障害福祉部ニュース （障害福祉制度・施策関連情報） 2008年7月24日 7（通算197号） 発行：全国社会福祉協議会・障害福祉部 〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502 　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp １．第35回社会保障審議会障害者部会の開催 　平成20年７月15日に第35回社会保障審議会障害者部会が開催され、@日本身体障害者団 体連合会、A日本盲人会連合、B全日本聾唖連盟、C全国脊髄損傷者連合会、D日本障害 者協議会、E全日本手をつなぐ育成会、FＤＰＩ日本会議、G日本発達障害ネットワーク、 H日本自閉症協会、I全国地域生活支援ネットワークからのヒアリングが実施された。各 団体からの主な意見は以下のとおり。 各団体からの主な意見 [@日本身体障害者団体連合会] ・ 障害者自立支援法の抜本的見直しの前提条件（@対等の契約原理を維持し措置制度に 逆戻りしないこと、A介護保険との統合を前提としないこと、B附帯決議については 予算確保を含め速やかに対応すること） ・ 利用者負担のあり方（@一般世帯の人への軽減策、A入所施設の補足給付の引上げ、 B就労関連事業の利用料の無料化、C総合上限額制度の導入） ・ 事業者の経営基盤の強化（@90％保障を100％に、A人件費相当分を月払い方式、そ の他の経費を日払い方式に、B小規模作業所の法定事業への移行救済措置、C自立訓 練 ・ 就労移行支援の標準利用期間減算の廃止） ・ 障害者の範囲（発達障害等を含め抜本的に見直すこと） ・ 障害程度区分認定の見直し（@対象者および量の制限をしないこと、A支援（サービ ス）のための相応しい名称（障害程度支援区分(仮称)）への変更） ・ サービス体系のあり方（@身体障害者を対象としたグループホーム・ケアホームの創 設、A移動支援を個別給付にする等の対策） ・ 相談支援の充実（@ケアマネジャー制度の創設等の検討、A障害者相談員等の活用の 促進） ・ 地域生活支援事業（@裁量的経費を義務的経費に、A障害者社会参加推進センターを 従前の体制に、Bコミュニケーション支援事業の義務的経費化と無料化） ・ 就労支援（@障害者雇用支援に対する積極的な政策と就労できない障害者へのきめ細 かい対策、A就労系事業の利用料を無料とすること） ・ 所得保障のあり方（障害基礎年金額の増額や住宅手当の創設等） [A日本盲人会連合] ・ 視覚障害者の移動支援の改善（利用料負担の撤廃、自立支援給付事業への位置付け） ・ 障害程度区分の見直し（視覚障害者の特性を把握できる調査項目に） ・ 視覚障害者の就労の問題（一般就労の困難な視覚障害者の働く場の確保） ・ 所得保障（障害基礎年金１級を月10万円以上、２級を月８万円以上に） 　 [B全日本聾唖連盟] ・ 利用者負担の基本的廃止（@応益負担の撤廃、A食費等施設利用に関する本人負担の 軽減） ・ 安定した施設経営のための報酬単価の見直し（日額から月額への見直し） ・ ろう重複障害者の特性に配慮したグループホーム、ケアホームなどの社会資源の不足 ・ 障害程度区分認定の見直し（聴覚障害者の障害特性が反映される認定基準の見直し） ・ 相談支援事業における聴覚障害特性に関する専門的知識を有する者の都道府県事業と しての配置 ・ 地域生活支援事業におけるコミュニケーション支援事業の充実に向けた見直し ・ 地域生活支援事業における統合補助金制度のあり方の見直し [C全国脊髄損傷者連合会] ・ 重度訪問介護の介護報酬（適切な報酬水準の設定） ・ 国庫負担基準の区分間合算の継続（平成21年度以降も継続が必要） ・ 地域間格差の是正 ・ グループホーム・ケアホーム（重度身体障害者への対象拡大は慎重な検討が必要） ・ 地域生活支援事業（移動支援等、一部を個別給付にすること） ・ 利用者負担（一般世帯の人への軽減措置） ・ 所得保障（障害基礎年金の増額） ・ 障害の範囲（難病等も含め見直しが必要） [D日本障害者協議会] ・ 見直し論議に際しての留意点（@自立支援法の施行後の検証を徹底して行うこと、A 障害者権利条約の内容との整合性をとること、B附帯決議を意識すること） ・ 障害関連予算の見積のやり直し（わが国の障害関連予算はOECD諸国と比べて極めて低 い） ・ 見直しの方向性（@応益負担的な考え方の消去、A事業者の経営基盤の強化、B障害 者の範囲の見直し、C就労支援にあたっての労働施策との統合、D所得保障としての 障害基礎年金の引上げと住宅手当等の創設） [E全日本手をつなぐ育成会] ・ 障害児支援の充実・強化（早期発見・早期療育の視点） ・ 所得保障の拡充等と利用者負担の軽減（応能負担の視点での利用者負担の一層の軽減 策、特別障害者手当の基準緩和とグループホーム・ケアホームやアパート等で暮らす 人への住宅手当の創設など） ・ サービス体系のあり方と基盤整備（住まいの場の積極的な整備の推進、行動援護の基 準の緩和、移動支援の個別給付化、就労継続支援Ｂ型事業の利用要件の緩和） ・ サービスの質の確保（日額払いの導入による利用者側のメリットは確かにある） ・ 相談支援事業・自立支援協議会の充実・強化 ・ 権利擁護の推進 ・ 障害程度区分の基本的見直し（見直しのための調査・検証を速やかに行う必要があ る） ・ 小規模作業所への支援策強化 ・ 他分野との連携の強化と財源確保（労働、教育、医療などの分野との連携、障害福祉 施策の推進・強化のための財源確保） [FＤＰＩ日本会議] ・ 見直しの基本視点（@どんなに重度の障害があっても地域での生活が可能になるよう に、A「施設から地域へ」「（親元等の）在宅から地域へ」の２つの地域移行推進の 必要性） ・ 重度障害者の地域生活サービス・財源充実（@重度訪問介護の拡大と人材確保のため の報酬単価見直し、A移動介護の個別給付化、Bグループホーム・ケアホームの見直 し（ヘルパー利用の緊急措置で認められた拡大の恒久化）、C重度障害者の長時間介 護サービスを支えるための真の義務的負担化（障害程度区分ごとの国庫負担基準の範 囲内でしか支給決定されない問題の解消）） ・ 障害者の範囲の見直し（障害者権利条約第１条「社会への完全かつ効果的な参加を妨 げられる者」の範囲に） [G日本発達障害ネットワーク] ・ 発達障害を障害者福祉サービスの対象として明文化し位置づけること ・ 障害程度区分認定の見直し（発達障害のある人に対応できる調査項目・判定基準の項 目の設定と運用における明確な方向付け） ・ 自立を支援する支援の枠組みの必要性（必要な相談支援事業の位置づけ） ・ 支援が全国同じ水準で提供できるようになる必要性 [H日本自閉症協会] ・ 会員施設の実状説明（入所更生施設（50名）：年間約2,200万円減・約12％マイナス、 ケアホーム（28名）：約500万円減・約15％マイナス、通所授産施設（約30名）：約6 00万円減・約10％マイナス） ・ 理想論ではなく、現実的に報酬減となっている状況をふまえ、日払い制や障害程度区 分による費用の不安定な状況の改善を行っていただきたい。 [I全国地域生活支援ネットワーク] ・ 基本的な考え（財源確保を「無駄をなくす」ことによる捻出だけに頼るのではなく増 税も含めて真剣に考える時である） ・ ケアホーム（@世話人の配置を「利用者数を４で除した数以上」に改める、A夜間支 援体制を必須とし宿直ではなく夜勤と明示する、B障害程度区分４以上の入居者は居 宅介護の利用を認めることを継続する） ・ ケアホーム等を利用する者に対する所得保障（１人月25,000円の住宅手当の創設） ・ 地域自立支援協議会の法定化 ・ (仮)障害者地域包括支援センターの設置 ・ (仮)包括的権利擁護センターの設置 ・ 後見人制度利用支援事業の普及啓発 ・ 利用者負担上限額の一元管理 ・ 重度訪問介護・重度障害者等包括支援（加算措置・報酬単価の見直し） ・ 居宅介護の家事援助の廃止と生活援助の創設 ・ 行動援護の利用促進 ・ 就労継続支援事業（就労継続支援事業Ａ型の労働施策の体系への転換） ・ 移動支援事業の個別給付化 ・ サービス利用計画作成費対象者の拡大 ・ 区分内流用、区分間流用の継続 ・ 入院の付添に関するホームヘルパーの利用 ・ インクルーシブな保育・教育の推進 ・ 社会的養護の必要な障害児のグループホーム・ケアホームの利用 ・ 障害児入所施設（児童養護施設の体系への一元化） 　次回の障害者部会は８月６日に開催され、@全国身体障害者施設協議会、A日本知的障 害者福祉協会、B全国社会就労センター協議会、C全国肢体不自由児施設運営協議会、D 全国肢体不自由児通園施設連絡協議会、Eきょうされん、F障害のある人と援助者でつく る日本グループホーム学会からのヒアリングが行われる予定。 〔参考ＵＲＬ〕【厚生労働省】http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0715-6.html ２. 障害者ケアホーム等に係る消防法の適用について 　既報のとおり、平成20年６月２日に発生した神奈川県綾瀬市の障害者ケアホーム等の火 災を契機とし、障害者ケアホーム等における消防法の適用の範囲が懸案とされていたが、 今般、厚生労働省が消防庁予防課に対して照会を行い、平成20年７月８日「障害者ケア ホーム等に係る消防法の適用について」（障障発第0708001号）を発出した。 　内容は、平成21年４月１日から施行される「消防法施行令の一部を改正する政令」にお いてグループホームやケアホーム等においても平成24年３月31日（一部）の経過措置期間 までに入所者の状況や面積に応じてスプリンクラー設備や自動火災報知設備等を設置しな ければならないとされており、消防庁予防課より「その実施に係る負担にかんがみ実情に 即した取扱いを求められているところと承知している。その施行時期や経過措置期間等 （平成24年３月31日等）をふまえ、関係基準に適合するまでの間の当面の措置として、火 気管理や可燃物管理の徹底、火災の監視体制や通報体制の強化を図るよう指導していくこ とが適当」との回答が示された旨を周知確認するものである。 　また、厚生労働省は７月４日付で社会福祉施設等施設整備費補助金又は障害者就労訓練 設備等整備事業の追加協議を求める通知を発出しており、今回の追加協議では６月２日に 発生した神奈川県綾瀬市の障害者ケアホーム等の火災発生を踏まえ、障害者ケアホーム等 において消防法令上必要とされる消防設備（スプリンクラー設備、自動火災報知器、消防 機関への通報装置等）を優先的に採択することとしている。なお、上記の補助金事業によ り難いと判断する場合は、障害者自立支援基盤整備事業（交付金事業）の「ケアホーム等 を実施するアパート等のバリアフリー化等に必要な改修工事」の補助対象として差し支え ないとする事務連絡を７月８日付で都道府県・指定都市・中核市の障害福祉施設整備担当 宛に発出した。　なお、障害者就労訓練設備等整備事業（設備整備等事業およびグループ ホーム等改修事業）の国庫補助協議の〆切は８月８日までとなっているのでご注意いただ きたい。 　詳細については、各自治体にお問い合わせいただきたい。 ※詳細については、別添資料@、Aを参照。 ３. 「「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて」の一部改 正について」の訂正について 　先般、「「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて」の一 部改正について」（平成20年５月26日付障障発第0526001号）が示され、やむを得ない事 由による措置を行った場合の利用者負担額の算定に関する基準等が改正されたところであ るが、この度、平成２０年７月９日付の事務連絡において、「生活保護法第６条第１項に 規定する被保護者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に 関する法律による支援受給者」等については平成20年４月１日より適用されるなどの追加 変更及び訂正箇所が示された。 ※詳細については、別添資料Bを参照。 ４. 研究会・検討会等の動向 （１）「障害児支援の見直しに関する検討会」 　平成20年７月４日、第９回「障害児支援の見直しに関する検討会」が開催された。今回 の検討会では、@入所施設のあり方、A行政の実施主体、Bその他の検討項目について、 これまでの議論の整理が行われた。 　引き続き、７月14日、第10回の検討会が開催され、これまでの議論をまとめた報告書 （案）が示され、これに基づいて検討が行われた。 　さらに、７月22日、第11回の検討会が開催され、「障害児支援の見直しに関する検討会 報告書」が取りまとめられた。報告書では、都道府県や政令市などの事務とされている障 害児施設の支給決定を市町村の事務へ改める３つの案が示された。また、報告書にはこの ほかに、障害の早期発見・早期対応策や就学前の支援策、ライフステージを通じた相談支 援の方策等が示された。 〔参考ＵＲＬ〕【厚生労働省】（第９回）http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0 704-11.html 【ＷＡＭＮＥＴ】（第10回）http://www.wam.go.jp/ 　　　　　　　（「行政資料」→「障害者福祉」→「障害者施策」→「障害者自立支援 法」） 【厚生労働省】（報告書）http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0722 -5.html （２）「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」 　平成20年７月16日、第６回「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」が開 催された。今回の検討会では、これまでの議論の整理と今後の検討の方向性について検討 が行われた。 〔参考ＵＲＬ〕【厚生労働省】（第６回）http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0716 -5.html （３）「障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方に関する研究会」 　平成20年７月４日、厚生労働省は、障害者の就労支援を担う人材の育成のあり方につい て幅広い見地から検討を行うために「障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方に関 する研究会」を設置した。この研究会は、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部 長が、学識経験者や障害者就労支援実務関係者を集めて開催され、@地域の就労支援機関 において就労支援を担う人材の現状と課題、A就労支援機関の役割に応じて就労支援を担 うために必要な能力要件等の明確化、B就労支援を担う人材の育成の在り方について検討 が行われる。 　第１回目の研究会では、@検討項目及び今後の検討の進め方、A障害者の一般就労を支 える人材の現状と課題についてヒアリングが行われた。今後は毎月１回程度の間隔で開催 され、平成21年２月に報告書をとりまとめる予定。 　次回は７月28日に開催され、継続して関係者等よりヒアリングが行われる予定。 （４）「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」 　平成20年７月18日、第７回「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」が開催された。 今回の研究会では、これまでの議論をもとに、中間報告書のとりまとめについて議論が行 われた。 〔参考ＵＲＬ〕【ＷＡＭ ＮＥＴ】 http://www.wam.go.jp/ （「行政資料」→「介護保険」→「介護全般」→「その他」） ５. 社会福祉士・介護福祉士養成実習施設実習指導者研修会のご案内 　社会福祉施設・社会福祉協議会等では、社会福祉士や介護福祉士になろうとする実習生 を受け入れ、福祉専門職の育成に大きな役割を果たしているところである。 　さて、これまで施設や社協で実習生に対して指導や調整を行う実習指導者の要件として は、それぞれの国家資格を有し、かつ一定の実務経験を備えていることとされていた。 　しかしながら、平成19年に「社会福祉士及び介護福祉士法」が改正され、それに伴う 様々な見直しのなかで、社会福祉士及び介護福祉士の実習生受け入れを担当する実習指導 者には、それぞれの国家資格取得後、実務経験３年以上を有し、かつ厚労省が定める基準 を満たした講習会を修了することが要件となった（ただし、平成24年3月31日までは経過 措置あり。介護福祉士養成カリキュラムについては「介護実習U」のみ適用）。 　そこで本会では、厚生労働省の委託を受け、実習指導者となるための認定研修として、 以下の研修会を開催する。詳細については、別添資料及び、中央福祉学院ホームページを 参照。 [平成20年度社会福祉士養成実習施設実習指導者特別研修会] １．日　　程：【第１回】平成20年10月31日（金）〜11月２日（日） 　　　 【第２回】平成21年２月27日（金）〜３月１日（日） 　 　※「第１回」「第２回」は同じ内容。 ２．会　　場：ロフォス湘南（中央福祉学院） 　　〒240-0197神奈川県三浦郡葉山町上山口1560-44 　　TEL 046-858-1355　FAX 046-858-1356 ３．主な内容：@実習指導の位置付け・役割等、A実習指導計画の意義・作成方法、B実 習生へのスーパービジョンのあり方、C実習指導体制の整備 等 ４．受 講 料：12,000円（テキスト代を含む） ５．受講資格：社会福祉士であって、現に実習指導者として従事しているか、もしくは実 習指導者になろうとする者（実務経験は問わない） [平成20年度介護福祉士養成実習施設実習指導者特別研修会] １．日　　程：【第１回】平成20年11月11日（火）〜11月14日（金） 　 　　 【第２回】平成21年１月22日（木）〜１月25日（日） 　 　※「第１回」「第２回」は同じ内容。 ２．会　　場：ロフォス湘南（中央福祉学院） 　 　〒240-0197神奈川県三浦郡葉山町上山口1560-44 　 　TEL 046-858-1355　FAX 046-858-1356 ３．主な内容：@実習指導の意義・役割等の理解、A介護過程の展開の理解と指導方法、 B実習指導の方法と展開（スーパービジョン、指導計画の作成と指導方 法） 等 ４．受 講 料：20,000円（テキスト代を含む） ５．受講資格：介護福祉士であって、現に実習指導者として従事しているか、もしくは実 習指導者になろうとする者（実務経験は問わない） ※ 社会福祉士養成実習施設実習指導者特別研修会については日本社会福祉士会において、 介護福祉士養成実習施設実習指導者特別研修会については日本介護福祉士会においても、 厚生労働省の基準を満たした研修会（＝実習指導者の要件として認められる研修会）を実 施する。 　日本社会福祉士会においては、「社会福祉士実習指導者講習会」と題し、研修時間数は 14時間となっている。日本社会福祉士会のホームページ（http://www.jacsw.or.jp/）参 照。 　また、日本介護福祉士会主催の研修については、現時点では日程等詳細が決定していな いが、本会と同じプログラムで行われる予定。 ※別添資料「受講案内・申込書」の「別表２勤務先種別コード一覧」において、521〜540 までのカテゴリー名が「知的障害者更生援護施設」となっているが、正しくは「児童福祉 施設」である。訂正しお詫び申しあげる。 〔問合せ先〕 　全国社会福祉協議会・中央福祉学院（担当：後藤） 　〒240-0197神奈川県三浦郡葉山町上山口1560-44 　TEL 046-858-1355 　FAX 046-858-1356 　ＨＰ http://www.gakuin.gr.jp/ ６. 第35回国際福祉機器展Ｈ.Ｃ.Ｒ.2008開催のご案内 　平成20年９月24日から26日、東京ビッグサイトにて、わが国最大の福祉機器展である国 際福祉機器展H.R.C.が下記のとおり開催される。国際福祉機器展では、食品・衣類から福 祉車両・住宅改修用機材までさまざまな 福祉機器と関連情報をご覧いただくことができる。加えて欧米各国やわが国に共通する課 題をテーマとした国際シンポジウムや「ふくしのスキルアップ講座」を連日開催する予定。 詳細については下記ホームページを参照。 　 　会　　期：2008年９月24日（水）〜26日（金） 　開演時間：10:00〜17:00 　会　　場：東京国際展示場「東京ビッグサイト」 　入 場 料：無料（一部の講座等は有料） 　出　　展：16か国・地域528社より約22,000点の福祉機器を総合展示 　Ｗ Ｅ Ｂ：http://www.hcr.or.jp/ 〔開催プログラム〕 　○国際シンポジウム 　「フランスの少子化政策の実情と課題」（25日） 　○ふくしのスキルアップ講座 　　@利用者・家族講座 　　　ア．はじめての福祉機器　選び方・使い方セミナー 　　　　　住宅改修（24日）、基本動作（25日）、自立支援（26日） 　　　イ．高齢者の料理の作り方〜おいしい、簡単、美しい〜（24日） 　　A施設役職員講座 　　　ア．老人ホーム、障害者施設の事故事例から学ぶ防止への取組み〜いつ、どういう 　　　　　状況で事故は起きたのか？〜（26日） 　　　イ．老人ホーム、障害者施設と緊急救命〜緊急対応事例発表をもとに〜（24日） 　　B福祉機器企業講座 　　　ア．福祉機器企業への公的融資と支援（25日） 　　　イ．ヨーロッパ（ＥＵ）の福祉機器市場の現状（25日） 　○特別企画 　　@障害児のための「子ども広場」〜子ども用福祉機器相談・療育相談も実施〜 　　A先端技術と福祉機器〜コミュニケーションとバリアフリー〜 　〔問合せ先〕 　　財団法人　保健福祉広報協会 　　〒100-8980東京都千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビル 　　TEL 03-3580-3052　FAX 03-5512-9798 　　　　　　　　　　　７. 厚生労働省の人事異動について 　平成20年７月11日、厚生労働省の人事異動が発令された。社会・援護局（障害福祉部） 関係の主な異動は下記のとおり。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※敬称略 新職名　　　　　　氏　　名　　　前職名 社会・援護局長　　阿曽沼　慎司　老健局長 総務課長　　　　　朝浦　幸男　　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構審議役 保護課長　　　　　古都　賢一　　老健局振興課長 福祉基盤課長　　　藤澤　勝博　　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構総務部長 ＜障害保健福祉部＞ 障害保健福祉部長　木倉　敬之　　大臣官房審議官（医療保険、医政担当） 企画課長　　　　　蒲原　基道　　障害福祉課長 障害福祉課長　　　藤井　康弘　　雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長 精神・障害保健課長　　　福島　靖正　（留任） 企画課自立支援振興室長　山田　登志夫　　社会・援護局保護課自立推進・指導監査室長 障害福祉課施設管理室長　難波　弘　　　（留任） 同封資料7（通算）197号 @障害者ケアホーム等に係る消防法の適用について A社会福祉施設等施設整備費におけるスプリンクラー設備等の取扱いについて B「「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて」の一部改正 について」の訂正についてパンフレット「実習指導者特別研修会のご案内」 1