障害福祉部ニュース （障害福祉制度・施策関連情報） 2009年1月23日 25（通算215号） 発行：全国社会福祉協議会・障害福祉部 〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502 　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp １．全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）（平成21年1月21日開催）について 　平成21年１月21日、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）が開催され、来年度に 向けての障害保健福祉関係施策の重点事項（@平成21年度障害保健福祉関係予算案の概要、 A障害者自立支援法等の見直し、B平成21年４月の障害福祉サービス報酬改定、C心神喪 失者等医療観察法指定入院医療機関の整備等）および各担当課からの連絡事項について説 明が行われた。 　冒頭、木倉障害保健福祉部長より、「本年は障害者自立支援法の法改正ならびに報酬改 定の年であり、今後も都道府県のみなさまとしっかりと情報を共有していきたいと考えて いる。本日の会議では主に、@平成21年度障害保健福祉関係予算案の概要、A障害者自立 支援法の見直し、B心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関の整備等の協力へのお願い、 について説明したい。今後も障害保健福祉施策の第一線を担っている都道府県・市町村の みなさまと密な連携を取っていきたい」との挨拶があり、その後、重点事項ならびに各担 当課からの連絡事項について蒲原企画課長から説明（12月25日の障害保健福祉関係主管課 長会議とほぼ同様の説明内容）があった。 　なお、今後の障害者自立支援法の見直しについて、蒲原企画課長より、「法改正事項に ついては現在与党ＰＴ等で議論しており、３月上旬の国会提出を目指したい。報酬単価に ついては２月の段階で都道府県に情報提供したい」との説明があった。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※詳細については別添資料@を参照。 ******************************************************************************** ２．第２期障害福祉計画の作成に係る基本指針の改正について 　平成21年１月８日、「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域 生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を 確保するための基本的な指針」（以下、「基本指針」）が一部改正された。 　今回の主な改正点は、@都道府県・市町村の協働による圏域単位のサービス基盤整備の 促進等、A障害者の地域生活への移行の一層の促進、B相談支援体制の充実・強化、C一 般就労への移行支援の強化、D虐待防止に対する取組みの強化、Eサービス見込量に対す る考え方の見直し、F地域生活支援事業、である。 　中でも相談支援体制の充実・強化については、地域生活自立支援協議会の在り方を明確 に示すことが必要であるとし、「関係者が抱える個々のケースに基づき、地域の課題につ いて情報を共有しながら具体的に協議する場であることに留意する必要がある」と明記さ れた。 　また、一般就労への移行支援の強化については、「工賃倍増５か年計画」について都道 府県障害福祉計画に位置づけることや、「重点施策実施５か年計画」や地方自治法施行令 の改正を踏まえ、官公需に係る受注機会の拡大について障害福祉計画に記載することが望 ましいと明記された。 　さらに、今回の基本指針の改正に伴い、「地域生活支援事業に係る障害福祉計画の作成 について」（障企自発第0108001号／平成21年１月８日）が発出された。 　今回の通知では、@地域生活支援事業の必須事業については、事業実施水準の全国的な 均てん化の観点から、事業が実施されていない市町村においては早期の事業化に努める必 要があり、地域の事情に応じて都道府県と市町村が協力して必須事業の事業化を計画的に 進めること、A必須事業であるコミュニケーション支援事業の円滑な実施を図るためには 人材の養成が重要であることに鑑み、奉仕員養成事業及び手話通訳者養成研修事業は都道 府県と市町村が協力して計画的に進めることが新たに基本的な考え方として示された。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※詳細については別添資料A、Bを参照。 ******************************************************************************** ３．社会福祉施設等におけるインフルエンザ対策等の一層の徹底について 　厚生労働省は、社会福祉施設等入所者等のインフルエンザ対策について、「今冬のイン フルエンザ総合対策について（平成20年度）」等を発表し、インフルエンザの予防に向け ての普及啓発活動や施設内感染防止対策等を推進してきたところであるが、東京都内の医 療機関において入院患者及び職員の間でインフルエンザが集団発生し、入院患者のうち３ 名が死亡するという事態が発生したことを受けて、今般、「インフルエンザ対策の更なる 徹底について」（平成21年１月19日健感発第0119002号、医政指発第0119001号厚生労働省 健康局結核感染症課長、医政局指導課長連名通知）が発出された。 　その内容として、@「平成20年度今冬のインフルエンザ総合対策について」に規定する 各般施策の実施の徹底、A高齢者福祉施設等におけるインフルエンザ対策の徹底等といっ た注意喚起がなされている。 　インフルエンザやノロウイルス等による感染が疑われる症状が表れた場合には、速やか に医療機関を受診するようにし、社会福祉施設等においては、感染症の発生・まん延を防 止するための取組みをより一層徹底していただきたい。なお、インフルエンザやノロウイ ルスに関する最新情報等は下記ホームページをご参照いただきたい。 （平成20年度今冬のインフルエンザ総合対策） 　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/index.html （ノロウイルスに関するＱ＆Ａ） 　　http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/dl/040204-1.pdf ※詳細については別添資料Cを参照。 ******************************************************************************** ４．研究会・検討会の動向 「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」 　平成21年１月14日、「第８回労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方 に関する研究会」が開催された。今回の研究会では、これまでの４回にわたる障害者関係 団体へのヒアリング結果を各論点ごとに整理し、障害者権利条約への対応について更なる 検討が行われた。 　次回の研究会は、２月４日に開催され、とりまとめに向けて引き続き検討が行われる予 定。 　〔参考ＵＲＬ〕【厚生労働省】http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/01/s0114-9.html 同封資料25（通算）250号 @ 「全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）資料」（平成21年１月21日） A 「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提 供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基 本的な指針」に関する官報（平成21年1月８日）及び新旧対照表 B 「地域生活支援事業に係る障害福祉計画の作成について」（障企自発第0108001号／平 成21年１月８日） C 「社会福祉施設等におけるインフルエンザ対策等の一層の徹底について」（事務連絡 ／平成21年１月20日）