障害福祉部ニュース （障害福祉制度・施策関連情報） 2008年8月27日 10（通算200号） 発行：全国社会福祉協議会・障害福祉部 〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502 　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp １．平成21年度 厚生労働省予算概算要求の概要 　平成20年８月26日、厚生労働省は平成21年度予算概算要求の主要事項をとりまとめた。 　福田首相が推進する「社会保障の機能強化のための緊急対策〜５つの安心プラン〜」の 関連予算は3,890億円となっており、「高齢者が活力を持って、安心して暮らせる社会」 に1,073億円、「健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会」に1,119億円、「未 来を担う『子どもたち』を守り育てる社会」に1,262億円、「派遣やパートなどで働く者 が将来に希望を持てる社会」に442億円がそれぞれ盛り込まれている。 　主要事項としては、「健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進」、 「働く意欲を有するすべての人たちの就業の実現」、「安定した雇用・生活の実現と安 心・納得して働くことのできる環境整備」、「高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福 祉社会の実現」等とともに、「障害者の自立支援の推進」が掲げられている。 　一般会計全体では、22兆9,515億円（＋8,292億円）〔※（　）内は20年度予算費〕とな っており、内訳としては、年金・医療等に係る経費：21兆4,085億円（＋6,389億円）、義 務的経費・人件費：6,036億円（＋404億円）等である。 　なお、障害保健福祉関係概算要求額については、「障害者の自立生活を支援するため、 良質な障害福祉サービスを確保するとともに、受入条件が整えば退院可能な精神障害者の 地域生活への移行支援の推進や発達障害者支援施策の更なる拡充を図る。さらに、福祉施 設で働く障害者の一般就労への移行を促進するとともに、工賃水準の引上げを図り、障害 者の職業的自立に向けた就労支援を総合的に推進する」こととされ、下記のとおり、概算 要求額が示された。 　特に、施設整備に係る費用としてグループホームおよびケアホームの創設の基準単価の 改善（20年度20,000千円以内→21年度25,000千円以内）が要求されている。また、障害者 雇用施策関係予算概算要求の中で、新たな要求事項として、中小企業が障害者を雇用した 際の奨励金・助成金等の創設や中小企業主への相談、具体的なノウハウの提供等を推進す る事項が設けられた。 ※厚生労働省各局等の概算要求の概要については、別添資料参照。 平成21年度　障害保健福祉関係概算要求の概要 平成20年度予算額 / 9,700億円 平成21年度概算要求額 / 10,238億円 対前年度増加額 / ＋538億円 対前年度伸率 / 5.5％増 （参考）障害福祉サービス関係費 平成20年度予算額 / 5,345億円 平成21年度概算要求額 / 5,681億円 対前年度増加額 / ＋336億円 対前年度伸率 / 6.3％増 ―主要事項― 　◆障害者の自立生活の支援 　　（20年度予算）　（21年度要求）　（増減）　（伸率） 　　○自立支援給付（福祉サービス） 　　　4,945億円　→　5,231億円　　　＋286億円（ 5.8％増） 　　○地域生活支援事業 　　　　400億円　→　　450億円　　　 ＋50億円（12.5％増） 　　○自立支援医療（公費負担医療） 　　　1,414億円　→　1,509億円　　　 ＋95億円（ 6.7％増） 　 　◆精神障害者の地域移行を支援するための施策の推進 　　○精神障害者地域移行支援特別対策事業 　　　　 17億円　→　　 17億円　　　 ±０億円 　　○精神科救急医療体制整備事業 　　　　 17億円　→　 　26億円　　　＋９億円（ 53％増） 　◆障害者の就労支援 　 ○工賃倍増５か年計画支援事業 　　　　　16億円　→　　17億円　　　 ＋１億円（ 6.3％増） 　 ○障害者就業・生活支援センター事業（地域生活支援事業より移管） 　　　　　　　　　　　　 ８億円 　◆発達障害者支援施策の推進 　 ○障害保健福祉関係 　　　　 8.4億円　→　 9.2億円　　　＋0.8億円（ 9.5％増） 　 ※厚生労働省全体 　　　　10.7億円　→　13.3億円　　　＋2.6億円（24.3％増） 　◆自殺対策の推進 　 ○障害保健福祉関係 　　　　3.8億円　→　　6.3億円　　　＋2.5億円（65.8％増） 　 ※厚生労働省全体 　　　　 13億円　→　　 24億円　　　 ＋11億円（84.6％増） 　◆その他 　 ○認知症対策の推進 ・障害保健福祉関係 　　 19億円　→　　5.2億円　　　 ＋3.3億円（174％増） 　 ※厚生労働省全体 　　　　 21億円　→　　 48億円　　　 ＋27億円（129％増） 　 ○依存症対策の推進（新規） 　　　　　　　　　　　50百万円 同封資料10（通算）200号 @ 「平成21年度障害保健福祉関係概算要求の概要」厚生労働省社会・援護局障害保健福 祉部 A 「平成21年度概算要求の概要」厚生労働省社会・援護局（社会） B 「障害者に対する就労支援の推進」厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課 職業能力 開発局能力開発課 C 「平成21年度予算概算要求の主要事項」（一部抜粋）厚生労働省