全国障害児・者等実態調査の報告とそ れに基づく討議等が行われました。 （１）第２期部会作業チーム・合同作業チームの報告とそれに対する厚生労働省からのコ 　　　メント 　各座長から第２期部会作業チーム・合同作業チームにおける検討結果が報告され、その 報告に基づき各構成員による討議が行われました。 　『選択と決定・相談支援プロセス（程度区分）』の報告については、「支給決定のガイ ドラインは、「その地域の他の者との平等を基礎として生活することを可能とする支援の 水準を示すもの」とされているが、報告書の記載では現在課題となって支給量の地域格差 がそのまま残ってしまう可能性がある」、『地域生活の資源整備』の報告については、「自 立生活で長時間の介護が必要な人に対しては、市町村が過度の負担とならないような対応 が必要なのではないか」等の意見が出されました。 　その後、中島誠企画課長より第２期部会作業チーム・合同作業チームの報告に対する厚 生労働省からのコメントが示されました。 　厚生労働省からのコメントに対しては、構成員からは、「総合福祉部会と厚生労働省と のコミュニケーションギャップが大きすぎる」等の意見が出されました。なお、時間の関 係上、構成員の意見に対する厚生労働省からのコメントはありませんでした。 （２）今後のスケジュールについて 　佐藤久夫部会長より、障害者総合福祉法骨格提言策定に向けた今後のスケジュールが下 記のとおり報告されました。 障害者総合福祉法骨格提言策定に向けて （１）総合福祉部会報告書及び障害者総合福祉法骨格提言作成に向けての今後の大まかな 　　　プロセス 　≪第１段階≫第１期、第２期部会作業チーム及び合同作業チームの報告をそのままとり 　　　　　　　まとめて合本する。これを「総合福祉部会報告書」としてはどうか。 　≪第２段階≫上記合本を踏まえて障害者総合福祉法骨格提言を作成する。 （２）障害者総合福祉法骨格提言（以下、骨格提言）のイメージについて 　○骨格提言は、法律そのものを策定するのではなく、新法のあるべき方向性を明記し、 　　具体的に新たな法律の項目ごとに、作業チームの報告を基盤として盛り込むべき内容 　　とその理由を述べる形式とする。 　○多様な意見をすべて網羅的に掲載するというのではなく、それぞれの意見の違いを超 　　えて、部会全体として新しい法律のその項目に必ず盛り込むべきポイントが合意のも 　　とに記されていることが大事であると考える。 　○９月以降、骨格提言についての広報活動（当事者だけでなく障害のない市民を含めて） 　　が必要となる。その際、骨格提言の重要ポイントが明確に示されていることも重要と 　　なる（例えば「部会が提起する新法に向けての10の改正ポイント」といったわかりや 　　すい形の要約版も必要）。 　○今回、骨格提言の全体イメージが部会で確認されることを前提として、次回部会まで 　　に骨格提言の目次案を検討、提示する。 （３）骨格提言策定に向けての部会等の進め方 　○以上から、今後の検討は以下の手順とする。 　　@部会三役の責任で、座長及び副座長から意見を聞いて、部会に示す骨格提言案を作 　　　成する。 　　A部会（７月〜８月に３回予定）では、上記の骨格提言案について、部会委員全員で 　　　の議論を行う。部会員の合意のもとに骨格提言を策定する。 （４）具体的なスケジュールについて 　６月９日：各チームの報告提出締切 　６月23日：第15回総合福祉部会（第２期部会作業チーム並びに合同作業チーム報告等） 　　　　　　及び座長副座長打ち合わせ会 　６月27日：第33回推進会議（第２期部会作業チーム並びに合同作業チーム報告等） 　６月30日締切：部会の構成員から文書で意見提出（部会構成員は部会作業チーム報告及 　　　　　　　　び合同作業チーム報告の双方に意見提出できる）。 　７月８日締切： 　※部会作業チーム及び合同作業チームともに、部会メンバーからの意見をふまえ「補足 　　版」（原則１ページ以内）を作成。 　７月12日：座長副座長打ち合わせ会 　７月26日：第16回総合福祉部会（「合本（仮称、総合福祉部会報告書）」の提示、障害 　　　　　　者総合福祉法骨格提言の素案についての報告と議論、他）及び座長副座長打 　　　　　　ち合わせ会 　８月８日：第34回推進会議（「合本（仮称、総合福祉部会報告書）」の提示、障害者総 　　　　　　合福祉法骨格提言の素案についての報告と議論、他） 　８月９日：第17回総合福祉部会（障害者総合福祉法骨格提言の素案についての報告と議 　　　　　　論、他）及び座長副座長打ち合わせ会 　８月19日：座長副座長打ち合わせ会 　８月30日：第18回総合福祉部会（障害者総合福祉法骨格提言のとりまとめ、他） 　これに対して、構成員から、「８月30日の障害者総合福祉法骨格提言のとりまとめ後、 法案作成の過程においても、総合福祉部会として意見交換ができる場を設けるべきである」、 「法案作成段階で検討できるようにすべきである」等の意見が多く出されました。 　こうした意見に対して、佐藤久夫部会長は、「９月以降の予定は未定であるが、意見を ふまえ、今後検討していきたい」と述べました。また、東俊裕担当室長は、「障害者基本 法の改正の際には、推進会議で『第二次意見』をとりまとめた後も、法案作成段階で推進 会議で意見交換を行ったので、総合福祉部会においても同じような形で意見交換ができる ように今後検討していきたい」と述べました。 　また、構成員から「新たな児童福祉施策が検討される中で、障害児の場合、総合福祉法 と児童福祉法の間で、新たな谷間が生じる可能性がある。そうならないためにも、社会保 障審議会児童部会等と合同協議をする場面を作っていただきたい」との意見が出されまし た。これに対して、東俊裕担当室長は、「『児童』や『就労』等の総合福祉法にすべて盛 り込むことができない分野については、今後、推進会議で引き続き議論していくことにな ると思われる」と述べました。 　次回は、７月26日に開催され、総合福祉法骨格提言の素案についての報告と議論が行わ れる予定です。 ［厚生労働省］ 第15回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会 資料 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2011/06/0623-1.html 第15回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会 動画配信 http://www.youtube.com/watch?v=A6Ff-GUMMzA ２．内閣府「第33回障がい者制度改革推進会議」が開催される 　平成23年６月27日、「第33回障がい者制度改革推進会議」が開催され、「就労（労働及 び雇用）」、「医療」、「障害児支援」の合同作業チームの報告とそれに基づく意見交換 が行われました。また、総合福祉部会の作業チームの報告と、総合福祉法の骨格提言策定 に向けたスケジュールが示されました。 　各座長より合同作業チームの報告書の説明が行われ、その報告をもとに、構成員、東俊 裕担当室長等との意見交換が行われました。 　『就労（労働及び雇用）』については、「「作業・活動系事業」についても、工賃が発 生すれば労働者性はあると考える。労働者性があれば、特にストライキの権利を担保する 必要があるが、こうしたことを給付法である総合福祉法に規定することがしっくりこない」、 「労働者性の判断基準については、授産施設等を労働法規の適用対象から一律に外した昭 和26年通知から、平成19年通知により使用従属性があるか否かに変更された。作業チーム では、こうした基準が妥当かどうかといった議論はあったのか」等の意見が出されました。 　『医療』については、「地域生活を送る上では、医療、保健、福祉の連携が必要であり、 そのためには相談窓口が大きなカギとなる。相談窓口がなければ、医療、保健、福祉の連 携はできないものと考える。」等の意見が出されました。 　『障害児支援』については、「一般の児童施策と障害児施策による重層的な支援が提起 されているが、総合福祉法と児童福祉法等に盛り込むべき事項を切り分けた議論は行われ たのか」、「オンブズパーソンの守備範囲をどのように考えるか」等の意見が出されまし た。 　その後、部会作業チームの報告、総合福祉法の骨格提言策定に向けた今後のスケジュー ルが示され、これに基づき意見交換が行われました。 　構成員からは「総合福祉法の骨格提言を作成する際には、最終的には、推進会議の議論 で決定し、それを推進本部へ提出すべきである。その上で、推進本部で決定し、閣議決定 すべきだと考える」との意見が出されました。これに対して、東室長は、「総合福祉部会 がとりまとめた骨格提言に対して、推進会議の場で意見を出すことはできても、大幅な変 更を加えることはできないものと考える」と回答しました。 　また、「骨格提言を行った後、法案作成の段階で、部会の構成員が法案を審議する場が ないように思われる。法案段階において議論する場、意見交換をする場として総合福祉部 会を継続させる必要があると考える」との意見に対して、東室長は、「障害者基本法の改 正において、『第二次意見』をとりまとめ後も推進会議の場で、法案の作成段階で法案を 議論したように、総合福祉法においても同じような形で意見交換が行えるように調整して いきたい。また、障害者基本法の改正法案が成立すれば、「障害者政策委員会」が設置さ れることになる。政策委員会では、「障害者基本計画」を策定することが主な所管事項で あり、計画に関する事項に関しては、調査審議することができる」と回答しました。 ［内閣府］ 第33回障がい者制度改革推進会議 資料 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_33/index.html 第33回障がい者制度改革推進会議 動画配信 http://wwwc.cao.go.jp/lib_003/video/suishin37.html ３．厚生労働省「障害保健福祉関係主管課長会議」が開催される 　平成23年６月30日、厚生労働省「障害保健福祉関係主管課長会議」が開催され、@東日 本大震災への対応、A障害者自立支援法の改正内容の相談支援体制の充実・障害児支援の 強化等、B障害者虐待防止の体制整備の推進、C新体系サービスへの移行、D平成22年度 障害福祉サービス等処遇状況等調査結果、E介護職員等によるたんの吸引等の実施、F障 がい者制度改革推進会議等の状況等について説明がありました。 障害者自立支援法の改正について 　今回示された内容は、障害者自立支援法の改正のうち、平成24年４月１日に施行される、 @相談支援の充実等、A障害児支援の強化等の指定基準やサービス内容等の基本的な枠組 み案をたたき台として広く示すものであり、今後、意見等を踏まえ、必要な修正を加えて いくものとされています。 （１）相談支援の充実等について @計画相談支援・障害児相談支援 　　サービス等利用計画の作成については、従来、「指定相談支援事業者」（※事業者指 　定　は都道府県知事）が行っていた「指定相談支援」（個別給付）から、今回の改正に 　より、　対象者が拡大され、「指定特定相談支援事業者」（※事業者指定は市町村長） 　が行う「計画相談支援」（個別給付）として実施されることになりました。 A地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援） 　　地域移行支援・地域定着支援については、従来、「精神障害者地域移行・地域定着支 　援事業」あるいは「居住サポート事業」として実施されていたものを、今回の改正によ 　り、「指定一般相談支援事業者」（※事業者指定は都道府県知事）が行う「地域相談支 　援」（個別給付）として実施されることになりました。 Bサービス等利用計画の対象者拡大を踏まえた検討課題 　　今回の改正によりサービス等利用計画の対象者が拡大されたことを踏まえ、「施設入 　所支援と就労継続支援の利用の組み合わせ」、「ケアホームとホームヘルパーの利用の 　組み合わせ」、「障害程度区分が４（50歳以上は３）よりも低い利用者の施設入所支援 　と生活介護の組み合わせ」について、ケアマネジメント等の手続きを経た上で認める方 　向で検討することが示されました。 （２）障害児支援の強化について 　障害児を対象とした施設・事業は、現行、@施設系は児童福祉法、A事業系は障害者自 立支援法（児童デイサービスのみ。なお、重心通園事業は予算事業）に基づき実施されて きましたが、今回の改正に伴い、児童福祉法に根拠規定が一本化されました。 　また、18歳以上の障害児施設入所者については、施行後は障害者自立支援法の障害者施 策により対応することになります。 （３）同行援護について 　重度の視覚障害者の移動を支援する「同行援護」の具体的な中身が示され、サービス内 容としては、@移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援（代筆・代 読を含む。）、A移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護、B排泄・食事 等の介護その他外出する際に必要となる援助が挙げられています。 　また、同行援護の対象者としては、「同行援護アセスメント票（案）」に基づき、「身 体介護を伴わない場合」、「身体介護を伴う場合」にそれぞれ基準が設けられています。 なお、「身体介護を伴わない場合」については、障害程度区分認定は必ずしも必要とされ ません。 　支給量については、1日における時間数の制限はなく、また、１日に複数回利用すること も可能とされています。 新体系サービスへの移行について 　新体系サービスへの移行割合については、平成23年度４月１日現在、全体で70.00％とな っています。 　旧体系の事業所等が、移行期限である平成24年３月までに移行できなかった場合、障害 者自立支援法に基づく報酬が得られなくなることがあらためて確認されました。 　なお、東日本大震災の被災地における新体系移行については、施設の被災状況等を考慮 した上で、実情に応じて十分配慮を行うこととしています。 平成22年度障害福祉サービス等処遇状況等調査結果 　福祉・介護人材処遇改善事業助成金等が、福祉・介護人材の処遇改善につながっている かどうかを検証するために行われた「平成22年度障害福祉サービス等処遇状況等調査」の 調査結果が公表されました。調査は、新体系サービス、旧体系サービス、障害児施設で、 計11,899施設・事業所（回収率：57.7％、6,871施設・事業所）を対象にし、平成21年及び 平成22年ともに在籍していた従事者計20,366人分の賃金アップの状況について調べたもの です。 　調査結果によると、平成22年度の福祉・介護人材処遇改善事業助成金の申請状況は、「申 請している」が75.5％、「申請していない」が24.5％となっています。 　また、平成22年度に福祉・介護人材処遇改善事業助成金を申請した施設・事業所におけ る平成22年の直接処遇職員の平均給与額は、前年同月（９月）に比べて15,208円増加して います（なお、助成金の対象外である直接処遇職員以外の職種の平均給与額も、14,470円 〜18,495円増加）。 ［厚生労働省］ 障害保健福祉関係主管課長会議（平成23年６月30日） http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/ 相談支援体制の充実・障害児支援の強化等（基本的枠組み案）についてのご意見募集 http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20110630-01.html ４．「平成23年度第２次補正予算案」が閣議決定される 　平成23年７月５日、政府は東日本大震災の復旧復興支援のための「平成23年度第２次補 正予算案」を閣議決定しました。 　第２次補正予算案では、東日本大震災の直近の復旧状況等を踏まえ、当面の復旧対策に 万全を期すために、総額１兆9,988億円が計上されています。財源については、追加の国債 を発行せず、平成22年度決算剰余金により賄うこととされています。 　厚生労働省関係の予算案では、二重債務問題への対応として被災した医療施設・社会福 祉施設等の再建を支援するため、「独立行政法人福祉医療機構」が行う医療・福祉貸付に ついて、@旧債務に係る積極的な条件変更（償還期間の延長、金利の見直し等）、A災害 復旧のための新規貸付条件のさらなる緩和（償還期間・据置期間の延長、無担保貸付額の 拡充等）の措置が実施できるよう、同機構の財務基盤の強化のために40億円が計上されて います。 ［厚生労働省］ 平成23年度厚生労働省第二次補正予算案の概要 http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/11hosei/02index.html ［財務省］ 平成23年度補正予算（第２号） http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/sy230705press.htm ５．「社会保障・税一体改革成案」が閣議報告される 　平成23年６月30日、政府・与党社会保障改革検討本部は、「社会保障・税一体改革成案」 を決定し、翌７月１日には、成案が閣議報告されました。 　原案では、消費税を「2015年度までに10％まで引き上げる」との方向性が示されていま したが、最終的な成案では、「2010年代半ばまでに10％まで引き上げる」という書きぶり に修正されています。 　障害者施策関連では、障がい者制度改革推進本部において、制度の谷間のない支援の提 供、障害者の地域移行や地域生活の支援について検討し、障がい者制度改革推進本部の検 討を踏まえ、障害者総合福祉法（仮称）を2012年に法案提出することが盛り込まれていま す。また、福祉から就労への移行等による障害者の雇用を促進し、2020年の障害者の実雇 用率を1.8％にすることが掲げられています。 ［内閣官房］ 社会保障・税一体改革成案 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/pdf/230630kettei.pdf ６．厚生労働省「第８回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関 　　する検討会」が開催される 　平成23年６月30日、厚生労働省「第８回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための 制度の在り方に関する検討会」が開催され、「介護職員によるたんの吸引等の試行事業」 の実施結果の報告と安全性の確保について検討が行われました。 　会議の冒頭、検討会が最終報告をまとめる前に、「社会福祉士及び介護福祉士法の改正」 が行われたことについて批判が続出し、法改正の手続きや検討会の存在意義を問う意見等 が出されました。 　これに対して、厚生労働省（事務局）は、「『中間まとめ』（平成22年12月13日）の骨 子を踏まえて、改正が行われたものと考えている。改正法は、あくまでも枠組みを定めた ものであり、検討会の議論は、安全確保の基準や研修カリキュラム等を定める省令等に反 映できるものと考える」と回答しました。 　その後、厚生労働省より「介護職員によるたんの吸引等の試行事業」の実施結果につい て報告がありました。 　不特定多数の者対象の試行事業では、基本研修について、「講義時間50時間は妥当」、 「介護職員の基礎資格に応じた講義時間の調整は必要ないと考えられる」等、実地研修に ついては、「安全性確保のためには、口腔内10回、その他のケア20回が最低限な必要回数 であり、加えて３回以上連続した成功を要件とすべき」、「今後、介護福祉士の養成カリ キュラムは別途検討が必要ではないか」等との評価が報告されました。 　試行事業の結果を踏まえ、研修カリキュラムの概要が示されました。基本研修の講義時 間50時間は変わらず（講義内容の項目ごとの時間の増減あり）、実地研修では、気管カニ ューレ内部、経鼻経管栄養の項目については、ケアを実施しない類型も検討することが示 されました。 　また、今後、研修の実施にあたって、@研修カリキュラムと研修機関の登録要件、A実 施機関の登録要件（医療関係者との連携等）について、安全性の確保等に関する事項が示 されました。 　研修カリキュラムの類型については、@たんの吸引及び経管栄養について、対象となる 行為のすべてを行う類型、Aたんの吸引（口腔内及び鼻腔内のみ）及び経管栄養（胃ろう 及び腸ろうのみ）を行う類型、B特定の利用者に対して行う実地研修を重視した類型の３ 類型が示されています。 　研修機関の登録要件については、@たんの吸引等の実務について、医師、看護師等が講 師となること、A研修を受ける者の数に対し十分な数の講師を確保していること、B研修 に必要な器具等を確保していること等が示されています。 ［厚生労働省］ 第８回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001hge2.html ７．厚生労働省「第３回社会保障審議会生活保護基準部会」が開催される 　平成23年６月28日、厚生労働省「第３回社会保障審議会生活保護基準部会」が開催され、 生活保護制度における地域差等について検討が行われました。 　今回の部会では、生活保護を受けない一般世帯の生活扶助相当支出額の地域間格差に関 する資料が示され、生活扶助基準額の地域差は、一般世帯の生活扶助相当支出額の地域差 よりも大きくなっていることが明らかとなりました。 　また、部会での今後の検証作業スケジュールが示され、平成24年後半の報告書のとりま とめに向けて、検討が行われる予定です。 　次回は、７月12日に開催され、生活保護制度における勤労控除等について検討が行われ る予定です。 生活保護基準部会における検証作業スケジュール（予定） 【平成23年度】 　（平成23年２月　社会保障審議会生活保護基準部会設置） 　　平成23年４月　第１回開催　◇生活保護制度の概要等について 　　平成23年５月　第２回開催　◇生活保護基準の体系等について 　　平成23年６月　第３回開催　◇生活保護制度における地域差等について 　　平成23年７月　第４回開催　◇生活保護制度における勤労控除等について 　　平成23年９月〜11月　各委員より報告・特別集計の作業方針について 　　平成23年11月頃　総務省より全国消費実態調査等のデータ入手・特別集計作業開始 　　　　　　　　　　（作業期間は、作業開始後少なくとも１〜２ヶ月程度を要する） 【平成24年度】 　　平成24年後半　報告書とりまとめ 　　　※ 必要に応じて、論点整理等の中間取りまとめを検討 　（注）本スケジュールについては、今後の議論の状況等を踏まえ、変更があり得ること 　　　　に留意。 ［厚生労働省］ 第３回社会保障審議会生活保護基準部会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001h27t.html ８．厚生労働省「第18回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が開催 　　される 　平成23年６月30日、厚生労働省「第18回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検 討チーム」が開催され、認知症への精神科医療（入院）に関するヒアリングが行われまし た。 　ヒアリングでは、合併症治療の問題点として、在宅から入院し、身体疾患が退院可能な 状態になっても家族が在宅への退院を受け入れず、入院が長期化あるいは認知症治療病棟 に転棟せざるを得ないケースがあること、初期段階でＢＰＳＤがなくても認知症と診断さ れるだけで一般病院から紹介されるケース等が指摘されました。 ［厚生労働省］ 第18回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001h2q4.html ９．厚生労働省「第２回精神科救急医療体制に関する検討会」が開催される 　平成23年６月17日、厚生労働省「第２回精神科救急医療体制に関する検討会」が開催さ れ、@医療機能としての精神科救急の現状と課題に関する検討、A一般救急、精神科救急 に関するヒアリングが行われました。 　医療機能としての精神科救急の論点として、@一般救急と精神科救急医療の連携につい て、どのように進めていくべきか、A身体疾患を合併する患者の受け皿として、総合病院 の精神科病床と、一般救急医療機関と精神科医療機関との連携が考えられる。それぞれの 役割をどのように考え、どのような方向性で整備を進めるべきか、B精神科救急医療機関 の評価について、どのように考えるか、等が挙げられました。 ［厚生労働省］ 第２回精神科救急医療体制に関する検討会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001fzrg.html 10．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況について（平成23年３月サービス提供分）」 　　が公表される 　平成23年６月30日、厚生労働省は、国保連合会からの支払い実績データをもとに、障害 福祉サービス等の利用者数、１人当たりの費用額、利用者負担額等の状況等を抽出・集計 した「障害福祉サービス等の利用状況」を公表しました。 　平成23年３月サービス提供分の状況は、利用者数（実数）が59.0万人（＋0.6万人）、総 費用額が993.0億円（＋93.3億円）、利用者負担額が3.7億円（＋0.2億円）、負担率（利用 者負担額／総費用額）が0.37％（▲0.02％）、１人当たりの費用額が16.8万円（＋1.4万円） となっています（※（　）内は前月比増減）。 ［厚生労働省］ 障害福祉サービス等の利用状況について（平成23年３月サービス提供分） http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/toukei/dl/01.pdf 11．厚生労働省「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要」が公 　　表される 　平成23年６月28日、厚生労働省は、事業者向けパンフレット「プライバシーに配慮した 障害者の把握・確認ガイドラインの概要」を公表しました。 　ガイドラインは、障害者雇用促進法に基づいて企業が行う業務の手続きに即して、把握・ 確認の具体的な手順及び禁忌事項等を示しており、@対象者の把握・確認方法、A把握・ 確認した情報の処理・保管方法、B障害に対する理解や障害者に対する支援策についての 理解の普及の３点で構成されています。 ［厚生労働省］ プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/78.pdf U．全社協の活動状況 １．中央福祉人材センター「東日本大震災による働く場を失った社会福祉事業従事者等に 　　対する就職支援」について 　中央福祉人材センターでは、被災により働く場を失った社会福祉事業従事者の方等を雇 用する、居住等に一定の配慮のある「被災者用求人」をご紹介しています。 「被災者用求人」とは 　・社宅や寮のある求人、住込勤務が可能な求人（住宅の提供が可能） 　・求職者の住宅確保のために、不動産業者の紹介、入居保証人の確保、入居初期費用の 　　貸与等の一定の支援を行う意向がある求人（住宅確保の支援が可能） 　・その他雇入れに一定の配慮を行う意向のある求人（採用面接時や転居時の費用支援等） ［中央福祉人材センター］ 東日本大震災による働く場を失った社会福祉事業従事者等に対する就職支援 http://www1.fukushi-work.jp/cool/oubo/findOfferList.do?data.eventFlgNum=1 ２．全社協社会福祉施設協議会連絡会「社会福祉法人・福祉施設への義援金配分」が決定 　平成23年６月28日、全社協「社会福祉施設協議会連絡会臨時会長会議」が開催され、「社 会福祉法人・福祉施設への義援金」（６月22日現在：151,703,315円（1,314件））の取り 扱いについて協議が行われました。 　義援金は、とくに被害（地震、津波）が甚大であった東北３県（岩手県、宮城県、福島 県）に配分することで、より多くの支援を必要としている社会福祉法人・福祉施設にでき るだけ重点的にお届けすることになりました。また、被災した各法人・福祉施設への具体 的な配分については、@各県に配分委員会等を設けていただき、被災状況等に即した配分 をお願いすること、A配分の対象は公立を除く福祉施設として、他の関係団体による義援 金との調整を行うことも可能とすること、等の基本的な考え方を踏まえた上で、各県の状 況に即した配分をお願いすることになりました。 　各県への義援金額は、厚生労働省が把握している福祉施設の被災状況（平成23年５月13 日現在）にもとづいて、被災した福祉施設の数と程度（全壊、半壊、一部損壊）を基礎に 算定し、あわせて、各県配分委員会の運営経費や法人・福祉施設への送金事務に充てるた め一定の事務費を算定しました。 　これにより、３県への義援金送金額は１億3,510万円となり、残る1,600万円余につきま しては、全社協社会福祉施設協議会連絡会が３月から実施してきた現地支援活動の経費に 充当します。具体的には、各種別協議会会員法人・福祉施設から現地に派遣いただいた職 員の交通費と宿泊費および活動に使用する車両費と燃料代、被災した法人・施設に配布す る関係通知類の印刷代です。 V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 １．中央福祉学院「平成23年度 社会福祉法人経営者研修会〜サービス管理コース〜」のご 　　案内 ［日　　程］平成23年10月１日（土）〜３日（月） ［会　　場］中央福祉学院「ロフォス湘南」 ［対 象 者］社会福祉法人の役員及び法人の経営に携わる者／200名 ［受 講 料］25,000円 ［申込締切］平成23年８月31日（水） ［目　　的］社会福祉法人経営者に必要な法人・施設運営に関する専門的知識及び技術を 　　　　　　習得する ［主な内容］@講義「福祉理念の再確認とサービスの質の向上」 　　　　　　　綿　　祐二 （文京学院大学教授／社会福祉法人睦月会 理事長) 　　　　　　A講義・演習「福祉サービスの質の向上のための業務標準とプロセス管理」 　　　　　　　村岡　　裕 （社会福祉法人依田窪福祉会 常務理事） 　　　　　　B講義・演習「業務標準の活用方法〜教育訓練・人材育成・評価のための視点〜」 　　　　　　　村岡　　裕 （社会福祉法人依田窪福祉会 常務理事） 　　　　　　C講義とグループ討議「サービス改善の視点で考えるクレーム対応」 　　　　　　　関根　健夫（アイベック・ビジネス教育研究所 代表取締役） 　　　　　　D講義・演習「管理職のスキルとマネジメント〜組織感情の視点から〜」 　　　　　　　重光　直之（株式会社ジェイフィール 取締役） 　　　　　　※敬称略 ［中央福祉学院］ 平成23年度 社会福祉法人経営者研修会〜サービス管理コース〜 http://www.gakuin.gr.jp/kenshu_course.php?course=23_2_1_3 W．今後の各種会議等の予定 ７月 　７月22日　厚生労働省「第９回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在 　　　　　　り方に関する検討会」 　７月26日　厚生労働省「第16回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」 　７月26日　厚生労働省「第19回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」 　７月27日　厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３ 　　　　　　Ｒ）「保護者制度・入院制度の検討」に係る第６回作業チーム」