障害福祉部ニュース （障害福祉制度・施策関連情報） 2010年1月28日（通算241号） 発行：全国社会福祉協議会・障害福祉部 〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502 　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp ◇◆◇「障害福祉部ニュース」リニューアルのお知らせ◇◆◇ 　今号より「障害福祉部ニュース」をリニューアルし、新たに「月刊 障害福祉部ニュー ス」として、障害福祉制度関連情報等をコンパクトにお伝えしていきます。 　また、平成22年度から本ニュースの発送を電子メールでの配信に切り替える予定です。 送信先のメールアドレスにつきましては、別途事務局から確認をさせていただきます。 ◇◆◇今月号の掲載内容◇◆◇ T．障害福祉制度関連情報 　１．全国厚生労働関係部局長会議（平成22年１月14日、15日）が開催される（p2） 　２．平成22年度障害保健福祉関係予算案及び障害者雇用施策関係予算案の概要（p3） 　３．「第１回 障がい者制度改革推進会議」（平成22年１月12日）が開催される（p5） 　４．障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）が基本合意文書を調 　　　印（p7） 　５．厚生労働省「福祉・介護人材の処遇改善事業補助金」の申請率を発表（p8） 　６．厚生労働省「福祉・介護職員のキャリアパス等に関する懇談会」（平成22年１月７ 　　　日）が開催される（p9） 　７．「第43回労働政策審議会障害者雇用分科会」（平成21年12月25日）が開催される 　　　（p9） 　８．障害福祉サービス事業所等における新型インフルエンザワクチンの接種について 　　　〜新型インフルエンザワクチンの接種費用の取扱いが示される〜（p10） U．全社協の活動状況 　１．全社協・政策委員会「第５回幹事会」（平成21年12月18日）が開催される（p10） 　２．全社協・政策委員会施設委員会「福祉施設における新型インフルエンザ対策の手引 　　　き」をとりまとめる（p11） V．研修会・セミナー情報 　１．中央福祉学院「平成21年度 社会福祉施設指導職員特別研修会〜主任介護職員コー 　　　ス〜」のご案内（p11） W．今月のＱ＆Ａ 　　　障害者自立支援法の廃止と利用者負担の軽減措置について（p12） X．今後の各種会議等の予定（平成22年２月）（p13） 　　今月の別添資料一覧 T．障害福祉制度関連情報 １．全国厚生労働関係部局長会議（平成22年１月14日、15日）が開催される 　平成22年１月14日、15日の２日間、「全国厚生労働関係部局長会議」が開催され、障害 保健福祉部より平成22年度障害保健福祉関係予算案及び重要施策の概要について説明が行 われました。 　木倉障害保健福祉部長は、「新政権の合意により、障害者自立支援法については廃止 し、制度の谷間がない総合的な制度をつくるとして検討が行われているとし、障がい者制 度改革推進本部ならびに、そのもとに障がい者制度改革推進会議が設置され、全省庁が関 わり障害保健福祉施策を見直す動きが始まった」ことの報告がなされました。 　また、「新サービス体系への移行については、平成21年10月現在で、45.4％となってい る。地域で安心して生活ができるサービスの構築のため、平成21年4月の報酬改定、ま た、基金事業を活用した移行支援、さらに、施設・設備の拡充に向けた対応を行ってきた ところである。利用者の視点に立った、地域での安心した暮らしの実現は今後とも重要な ことであり、引き続き、新サービス体系への移行の促進についての取り組みをお願いした い」と述べました。 　今回の全国厚生労働関係部局長会議では、@平成22年度障害保健福祉関係予算（案）の 概要、A障害者制度改革の推進体制、B利用者負担の軽減措置（平成22年４月施行予定 ）、C身体障害者福祉法における肝臓機能障害の追加、D新体系サービスへの移行状況と 移行支援策、E福祉・介護人材の処遇改善事業の活用、等について改めて説明が行われま した。 　会議終了後、会議当日には配布されていない詳細資料が示され、「利用者負担の軽減 は、平成22年４月１日（予定）から実施することとしており、今後、情報提供等を随時行 う予定」と明記されました。 　また、社会福祉法人における会計ルールの一元化等を目的として今後見直しを行うこと とされている「社会福祉法人の会計基準等」について示されたほか、あらためて「新型イ ンフルエンザ対策に係る休業補償」の取扱いの確認がなされました。 ［厚生労働省］ 平成22年全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）資料 http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0121-1.html 障害保健福祉部・プレゼン資料（当日配布資料） http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/dl/tp0121-1w.pdf 障害保健福祉部・プレゼン資料（追加参考資料（当日配布資料）） http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/dl/tp0121-1x.pdf 障害保健福祉部・詳細資料（会議当日に配布していない詳細資料） http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/dl/tp0121-1z.pdf ２．平成22年度障害保健福祉関係予算案及び障害者雇用施策関係予算案の概要 （１）平成22年度障害保健福祉関係予算案の概要について〜利用者負担の軽減 （低所得者の福祉サービス及び補装具の利用者負担無料）が盛り込まれる〜 　平成12月25日、平成22年度政府予算案が閣議決定され、平成22年度障害保健福祉関係予 算案の内容が明らかになりましたのでお知らせいたします。 　平成22年度障害保健福祉関係予算案の額は1兆1,202億円（対前年度比1,266億円増（ 12.7％増））の増となりました。 　この予算案において、「利用者負担の軽減（新規）」として107億円（新たな制度がで きるまでの間、低所得（市町村民税非課税）の障害者等につき、福祉サービス及び補装具 に係る利用者負担を無料とする）が盛り込まれました。なお、自立支援医療は新規の軽減 措置の対象外となりました。 　また、「障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進」が新規に4.7億円計上され、 「工賃倍増５か年計画」のなかに、「複数の事業所が協働して受注・品質管理等を行う『 共同受注窓口組織』を整備するための事業（８か所（ブロックごとに１か所））」が新規 に盛り込まれました。 　さらに、予算案の中に盛り込まれた「利用者負担の軽減」と「障害者就業・生活支援セ ンター事業の推進」については、事務連絡「障害福祉サービス等に係る利用者負担の軽減 について」（平成21年12月25日付）及び事務連絡「障害者就業・生活支援センター事業の 設置計画及び実施の通知発送について」（平成22年１月５日付）が発出され、具体的な内 容が示されました。 　詳細につきましては、別添資料@〜Bをご参照ください。 ＜平成22年度　障害保健福祉関係予算（案）の概要＞ ◆ 予算（案） 　21年度予算　　　　22年度予算（案）　 　　（対前年度増減額、伸率） ９,９３６億円　→　１兆１,２０２億円　（＋１,２６６億円、＋１２.７％） ◆ 障害福祉サービス関係費（自立支援給付＋地域生活支援事業） ５,５１２億円　→　　　６,１５９億円　　（＋ ６４８億円、＋１１.８％） 【主な施策】（対前年度増▲減額） ○ 利用者負担の軽減（新規） 　　　　　　１０７億円　　　　　　（ − ） ○ 良質な障害福祉サービスの確保 　　　　５，７１９億円　　（＋６４８億円） ○ 地域生活支援事業の着実な実施 　　　　　　４４０億円　　　　（±０億円） ○ 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供 　　　　１，９５４億円　　（＋５０７億円） ○ 障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進（新規） 　　　　　　４．７億円　　　　　　（ − ） ○ 障害児施設に係る給付費等の確保 　　　　　　７１０億円　　　（＋９３億円） ○ 重症心身障害児（者）に対する在宅支援の推進 　　　　　　　３１億円　　（＋１．２億円） ○ 精神医療の質の向上や精神障害者の地域移行を支援する施策の推進 　　　　　　　４７億円　　（＋２．１億円） ○ 自殺対策の推進 　　　　　　６．０億円　　（＋０．６億円） （２）平成22年度障害者雇用施策関係予算案の概要について 　 　平成22年度障害者雇用施策関係予算案では、@雇用、福祉、教育等の連携による地域の 就労支援力の強化、A障害の特性に応じた支援策の充実・強化、B障害者雇用納付金制度 の対象拡大等に対応した障害者雇用の一層の支援、C障害者に対する職業能力開発支援の 充実を主要項目として掲げ、障害者に対する就労支援の充実を図ることとしています。 　詳細につきましては、別添資料Cをご参照ください。 ＜障害者に対する就労支援の推進 〜平成22年度 障害者雇用施策関係予算案のポイント〜＞ 平成22年度予定額　21,232（20,396）百万円　※括弧書きは前年度予算額　 T　雇用、福祉、教育等の連携による地域の就労支援力の強化 　１．ハローワークを中心とした地域の関係機関との連携による「チーム支援」の推進 　　　［予定額　622（620）百万円］ 　２．雇用と福祉の連携による地域に密着した就労支援の実施 　　　［予定額　3,820（3,392）百万円］ 　３．障害者試行雇用事業の推進 　　　［予定額　994（1,072）百万円］ U　障害特性に応じた支援策の充実・強化 　１．精神障害者の総合的な雇用支援の実施 　　　［予定額　1,343（1,150）百万円］ 　２．発達障害者の特性に応じた支援策の充実・強化 　　　［予定額　404（191）百万円］ 　３．難病のある人の雇用促進のためのモデル事業 　　　［予定額　125（51）百万円］ 　４．チャレンジ雇用の推進 　　　［予定額　256（0）百万円］ V　障害者雇用納付金制度の対象拡大等に対応した障害者雇用の一層の支援 　１．障害者初回雇用（ファースト・ステップ）奨励金 　　　［予定額　700（750）百万円］ 　２．事業協同組合等雇用促進事業助成金 　　　［予定額　15（15）百万円］ 　３．特例子会社等設立促進助成金 　　　［予定額　825（450）百万円］ W　障害者に対する職業能力開発支援の推進 　１．民間を活用した機動的かつ実践的な職業訓練の推進 　　　［予定額　1,824（1,912）百万円］ 　２．地域における職業能力開発推進基盤の強化 　　　［予定額　191（216）百万円］ 　３．一般校を含めた公共職業能力開発施設における障害者職業訓練の推進 　　　［予定額3,846（4,048）百万円］ 　４．発達障害者に対する職業訓練の推進 　　　［予定額 127（179）百万円］ ３．「第１回 障がい者制度改革推進会議」（平成22年１月12日）が開催される 　平成22年１月12日、「第１回 障がい者制度改革推進会議」が開催されました。 　当日は、福島みずほ内閣府特命担当大臣、泉健太内閣府大臣政務官、山井和則厚生労働 大臣政務官、松田敏明内閣府政策統括官、内閣府参与（障がい者制度改革推進会議担当室 長）に就任した東俊裕氏等と24人の構成員（うち２名は第１回欠席）および１オブザーバ ーの出席により、約３時間にわたって開催されました。 　開催冒頭、福島内閣府特命担当大臣より「本日は歴史的な日。昨年12月15日に閣議決定 により設置された「障がい者制度改革推進本部」第1回会合が開催、障害者権利条約の批 准のための国内法令の整備等の検討に具体的に着手できる体制が整った。本「推進会議」 は、「推進本部」のもと、障害当事者の皆様、関連分野の有識者の皆様にご議論いただ き、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」を実現しつつ、改革の具体的検討を進め ていくためのいわばエンジン部隊である。そして、この「推進会議」は審議会と同等以上 の発言権があるものと考えている。障害者権利条約の批准を見据え、障害者基本法の抜本 改正、「障がい者総合福祉法(仮称)」の制定、障害者差別禁止法制のあり方を視野に入 れ、福祉サービスや教育、雇用等幅広い分野での議論に及ぶことになるが、今年の夏頃ま でにこれらの改革の基本的な方向性について一定のとりまとめをするよう精力的な議論を お願いしたい。その議論をふまえつつ、私も「障がい者制度改革推進法案」の取り扱いに ついて検討していきたいと考えている。「推進会議」のとりまとめ結果については、「推 進本部」に報告し、閣議決定をして、それが各省庁による施策の見直しの方向を示すもの となっていくと考えている」との挨拶がありました。 　また、山井厚生労働政務官より、障害者自立支援法違憲訴訟を巡り、原告団等の間で基 本合意文書の調印がなされた旨が報告された後、「本「推進会議」では、全国の多くの障 害のある方々の思いや声なき声を代弁する場にしていただきたい。来年度予算をめぐり、 予算の確保はただ事ではないと痛感したところであるが、「推進会議」の議論を通じて、 障害者福祉施策にさらに財源を使っていこうという思いが国民に広がっていくよう、透明 性のある議論をすすめていければと考えている。本「推進会議」が歴史的な一歩を作り出 すことになるのかどうかは、国民的な理解と応援を得られるものになるかどうかにかかっ ていると考えている。厚生労働省としても共に取り組んでいきたい」との挨拶がありまし た。 　泉内閣府大臣政務官からは、「本「推進会議」の運営について、情報保障等すべての課 題を解決してこの会議に臨むことができているとは考えていない。しかし、これが今後、 このような会議運営の一つのモデルケースとなっていけばよいと考えている。また、本 「推進会議」の議論の内容については、皆さんの協力をお願いして、広く情報を伝えてい ただきたい。これらのことをもとに、皆さんと行政とが、対立ではなく一緒になって課題 を解決していけたらと考えている」との挨拶がありました。 　「推進会議」議長の選出では、日本障害フォーラム代表の小川榮一氏が、構成員の互選 により就任しました。 　協議でははじめ、東推進会議担当室長から、資料「制度改革推進会議の進め方（大枠の 議論のための論点表）たたき台」（別添東参与作成資料）により、下記の点を中心に説明 がありました。 ○ ５年間を改革の集中期間としているが、障害者権利条約批准を見据え、推進室として は３年を目処にまとめる。 ○ 夏までに改革の基本方針をまとめて「推進本部」に上げたい。 ○ 次回から月に2回、「たたき台」を参考に、分野ごとに論点を議論していき、その後省 庁からのヒアリングを行って次の分野に移るというかたちですすめる。 ○ その後、「推進本部」に上げた大枠の基本方針をもとに、各部会により議論の細かい 点を詰めていく。その際、17項目にわたる部会を同時に立ち上げてということは難しいの で、初めはどの分野かを選択して立ち上げていくことになる。 ○ 今後検討していく分野は、 「障害者基本法」「差別禁止法」「虐待防止法」「自立支援法」「教育」「雇用」「交通 と情報アクセス」「精神医療」「所得保障」「福祉経済予算の確保」「障害の標記の在り 方」とし、その論点は100以上にのぼる。 　構成員から来年度予算に反映すべき事項や、今すぐ対応すべき制度の谷間の障害にかか る課題等への対応について質問が出され、東推進会議担当室長等は「基本合意文書上の、 緊急を要する課題については当面は厚生労働省が対応していくが、本「推進会議」でもで きるだけの議論をするよう、次回以降課題を出していただきたい」と述べ、藤井議長代理 は「基本合意書の中に、自立支援医療の利用者負担の措置については当面の重要な課題と して掲げてある。本「推進会議」では、「たたき台」にあるような基本論点事項とこのよ うな喫緊の事項について、同時に議論していかねばならないと感じる」と述べました。 　次回は、２月２日に「障害者基本法」の見直しについて議論がされ、次々回は２月15日 に開催される予定となっています。 ［内閣府］第１回障がい者制度改革推進会議資料 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_1/index.html ＜障がい者制度改革推進会議構成員名簿＞ 　　　　　　　大久保 常明　（福）全日本手をつなぐ育成会常務理事 　　　　　　　大谷 　恭子　　弁護士 　　　　　　　大濱　　 眞　（社）全国脊髄損傷者連合会副理事長 　　　　　◎　小川 　榮一　　日本障害フォーラム代表 　　　　　　　尾上 　浩二　（NPO）障害者インターナショナル日本会議事務局長 　　　　　　　勝又 　幸子　　国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部長 　　　　　　　門川 紳一郎　（福）全国盲ろう者協会評議員 　　　　　　　川ｱ 　洋子　（NPO）全国精神保健福祉会連合会理事長 　　　　　　　北野 　誠一　（NPO）おおさか地域生活支援ネットワーク理事長 　　　　　　　清原 　慶子　　三鷹市長 　　　　　　　佐藤 　久夫　　日本社会事業大学教授 　　　　　　　新谷 　友良　（社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事 　　　　　　　関口 　明彦　　全国「精神病」者集団運営委員 　　　　　　　竹下 　義樹　（福）日本盲人会連合副会長 　　　　　　　土本 　秋夫　　ピープルファースト北海道会長 　　　　　　　堂本 　暁子　　前千葉県知事 　　　　　　　中島 　圭子　　日本労働組合総連合会総合政策局長 　　　　　　　中西 由紀子　　アジア・ディスアビリティ・インスティテート代表 　　　　　　　長瀬 　　修　　東京大学大学院特任准教授 　　　　　　　久松 　三二　（財）全日本ろうあ連盟常任理事・事務局長 　　　　　○　藤井 　克徳　　日本障害フォーラム幹事会議長 　　　　　　　松井 　亮輔　　法政大学教授 　　　　　　　森 　　祐司　（福）日本身体障害者団体連合会常務理事・事務局長 　　　　　　　山崎 　公士　　神奈川大学教授 オブザーバー　遠藤 　和夫　　日本経済団体連合会労働政策本部主幹 （敬称略 五十音順） ※ ◎は議長、○は議長代理 ４．障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）が基本合意文書を調印 　平成22年１月７日、障害者自立支援法の違憲訴訟を巡って争っていた原告団・弁護団と 国（厚生労働省）は、基本合意文書に調印し、訴訟の終結に合意しました。 　長妻昭厚生労働大臣は、障害者自立支援法が障害者の尊厳を深く傷つけたと反省の意を 表明しました。 　原告団・弁護団と国（厚生労働省）が取り交わした基本合意文書は、(１)障害者自立支 援法の廃止と新法の制定（遅くとも平成25年８月まで）、(２)障害者自立支援法制定の総 括と反省、(３)新法制定に当たっての論点（@利用者負担、A収入認定、B介護保険優先 原則の廃止、C実費負担の見直し、D支給決定）、(４)利用者負担における当面の措置、 (５)履行確保のための検証が盛り込まれています。 　あわせて、障害者自立支援法訴訟団（@原告団、A弁護団、B「障害者自立支援法訴訟 の勝利をめざす会」）は、障害福祉施策に関する要望書を提出しました。 　なお、今後は、「障がい者制度改革推進本部」において障害者の参加の下、障害者自立 支援法に代わる新たな総合的な福祉法制が議論される中で、本訴訟において原告団等から 指摘された基本合意内容も踏まえて協議されていくことになると思われます。 　詳細につきましては、別添資料Dをご参照ください。 ５．厚生労働省「福祉・介護人材の処遇改善事業補助金」の申請率を発表 　平成22年１月15日、厚生労働省は、平成21年12月25日の発表に引き続き、「福祉・介護 人材の処遇改善事業助成金」の都道府県別の申請率を発表しました。 　平成21年12月末現在で、「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」の申請を行った事業 所は、22,026事業所（対象事業所：32,095事業所）で、申請率は約69％となっています（ 10月８日現在約42％⇒10月30日現在60％⇒11月30日現在64％）。 　また、介護保険制度における「介護職員処遇改善交付金」の申請率は約80％となってい ます（10月９日現在約48％⇒10月30日現在約72％⇒11月30日現在76％）。 　まだ、「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」の申請を行っていない施設・事業所の 皆様におかれましては、福祉・介護職員の処遇改善について積極的な助成金の利用をご検 討ください。 ＜介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について＞ 福祉・介護人材の処遇改善事業助成金（障害者福祉制度） 対象事業所@　　　32,095 申請事業所A　　　22,026 申請率（A／@）　　69％ 介護職員処遇改善交付金（介護保険制度） 対象事業所@　　　84,631 申請事業所A　　　67,884 申請率（A／@）　　80％ ［厚生労働省］ 介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003q3k.html ６．厚生労働省「福祉・介護職員のキャリアパス等に関する懇談会」 （平成22年１月７日）が開催される 　平成22年１月７日、厚生労働省「福祉・介護職員のキャリアパス等に関する懇談会」が 開催されました。 　この懇談会では、@障害福祉分野におけるキャリアパス、A福祉・介護人材の処遇改善 事業の活用について、12の障害関係事業者団体等（@全国肢体不自由児通園施設連絡協議 会、A全国発達支援通園事業連絡協議会、B全国社会就労センター協議会、C全国社会福 祉施設経営者協議会、D全国身体障害者施設協議会、E全国身体障害者更生施設協議会、 F全国地域生活支援ネットワーク、G全国盲ろう難聴児施設協議会、H全日本手をつなぐ 育成会、I日本グループホーム学会、J日本精神科病院協会、K日本知的障害者福祉協会 ）からヒアリングが行われました。 　開催にあたり、中島誠障害福祉課長は「『福祉・介護人材の処遇改善事業』については 特に、障害分野において申請率が低い状況である。長妻昭厚生労働大臣からは、本基金事 業の期限以降の対応についてもしっかり取り組んでいきたいとの発言があったところであ り、事業者の皆さんにはその点安心して本事業に取り組んでいただきたいという思いがあ る」と挨拶し、さらに「規模の小さい事業所の実態もふまえ、キャリアパスをどういった 要件にしていくか、処遇改善に向けてどういうことが必要なのかについて意見を聞かせて いただきたい」と述べました。 　各団体の意見交換の後、厚生労働省より「福祉・介護人材の処遇改善事業」の平成22年 度のスケジュールが報告され、平成21年度内を目処に、@事務処理要領の改正とAキャリ アパス要件が示され、４月以降（時期未定）にキャリアパス要件に関する届出が開始予定 であることがあらためて示されました。 ７．「第43回労働政策審議会障害者雇用分科会」（平成21年12月25日）が開催される 　平成21年12月25日、「第43回労働政策審議会障害者雇用分科会」が開催されました。今 回の分科会では、労働・雇用分野における障害者権利条約への対応に関して検討すべき具 体的論点（「過度の負担」について）を中心に検討が進められました。 　「過度の負担」について、「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方 に関する研究会」の中間整理や海外における合理的配慮に係る「過度の負担」の例等をも とに検討が行われました。 　各委員からは、「「過度の負担」は企業ごとに個別の判断が求められる。また、使用者 側の説明も問われる」、「企業・当事者・第三者が話し合いを持つ場を設け、そこで「過 度の負担」を最終的に決める仕組みができないか」、「「過度の負担」は、使用者側と労 働者側で違いがある。労働者側を救済する第三者機関のような制度が必要」、「障害者の 雇用率が高い企業で、「合理的配慮」が良くなるかどうかというのは一概には言えない。 雇用率を上げることに努力する企業というよりも、「合理的配慮」などに一生懸命取り組 んでいる企業が支援される仕組みが必要」等の意見が出されました。 　最後に、今後は「障がい者制度改革推進本部」の動向を踏まえながら、議論を進めてい くことが今野浩一郎分科会長（学習院大学 教授）より確認されました。 ［厚生労働省］ 第43回労働政策審議会障害者雇用分科会 資料 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/s1225-23.html ８．障害福祉サービス事業所等における新型インフルエンザワクチンの接種について 〜新型インフルエンザワクチンの接種費用の取扱いが示される〜 　今般、全国各地の社会福祉施設等で新型インフルエンザの感染が確認されております が、平成22年１月14日、厚生労働省は「障害福祉サービス事業所等における新型インフル エンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）ワクチンの接種について」（障障発0114第１号／平成22年１月14 日付）を発出し、新型インフルエンザワクチンの接種費用の取扱いを示しました。 　障害福祉サービス事業所等の利用者に係る新型インフルエンザワクチンの接種費用は、 原則として、本人等の負担になりますが、当該事業所等の判断により運営費から支出して も差し控えないことが示されました。 　詳細につきましては、別添資料Eをご参照ください。 U．全社協の活動状況 １．全社協・政策委員会「第５回幹事会」（平成21年12月18日）が開催される 　平成21年12月18日、全社協・政策委員会（委員長：酒井 喜正 大阪府社会福祉協議会常 務理事）の「第５回幹事会」が開催されました。 　今回の幹事会では、@福祉・介護人材の確保ならびに処遇及び質の向上に関する取り組 みと対応について、A『全社協福祉ビジョン（仮題）』の検討、B新しい生活課題に対応 するための「連携・協働指針」の策定、C社会福祉法見直しへの対応について検討が行わ れました。 　福祉・介護人材の確保ならびに処遇及び質の向上に関する取り組みと対応について各構 成団体との意見交換が行われ、「介護職員処遇改善交付金」および「福祉・介護職員の処 遇改善事業助成金」申請の更なる促進について申し合わせ、政策委員会では、引き続き構 成組織の対応状況の進捗について集約し、情報を共有するとともに、交付金・助成金の運 用改善等を提言・要望していくこととなりました。 　また、国民が安心して日常生活を送ることができる地域社会づくりを目指して、わが国 の社会福祉のあり様を考えるとともに、それを実現させるための福祉政策や財源などの再 構築が図られるよう、全社協政策委員会としての考えをとりまとめ、わが国の政策に提言 することを目的とした『全社協福祉ビジョン（仮題）』を策定することを決定しました。 今後、幹事会、検討会を開催し、平成22年夏頃を目処に中間とりまとめを行う予定です。 　その他、新しい生活課題に対応するための『連携・協働指針』（別添資料Fを参照）の とりまとめ、さらに社会福祉法の見直しへの対応を順次進めていくことが決定されまし た。 ２．全社協・政策委員会施設委員会 「福祉施設における新型インフルエンザ対策の手引き」をとりまとめる 　全社協・政策委員会施設委員会（座長：武居 敏 全国社会福祉施設経営者協議会 副会 長、社会福祉法人聖隷福祉事業団 常務理事）は、新型インフルエンザが感染拡大するこ とで福祉施設の運営に生じる影響を想定し、各福祉施設が実践するべき行動の指針を示し た「福祉施設における新型インフルエンザ対策の手引き」をとりまとめました。 　この手引きは、福祉施設に求められる役割を整理し、@新型インフルエンザの基礎知 識、A事業継続にむけた流行時の対応、BＱ＆Ａにより構成されています。また、@入所 施設、A通所事業、B訪問事業といった事業の形態別に対応策を整理し、チェックリスト を掲載しております。 　各施設・事業所における新型インフルエンザ対策にぜひご活用ください。 ［全国社会福祉協議会］ 福祉施設における新型インフルエンザ対策の手引き http://www.shakyo.or.jp/news/091224.pdf V．研修会・セミナー情報 １．中央福祉学院 「平成21年度 社会福祉施設指導職員特別研修会〜主任介護職員コース〜」のご案内 ［日　　程］平成22年３月12日（金）〜14日（日）〔３日間〕 ［場　　所］全国社会福祉協議会「５階 会議室」「ＬＢ階 灘尾ホール」 ［参 加 費］10,000円 ［定　　員］120名（社会福祉施設における主任介護職員等） ［締　　切］平成22年２月５日（金） ［研修目的］福祉サービスに従事する指導的職員（主任等）に対して、専門的観点から指 　　　　　　導・助言を行うスーパーバイザーとしての能力の向上を図る。 ［主な内容］ @（講義）いま、実践家に必要とされるスーパービジョン 　　日本社会事業大学客員教授　　奥川　幸子 A（全体演習）自分で自分の実践を振り返るには−基本を徹底的に学ぶ・基本に戻る− 　　日本社会事業大学客員教授　　奥川　幸子 B（グループ演習）事例検討セッション１・２ 　　日本社会事業大学客員教授　　奥川　幸子 C（講義）演習の振り返りと今後の課題 　　日本社会事業大学客員教授　　奥川　幸子 D（講義）ケアワーカーに必要な職種間連携の視点とは 　　国際医療福祉大学教授　　相原　和子 ※ 開催要綱、申込書等につきましては、下記ホームページをご参照ください。 ［中央福祉学院］ 平成21年度社会福祉施設指導職員特別研修会〜主任介護職員コース〜 http://www.gakuin.gr.jp/kenshu_course.php?course=21_2_3_1 W．今月のＱ＆Ａ 本コーナーでは、全社協障害福祉部に寄せられたお問い合わせの一部を紹介します。 ◎ 障害者自立支援法の廃止と利用者負担の軽減措置について （問） 　障害者自立支援法は廃止されると報道されていますが、いつから廃止となるのでしょう か。 　また、利用者負担の軽減措置（低所得者の利用者負担無料化）はいつから実施されるの でしょうか。 （答） 　平成21年９月９日の連立政権合意において、「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の 谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくることとされていま す。 　新たな総合的な制度の実施時期は未定ですが、障害者自立支援法訴訟原告団・弁護団と 国との基本合意文書では、遅くとも平成25年８月までに新たな制度を実施すると記されて おります。それまでの間は、現行法として障害者自立支援法が障害福祉サービス法等の根 拠法であることは変わりありません。 　また、平成22年度障害保健福祉関係予算案の中に低所得者の福祉サービス及び補装具の 利用者負担の無料化が盛り込まれましたが、これは平成22年４月１日から施行される予定 です。詳細につきましては、本号の「T．障害福祉制度関連情報」の「１．平成22年度障 害保健福祉関係予算案及び障害者雇用施策関係予算案の概要」をご参照ください。 X．今後の各種会議等の予定 ２月２日　第２回障がい者制度改革推進会議 　　５日　全社協・政策委員会「第６回幹事会」 　　15日　第３回障がい者制度改革推進会議 　　19日　全社協・政策委員会「第７回幹事会」 　　24日　全社協「第５回虐待防止・権利擁護セミナー」 ［今月の別添資料一覧］ @ 平成22年度　障害保健福祉関係予算（案）の概要 A 事務連絡「障害福祉サービス等に係る利用者負担の軽減について」（平成21年12月25 日付） B 事務連絡「障害者就業・生活支援センター事業の設置計画及び実施の通知発送につい て」（平成22年１月５日付） C 障害者に対する就労支援の推進〜平成22年度 障害者雇用施策関係予算案のポイント〜 D 障害者自立支援法違憲訴訟原告・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意文書・要望 書 E 「障害福祉サービス事業所等における新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）ワクチン の接種について」（障障発0114第１号／平成22年１月14日付） F 全社協・政策委員会 幹事会「新たな生活課題に対応するための『連携・協働指針』」 （平成21年12月18日付）