障害福祉関係ニュース 平成23年度 3号（障害福祉制度・施策関連情報） 平成23年度／3号（通算264号）平成23年6月6日発行 発行：全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部 〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp ◇◆◇今号の掲載内容◇◆◇ T．障害福祉制度関連情報 　１．内閣府「第32回障がい者制度改革推進会議」が開催される(p2) 　２．内閣官房「第８回社会保障改革に関する集中検討会議」が開催される(p2) 　３．官邸「第５回実践キャリア・アップ制度専門タスクフォース」が開催される(p3) 　４．厚生労働省「第16回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が開 　　　催される(p5) 　５．厚生労働省「第１回精神科救急医療体制に関する検討会」が開催される(p5) 　６．厚生労働省「第２回社会保障審議会生活保護基準部会」が開催される(p6) 　７．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況（平成23年２月サービス提供分）」が 　　　公表される(p6) U．全社協の活動状況 　１．全社協政策委員会「社会福祉事業の復興に関する要望書」を提出(p7) 　２．文部科学省「第５回原子力損害賠償紛争審査会」でのヒアリングについて(p7) V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 　１．中央福祉学院「平成23年度 スーパービジョン研修会」のご案内(p8) W．今後の各種会議等の予定（６月）（p9） T．障害福祉制度関連情報 １．内閣府「第32回障がい者制度改革推進会議」が開催される 　平成23年５月23日、「第32回障がい者制度改革推進会議」が開催され、「災害と障害者」 について内閣府の報告に基づき、各構成員による協議が行われました。 　東俊裕担当室長より、@震災前の各自治体における災害時要援護者の避難支援対策の策 定状況、A被災地における障害者の被害の実態、B障害関係団体（27団体）の支援活動状 況等について報告がありました。 　被災における障害者の被害の実態について、東室長から、「27団体が調べた在宅障害者 9,000人（全体では推定15万人）のうち死者・不明者が200名で２%超。一般の人の死亡の割 合が１%なので、障害者の今回の死亡の割合は２倍と推測できるが、現在は推測の域。詳細 な分析は、おそらく厚生労働省が正確な数値を把握すると思われるので、その後に行われ るのではないか」という報告がありました。 　また、内閣府は、障害者の震災被害を、@生命・財産の被害、A 従来受けていたサービ スが受けられなくなる被害、B 在宅障害者の場合、介護等を担っていた家族等を失った被 害、C ライフラインが失われたために今までは一人で生活していた障害者が生活できなく なる被害、D 障害者が社会から排除されてしまう被害の５つの類型に整理しました。 　この内閣府の類型化に対して構成員は、重要であるとの一定の理解を示しましたが、「被 災者共通の困難、障害者に特有の困難を分けて、障害者に特有の困難には合理的配慮とい う形での支援を提供する視点が大事である」、「ハザード別の類型も必要」、「被災中に 受ける差別を根本にした類型も必要」、「被災前からの支援不足も含めた連続的視点で被 害を捉える必要がある」等の意見を述べました。 ［内閣府］ 第32回障がい者制度改革推進会議 資料 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_32/index.html 第32回障がい者制度改革推進会議 動画配信 http://wwwc.cao.go.jp/lib_003/video/suishin35.html ２．内閣官房「第８回社会保障改革に関する集中検討会議」が開催される 　平成23年５月23日、「第８回社会保障改革に関する集中検討会議」が開催され、社会保 障改革に関する厚生労働省案のうち、年金、貧困・格差、低所得者対策に関する検討が行 われました。 　低所得者対策では、現状の課題として、@社会保障負担の増加が見込まれる中で、低所 得層の負担能力へのきめ細やかな配慮が必要であること、A生活保護に至る手前で受け止 められるセーフティネットが不十分であること、B累次の改正による各社会保障制度での 低所得者対策の複雑化、C第２のセーフティネットが受け止められるべき生活上の困難さ の多様化が挙げられており、今後の施策の方向として、@社会保険制度の持続性・安定性 の確保、A所得再分配機能の強化、B生活保護に至る手前の「重層的なセーフティネット」 の確立、C制度横断的な自己負担軽減策の導入が掲げられています。 　この中で、改革案の具体的な内容として、自己負担に関する「総合合算制度（仮称）」 の導入の検討が挙げられております。この合算制度は、制度単位ではなく家計全体をトー タルに捉えて、医療・介護・保育・障害に関する自己負担の合計額に上限を設定し、基礎 的な消費支出等を踏まえ、負担上限を年収の一定割合とするなど、低所得者に対してきめ 細かく上限を設定することとされています。 自己負担に関する総合合算制度（仮称）のイメージ ※Microsoft Word 版の障害福祉関係ニュースをご覧下さい。 ［内閣官房］ 第８回社会保障改革に関する集中検討会議 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai8/gijisidai.html ３．官邸「第５回実践キャリア・アップ制度専門タスクフォース」が開催される 　平成23年５月18日、「第５回実践キャリア・アップ制度専門タスクフォース」が開催さ れ、@「介護人材ＷＧ」（主査：田中 滋 慶應義塾大学大学院 教授）をはじめとする各Ｗ Ｇにおける論点整理、A実践キャリア・アップ戦略基本方針（案）について検討が行われ ました。 　介護人材に関する論点整理の中では、介護人材に「実践キャリア・アップ戦略」を導入 することについて、@現場で実際にどういうことが「できる」か（実践的スキル）を評価 することに資格制度と異なる意義があること、A処遇改善のインセンティブの付与、上達 感・達成感が高まること、キャリアパスを見せることによる若年層の参入促進等による人 材の確保、ＯＪＴへの活用の点で意義があること、B能力評価の結果について、ジョブ・ カードを活用し、証明することでキャリア・アップを容易にし、介護分野への労働移動を 促進する点で意義があるとしています。 　また、介護人材における能力評価については、ＷＧにおける現時点でのレベルの設定、 各レベルに求められる能力等が示されました。 介護人材に係るレベルについて ※Microsoft Word 版の障害福祉関係ニュースをご覧下さい。 ［官邸］ 第５回実践キャリア・アップ制度専門タスクフォース http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/suisinteam/TFdai5/gijisidai.html ４．厚生労働省「第16回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が開催 　　される 　平成23年５月20日、厚生労働省「第16回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検 討チーム」が開催され、今後の検討チームの進め方に関する検討や認知症に関する地域連 携の状況についてのヒアリングが行われました。 　検討チームは、認知症の地域連携パスに関する調査結果や、先行事例のヒアリング等を 踏まえて、今後の具体的な取り組みについて検討を行うこととされており、具体的な論点 として、@認知症疾患医療センター、A認知症の地域連携パス、B認知症に係る精神科医 療、C認知症に係る医療提供体制の在り方が挙げられています。 　また、今回の検討チームでは、@認知症疾患医療センター、A認知症の地域連携パスに 関する自治体、有識者からのヒアリングが行われました。 　次回は、６月15日に開催され、認知症の精神科医療（外来医療）に関するヒアリングが 行われる予定です。 ［厚生労働省］ 第16回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001d04d.html ５．厚生労働省「第１回精神科救急医療体制に関する検討会」が開催される 　平成23年５月27日、厚生労働省「第１回精神科救急医療体制に関する検討会」が開催さ れました。 　この検討会は、精神保健福祉法の一部改正（平成22年12月）により、精神科救急医療体 制の整備が都道府県の努力義務となったことを受け、平成24年４月の施行に向けて、各都 道府県が行うべき体制整備の具体的な方向性について検討することを目的に設置されまし た。 　具体的には、@精神科救急医療体制の今後の在り方（ア．公的機能としての精神科救急、 イ．医療機能としての精神科救急）、A精神保健指定医の役割、B自治体の役割を主な検 討課題として、検討が進められる予定です。 　検討会は、今回を含め４回程度開催され、有識者からのヒアリングを交えながら、７月 にとりまとめを行う予定です。 　第１回目となる今回の会合では、@精神科救急医療体制の整備状況の報告、A精神科救 急医療の現状に関する平田豊明氏（静岡県立こころの医療センター 院長）のヒアリングが 行われました。 ［厚生労働省］ 第１回精神科救急医療体制に関する検討会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001dkbw.html ６．厚生労働省「第２回社会保障審議会生活保護基準部会」が開催される 　平成23年５月24日、「第２回社会保障審議会生活保護基準部会」が開催され、厚生労働 省の社会保障改革案の「貧困・格差、低所得者対策」を踏まえながら、生活保護基準の体 系等について検討が行われました。 　今回の部会では、前回の部会において委員から指摘のあった、@昭和58年中央社会福祉 審議会意見具申における変曲点、A世帯類型の分類方法、B「その他の世帯」の構成割合 の推移、C医療扶助費・住宅扶助費の動きの比較の資料やデータ等が示されました。 　また、平成23年度における最低生活保障水準の具体例（３人世帯、４人世帯、母子世帯） が示されました。 ［厚生労働省］ 第２回社会保障審議会生活保護基準部会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001d2yo.html ７．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況（平成23年２月サービス提供分）」が公 　　表される 　平成23年５月31日、厚生労働省は、国保連合会からの支払い実績データをもとに、障害 福祉サービス等の利用者数、１人当たりの費用額、利用者負担額等の状況等を抽出・集計 した「障害福祉サービス等の利用状況」を公表しました。 　平成23年２月サービス提供分の状況は、利用者数（実数）が58.4万人（＋0.2万人）、総 費用額が899.7億円（▲29.5億円）、利用者負担額が3.5億円（ − ）、負担率（利用者負 担額／総費用額）が0.39％（＋0.01％）、１人当たりの費用額が15.4万円（▲0.6万円）と なっています（※（　）内は前月比増減）。 ［厚生労働省］ 障害福祉サービス等の利用状況について（平成23年２月サービス提供分） http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/toukei/dl/01.pdf U．全社協の活動状況 １．全社協政策委員会「社会福祉事業の復興に関する要望書」を提出 　平成23年５月26日、全社協政策委員会（委員長：酒井喜正 大阪府社会福祉協議会常務理 事）は、東日本大震災にかかる今後の復興に向けて必要と考えられる事項を「社会福祉事 業の復興に関する要望書」としてとりまとめ、厚生労働大臣宛てに提出しました。 社会福祉事業の復興に関する要望書 ※一部抜粋 社会福祉法人・福祉施設関係 　@二重の債務を負うことのない対策の導入 　　　新規の整備費の自己負担のさらなる軽減、福祉医療機構等の過去債務の返済免除等、 　　再建に向けた整備により二重負担とならないよう、必要な対策を講ずること。 　　　なお、当面、福祉医療機構の過去債務について、施設が再建され経営が安定するま 　　で、返済猶予期間を延長すること。 　A移転用地の確保 　　　施設建物の全壊や滅失等によって移転を要する場合、土地の確保にあたっては公有 　　地の無償貸与はもとより、用途規制（市街化調整区域、埋蔵文化財保護など）の緩和 　　や転用許可の弾力的な取り扱い等を行うこと。 　B仮設施設の仕組みの創設 　　　被災により事業継続が困難となった社会福祉施設については、仮設の施設により事 　　業が行えるようにするとともに、これに要する財政支援を行うこと。 　　　なお､被災地の実態を勘案し､仮設職員住宅の設置についても同様の措置を行うこと。 　C福祉医療機構による福祉貸付の充実 　　　福祉医療機構の融資が機動的に活用できるようにするため、福祉貸付事業に関して 　　担保要件のさらなる緩和、無利子期間の延長を行うこと。 ２．文部科学省「第５回原子力損害賠償紛争審査会」でのヒアリングについて 　平成23年５月23日、「第５回原子力損害賠償紛争審査会」（原子力損害の賠償に関する 法律に基づき文部科学省に設置）が開催され、各分野における原子力被害等についてヒア リングが行われました。 　今回のヒアリングの中で、全社協は、社会福祉法人関係における原子力被害等について、 @退避圏域外避難に伴う費用、A屋内退避に伴う費用、B就労支援事業所・授産施設にお ける工賃等支払減額等に伴う損害（就労不能等に伴う損害）の補償（東京電力管内におけ る計画停電対象地域含む）C計画停電を原因とする社会福祉施設の休業における損害（営 業損害）への補償等について意見を述べました。 ［文部科学省］ 第５回原子力損害賠償紛争審査会 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1306259.htm 第５回原子力損害賠償紛争審査会 社会福祉法人関係における原子力被害等について（全社 協） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/05/23/1306259_16_1.pdf V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 １．中央福祉学院「平成23年度 スーパービジョン研修会」のご案内 ◎「対人援助職の成長をめざすスーパービジョン」コース ［日　　程］平成23年８月５日〜７日【３日間】　120名 ［会　　場］中央福祉学院「ロフォス湘南」 ［対 象 者］社会福祉施設等における対人援助実践リーダー ［受 講 料］30,000円 ［申込締切］平成23年６月24日　※定員になり次第、申込締切 ［テ ー マ］@受講者自らの事例をもとに、それぞれの実践について自己検証を行う。 　　　　　　A「情報収集の枠組み」理解から、「分析・統合」に至るアセスメント力を 　　　　　　　磨き、実践力の向上を目指す。 　　　　　　B職場における実践を目指し、事例検討会のすすめ方の基礎を学ぶ。 　　　　　　C事例検討会をとおりしてスーパーバイザーに求められる知識、技術、態度 　　　　　　　を学ぶ。 ［主な内容］@講義「いま、実践家に必要とされるスーパービジョン」 　　　　　　　＜講師＞対人援助職トレーナー・日本社会事業大学客員教授　奥川　幸子 　　　　　　　　　　　日本女子大学教授　渡部　律子 　　　　　　A全体演習「模擬事例検討会」 　　　　　　Bグループ演習「事例検討会（２事例）」 　　　　　　C講義「演習の振り返りと今後の課題」 　　　　　　　＜講師＞対人援助職トレーナー・日本社会事業大学客員教授　奥川　幸子 　　　　　　　　　　　日本女子大学教授　渡部　律子 ［中央福祉学院］ 平成23年度スーパービジョン研修会 http://www.gakuin.gr.jp/kenshu_course.php?course=23_2_3_0 W．今後の各種会議等の予定 ６月 　６月10日　内閣府「第５回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部」 　６月15日　厚生労働省「第17回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」 　６月16日　厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム 　　　　　　（第３Ｒ）「保護者制度・入院制度の検討」に係る第５回作業チーム」 　６月17日　厚生労働省「第２回精神科救急医療体制に関する検討会」 　６月23日　厚生労働省「第15回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」 　６月27日　内閣府「第33回障がい者制度改革推進会議」 　６月28日　厚生労働省「第18回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」 　６月30日　厚生労働省「第８回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在 　　　　　　り方に関する検討会」