障害福祉関係ニュース 平成23年度 15号（障害福祉制度・施策関連情報） 平成23年度／15号（通算276号）平成23年12月27日発行 発行：全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部 〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp ◇◆◇今号の掲載内容◇◆◇ T．障害福祉制度関連情報 　１．厚生労働省「平成24年度厚生労働省関係予算案」が示される（p2） 　２．厚生労働省「平成24年度障害福祉サービス等報酬の改定率」が公表される（p6） 　３．「平成23年度第４次補正予算案」が閣議決定される（p6） 　４．「社会保障・税一体改革素案骨子（社会保障部分）」が示される（p7） 　５．内閣府「第11回障がい者制度改革推進会議差別禁止部会」が開催される（p8） 　６．厚生労働省「第２回労働･雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関す 　　　る研究会」が開催される（p9） 　７．文部科学省「第７回特別支援教育の在り方に関する特別委員会 合理的配慮等環境整 　　　備検討ワーキンググループ」が開催される（p11） 　８．厚生労働省「社会・援護局地域福祉課に社会的困窮者自立支援室を設置」（p11） U．全社協の活動状況 　１．全社協「平成23年６月日常生活自立支援事業の実施状況」が公表される（p12） V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 　１．雑誌新刊「生活と福祉」（2011年12月号）のご案内（p12） W．今後の各種会議等の予定（１月）（p13） T．障害福祉制度関連情報 １．厚生労働省「平成24年度厚生労働省関係予算案」が示される 　平成23年12月24日、平成24年度政府予算案が閣議決定され、平成24年度厚生労働省関係 予算案の内容が示されました。 　平成24年度厚生労働省関係予算案の一般会計全体では、26兆6,873億円となっており、平 成23年度予算額に比べて２兆2,765億円、７.９％の減額となっています（このほか、「年 金交付国債」に２兆4,879億円）。 　障害保健福祉関係では、障害があっても当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共 に生活できる社会を実現するため、良質な障害福祉サービスの確保や地域生活支援事業の 着実な実施、精神障害者や発達障害者等への支援施策の推進等を図ることとされています。 　また、平成22年12月に公布された障害者自立支援法等の一部改正法について、平成24年 ４月の施行に適切に対応するとともに、平成23年８月に提出された総合福祉部会の骨格提 言を踏まえた支援策を推進することとされており、「障害福祉サービスの確保、地域生活 支援などの障害児・者支援の推進」に１兆2,756億円が計上されています。 　この内訳として、「良質な障害福祉サービス等の確保」では、障害者等が地域で暮らす ために必要なホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援等の障害福祉サービスを計画 的に確保することと、平成24年４月に＋2.0％の障害福祉サービス費用（報酬）の改定を行 い、福祉・介護職員の処遇改善、通所サービス等の送迎を含む障害者の地域生活の支援、 障害福祉サービスの質の向上等を推進することに、7,434億円が計上されています。 　また、平成24年10月の障害者虐待防止法の施行に向けた対応には、4.2億円が計上されて います。 　新規項目として、実態に即した公平・透明な支給決定のための「障害程度区分の調査・ 検証」に１億円、訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている財政力の弱い市町 村に対し財政支援を行う「重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業」（障害者自 立支援対策臨時特例交付金の基金事業であったものを新たに補助金化するもの）に22億円 が計上されています。 　また、「自立支援医療の利用者負担の在り方」については、引き続き検討することとさ れています。 　「発達障害者等支援施策の推進」では、早期発見・早期対応のための専門員の巡回（66 市町村→113市町村）に2.7億円、有効な支援手法の開発・確立や支援人材の専門性の向上 に2.7億円が計上されています。 　「障害者への就労支援の推進」については15億円が計上されており、「工賃向上のため の取組の推進」に４億円、「障害者就業・生活支援センター事業の推進」（322箇所→327 箇所）に11億円が盛り込まれています。 　その他、「介護職員等によるたん吸引等の研修の実施」に関して、都道府県での研修に ついては、セーフティネット支援対策等事業費補助金（237億円）の内数に盛り込まれてい ます。 　なお、「障害児・者への福祉サービス提供体制の基盤整備」については、生活介護や就 労継続支援等の「日中活動の場」の基盤整備を推進するとともに、グループホーム等の「 住まいの場」の整備、基幹相談支援センターの設置等が掲げられる一方で、平成24年度よ り、これまで社会福祉施設等施設整備費補助金の整備対象としてきた大規模修繕等及び保 護施設等の整備については、「地域自主戦略交付金（一括交付金）」とされました。 平成24年度障害保健福祉部予算案の概要【一部抜粋】 ◆予算額 （23年度予算額）　　　　　（24年度予算額）　　　（対前年度増減額、伸率） 　１兆1,815億円　　→　　　１兆3,045億円　　　　（＋1,230億円、＋10.4％） ◆障害福祉サービス関係費（自立支援給付＋地域生活支援事業） （23年度予算額）　　　　　（24年度予算額）　　（対前年度増減額、伸率） 　　　6,787億円　　→　　　　　 7,884億円　　　　（＋1,097億円、＋16.2％） １　障害保健福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・者支援の推進 　　１兆2,756億円（１兆1,543億円） ○障害福祉サービスの確保、地域生活支援等 （１）良質な障害福祉サービス等の確保（一部新規）　7,434億円 　　障害者等が地域で暮らすために必要なホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援 　等の障害福祉サービスを計画的に確保する。 　　また、平成24年４月に＋2.0％の障害福祉サービス費用（報酬）の改定を行い、福祉・ 　介護職員の処遇改善、通所サービス等の送迎を含む障害者の地域生活の支援、障害福祉 　サービスの質の向上等を推進する。 　（参考）【平成23年度第４次補正予算案】 　　○障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増し・延長（24年度末）　115億円 　　　　障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金事業の所要額の積み増し及び平 　　　成24年度までの期間延長を行い、事業所運営の安定化、設備等の基盤整備、自治体 　　　における給付費支払システムの改修等を実施する。 　障害者自立支援対策臨時特例基金（115億円） 　１．事業目的 　　　　平成24年度から新体系移行が完全実施されるが、新体系移行後の利用者やサービ 　　　ス提供事業者への支援や、障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正の円滑施行 　　　のための支援を行う。（平成25年3月31日まで延長） 　２．事業内容 　　@新体系定着支援事業　50億円（補助率：１／２） 　　　　新体系移行後の事業運営を安定化（９割保障）させることにより、新体系移行後 　　　のソフトランディングを支援。 　　A障害者自立支援基盤整備事業　37億円（補助率：定額） 　　　　賃貸物件をグループホーム等に改修するための経費や就労支援事業所等の設備に 　　　係る経費を助成し、障害福祉サービスの基盤を整備促進。 　　B障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業　10億円（補助率：定額） 　　　　障害者自立支援法・児童福祉法等の一部改正法の施行に伴い、自治体における給 　　　付費支払システムの改修等を行う。 　　C相談支援体制の充実・強化事業その他　18億円（補助率：定額） 　　　　相談支援体制の充実の強化事業、地域移行の推進に資する事業など 　（参考）【復興庁設置法に基づき内閣に設置する復興庁で計上】　16百万円 　　　東京電力福島第一原発事故により設定された警戒区域等に住所を有する利用者につ 　　いて、その利用者負担の免除の措置を延長する場合に、市町村等の負担を軽減するた 　　めの財政支援を行う。 （２）地域生活支援事業の着実な実施（一部新規）【一部重点化】　450億円 　　移動支援やコミュニケーション支援など障害児・者の地域生活を支援する事業につい 　て、市町村等での事業の着実な実施や定着を図る。 　　また、障害児・者が地域生活へ移行するための支援や、安心して地域で暮らすことが 　できるための支援体制を整備するため、地域での相談支援の中核的な役割を担う基幹相 　談支援センターの機能強化や成年後見制度の利用を促進するとともに、児童発達支援セ 　ンターの地域支援機能の強化など障害児支援の充実を図る。 （３）障害者への良質かつ適切な医療の提供　2,057億円 　　心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更 　生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。 　　また、自立支援医療の利用者負担の在り方については、引き続き検討する。 （４）障害児・者への福祉サービス提供体制の基盤整備（一部新規）【一部重点化】 　　　【一部復旧・復興】　117億円 　　障害児・者の地域移行・地域定着支援や就労支援の充実を図るため、生活介護や就労 　継続支援等の「日中活動の場」の基盤整備を推進するとともに、グループホーム等の「 　住まいの場」の整備を推進する。 　　また、基幹相談支援センターの設置を促進するとともに、児童発達支援センターの地 　域支援機能の強化や障害児入所施設の小規模グループによる療育など障害児支援の充実 　を図るための整備を推進する。 　　さらに、災害時に、障害福祉サービス事業所や障害児施設等に障害児・者の緊急受入 　が可能となる設備等を備えた防災拠点等の整備を推進するとともに、障害福祉サービス 　事業所（通所）の耐震化を図る。 　　なお、これまで社会福祉施設等施設整備費補助金の整備対象としてきた大規模修繕等 　及び保護施設等の整備については、平成24年度から地域自主戦略交付金（一括交付金） 　により対応する。 　　（11.3億円） 　※大規模修繕等：既存施設の一部改修や介護用リフト等の建物に固定して一体的に整備 　　する工事。 　（参考）【平成23年度第４次補正予算案】 　　○社会福祉施設整備等の追加財政措置　30億円 　　　　社会福祉施設等施設整備費補助金に係る各自治体からの整備計画に対応するため 　　　の所要額を計上し、障害福祉サービス提供体制の基盤整備を促進する。 （５）特別児童扶養手当、特別障害者手当等　1,511億円 　　特別児童扶養手当（1,124億円）、特別障害者手当等（387億円）。 　　手当額についてはこれまで年金と連動して同じスライド措置が採られており、かつて 　特例法でマイナスの物価スライドを行わず手当額を据え置いたことにより、1.7％、本来 　の手当額より高い水準の手当額で支給している措置について、年金と同様に、手当額を 　本来の水準に計画的に引き下げる。 　　（平成24年度から26年度の3年間で解消し、平成24年10月から0.6％引下げ） （６）障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進　4.2億円 　@障害者虐待防止対策支援事業の推進（一部新規）　4.2億円 　　　平成24年10月の障害者虐待防止法の施行に向けて、都道府県や市町村で障害者虐待 　　の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域の関係機 　　関の協力体制の整備、家庭訪問、関係機関職員への研修等を実施するとともに、新た 　　に、障害者虐待防止法における通報義務等の制度の周知を図ることにより、支援体制 　　を強化する。 　A障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進　４百万円 　　　国において、障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う 　　者を養成するための研修を実施する。 （７）障害程度区分の調査・検証（新規）　１億円 　　実態に即した公平・透明な支給決定が行われるよう、障害程度区分に関する調査・検 　証を行う。 （８）自治体等における専門的人材養成の支援（一部再掲）　50百万円 　　総合福祉部会の骨格提言を踏まえ、自治体等における相談支援や権利擁護に必要な人 　材確保のため、必要な研修等の支援を行う。 （９）重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業（新規）　22億円 　　重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高い等のことから、 　訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている財政力の弱い市町村に対し財政支 　援を行う。（障害者自立支援対策臨時特例交付金の基金事業であったものを新たに補助 　金化するもの。） ［厚生労働省］ 平成24年度厚生労働省所管予算案関係 http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/12syokanyosan/syuyou.html ［財務省］ 平成24年度予算政府案 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/index.htm ２．厚生労働省「平成24年度障害福祉サービス等報酬の改定率」が公表される 　平成23年12月22日、厚生労働省は、「平成24年度障害福祉サービス等報酬」の改定率が ＋2.0％に決定したことを公表しました。 　平成24年度障害福祉サービス等報酬については、介護報酬改定の考え方と整合を取り、 福祉・介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向等を踏まえて、改定率が＋2.0となって います。 　改定に当たっては、経営実態等も踏まえた効率化・重点化を進めつつ、障害者の地域移 行や地域生活を支援する方向で対応することとしています。 　今後、年明け以降、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」におけるこれまでの議 論を踏まえつつ、この改定率を前提として、個別の報酬単価について検討が行われること になります（現時点では、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の開催日程は決ま っておりません）。 診療報酬・介護報酬改定等について（平成23年12月21日） ※ 障害福祉サービス等報酬改定の該当箇所抜粋 　 　介護報酬改定の考え方と整合を取り、平成24年度障害福祉サービス等報酬改定は、福祉・ 介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向等を踏まえ、改定率＋2.0％とする。 　改定に当たっては、経営実態等も踏まえた効率化・重点化を進めつつ、障害者の地域移 行や地域生活の支援を推進する方向で対応する。 ［厚生労働省］ 診療報酬・介護報酬改定等について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001yvtf.html ３．「平成23年度第４次補正予算案」が閣議決定される 　平成23年12月20日、政府は、「平成23年度第４次補正予算案」（総額：２兆5,345億円） を閣議決定しました。 　障害者施策関係では、「障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増し・延長等」に152億 円が計上されており、平成24年度末までの期間延長が盛り込まれました。 　また、台風等の被害からの復旧について、「被災施設の災害復旧の追加財政措置」に15 億円が計上されています。 平成23年度厚生労働省第４次補正予算（案）の概要 追加額の計：6,276億円〔一般会計〕 第１　台風等の被害からの復旧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　34億円 　１　災害救助法による災害救助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19億円 　２　被災施設の災害復旧の追加財政措置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15億円 第２　医療保険、生活保護の義務的経費の追加財政措置　　　　　　　　　　　　　　　1,339億円 第３　基金の積み増し・延長等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,813億円 　１　後期高齢者医療制度臨時特例基金等の積み増し・延長等（24年度分）　　　　　　2,719億円 　２　子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の積み増し・延長（24年度末）　526億円 　３　安心こども基金の積み増し・延長（24年度末）　　　　　　　　　　　　　　　　1,234億円 　４　妊婦健康診査支援基金の積み増し・延長（24年度末）　　　　　　　　　　　　　181億円 　５　障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増し・延長等（24年度末）　　　　　　　152億円 第４　抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等　　　　　91億円 ［厚生労働省］ 平成23年度厚生労働省第４次補正予算案の概要 http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/11hosei/h23_yosan_gaiyou_04.html ［財務省］ 平成23年度補正予算（第４号） http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/hosei20111220.htm ４．「社会保障・税一体改革素案骨子（社会保障部分）」が示される 　平成23年12月20日、「社会保障・税一体改革関係５大臣会合」が開催され、「社会保障・ 税一体改革素案骨子（社会保障部分）」が示されました。 　骨子では、障害者施策について、与党調査会で出された「親亡き後の障害者が安心でき るような取組を進めるべき」、「障害者就労支援や所得保障についても言及すべき」等の 意見を踏まえ、素案骨子案から内容を一部修正し、「障害者が地域社会で安心して暮らす ための総合的な障害者施策の充実については、制度の谷間のない支援、障害者の地域移行・ 地域生活の支援等について引き続き検討し、平成24年通常国会への法案提出を目指す。ま た、障害基礎年金への加算に加え、障害者の就労を支援し、障害者の所得保障や社会参加 の充実を図る」こととされています。 　また、障害基礎年金については、年金制度の最低保障機能の強化の観点から、「老齢基 礎年金の低所得に対する加算との均衡を考慮し、障害者等の所得保障の観点から障害・遺 族基礎年金についても、一定の加算」を図ることが盛り込まれています。 素案骨子（案）からの変更点 ◎障害者施策について 【調査会での意見】 　・法案の「提出を目指す」ではなく、「提出する」とすべき。 　・親亡き後の障害者が安心できるような取組を進めるべき。 　・障害者就労支援や所得保障についても言及すべき。 【原案】 ８．障害者施策 ○　総合的な障害者施策の充実については、制度の谷間のない支援、障害者の地域移行・ 　地域生活の支援等について引き続き検討し、来年の通常国会への法案提出を目指す。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 【修正案】 ８．障害者施策 ○　障害者が地域社会で安心して暮らすための総合的な障害者施策の充実については、制 　度の谷間のない支援、障害者の地域移行・地域生活の支援等について引き続き検討し、 　平成24年通常国会への法案提出を目指す。 　　また、障害基礎年金への加算に加え、障害者の就労を支援し、障害者の所得保障や社 　会参加の充実を図る。 ［内閣官房］ 社会保障・税一体改革関係５大臣会合（平成23年12月20日） http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/#5daijin ５．内閣府「第11回障がい者制度改革推進会議差別禁止部会」が開催される 　平成23年12月９日、「第11回障がい者制度改革推進会議差別禁止部会」が開催され、公 共的施設及び交通施設の利用における差別禁止について検討が行われました。 　具体的には、公共的施設及び交通の利用における差別禁止について、@差別禁止規定と バリアフリー化基準との関係、A差別禁止規定と考える際の対象となる施設の範囲、B差 別禁止規定に関してどのような行為が差別になるのか、Cどのような場合に例外として正 当化されるのか、D合理的配慮として特筆する点、考慮に入れるべき点について議論が行 われました。 　また、今後、差別禁止部会について検討すべき議題と今後のスケジュールが示されまし た。 差別禁止部会における今後の議題（案） 障がい者制度改革推進会議担当室 ○日常生活 　・商品、役務 　・医療 　・不動産 ○労働（第９回会議） ○教育 ○公共的施設、交通施設の利用 ○情報 ○選挙等（第10回会議） ○司法手続（第10回会議） 　（参考）差別禁止部会の開催予定日 　　　平成24年 　　　　１月27日　　第12回 　　　　２月10日　　第13回 　　　　２月24日　　第14回 　　　　３月９日　　第15回 　　　　３月16日　　第16回 ［内閣府］ 第11回障がい者制度改革推進会議差別禁止部会 資料 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/b_11/index.html 第11回障がい者制度改革推進会議差別禁止部会 動画配信 http://wwwc.cao.go.jp/lib_003/video/suishin46.html ６．厚生労働省「第２回労働･雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する 　　研究会」が開催される 　平成23年12月21日、「第２回労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方 に関する研究会」が開催され、@「平成20年研究会」における障害者団体からのヒアリン グ結果、A障害者制度改革推進会議差別禁止部会での議論の状況について報告が行われま した。 　また、研究会の今後のスケジュールが示され、次回、各国の制度の状況を把握した後、 @差別禁止の対象に関する検討、A障害を理由とする差別の禁止、B職場における合理的 配慮の内容、C合理的配慮の提供のための仕組み、D権利擁護、E合理的配慮を行う事業 主の負担に対する助成の在り方等について検討を行い、平成24年７月にとりまとめを行う 予定です。 今後のスケジュール（案） 第１回（平成23年11月） 　○研究会の開催について 　○これまでの検討経緯等について@ 　　・障害者権利条約について 　　・厚生労働省におけるこれまでの検討について 　　・障害者制度改革の動きについて 　○ 今後の研究会の進め方について 第２回（平成23年12月） 　○これまでの検討経緯等についてA 　　・「平成20年研究会」における障害者関係団体からのヒアリング結果 　　・障害者制度改革推進会議差別禁止部会での議論の状況 第３回（平成24年1月） 　○各国制度について 　○論点の提示 第４回（平成24年2月） 　○差別禁止の対象範囲に関する検討（障害者及び事業主） 　○障害を理由とする差別の禁止 　○職場における合理的配慮の内容@ 第５回（平成24年3月） 　○職場における合理的配慮の内容A 　○合理的配慮の提供のための仕組みについて 　○権利擁護について 第６回（平成24年4月） 　○これまでの論点整理 　○合理的配慮を行う事業主の負担に対する助成の在り方@ 第７回（平成24年5月） 　○合理的配慮を行う事業主の負担に対する助成の在り方A 第８回（平成24年6月）研究会の取りまとめ@ 第９回（平成24年7月）研究会の取りまとめA ［厚生労働省］ 第２回労働･雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001yt4o.html ７．文部科学省「第７回特別支援教育の在り方に関する特別委員会 合理的配慮等環境整備 　　検討ワーキンググループ」が開催される 　平成23年12月16日、「第７回特別支援教育の在り方に関する特別委員会 合理的配慮等環 境整備検討ワーキンググループ」が開催され、「合理的配慮等環境整備検討ワーキンググ ループ報告」のとりまとめに向けた検討が行われました。 　今回のワーキングチームでは、これまでの議論を踏まえ、「ワーキングチーム報告（主 査試案）」が示されました。 　試案では、障害者の権利に関する条約の定義を踏まえ、「合理的配慮」の定義を「障害 のある子どもが、他の子どもと平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保 するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、障害 のある子どもに対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要とされるも の」であり、「学校の設置者及び学校に対して、体制面、財政面において、均衡を失した 又は過度の負担を課さないもの」とするとされています。 　「合理的配慮」の提供に当たっては、各学校の設置者及び学校が体制面、財政面をも勘 案し、「均衡を失した」又は「過度の」負担について、個別に判断することとし、各学校 の設置者及び学校は、障害のある子どもと障害のない子どもが共に教育を受けるというイ ンクルーシブ教育システムの構築に向けた取組として、「合理的配慮」の提供に努める必 要があることとしています。 　また、試案では、個別に「合理的配慮」を提供する前提となる「共通的環境整備」につ いて現状と課題を整理しています。「合理的配慮」については、個別の状況に応じて提供 されるものであり、これを具体的かつ網羅的に記述することは困難であることから、「合 理的配慮」を提供するに当たっての観点を「合理的配慮」の観点として、@教育内容・方 法、A支援体制、B施設・設備について、それを列挙・類型化すると共に、各「合理的配 慮」の観点に、障害に応じた具体的な配慮を例示するという構成で整理しています。 ［文部科学省］ 第７回特別支援教育の在り方に関する特別委員会 合理的配慮等環境整備検討ワーキンググ ループ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/046/siryo/1314371.htm ８．厚生労働省「社会・援護局地域福祉課に社会的困窮者自立支援室を設置」 　平成23年12月24日、厚生労働省は、平成24年度厚生労働省機構・定員の査定結果を公表 し、「貧困・格差対策」の一環として、社会的困窮者に対する生活支援方策を構築・推進 するために「社会・援護局地域福祉課社会的困窮者自立支援室」を設置することになりま した。 平成24年度厚生労働省機構・定員査定（概要）【一部抜粋】 機構※名称は仮称 【主な省令組織】 　○社会・援護局地域福祉課社会的困窮者自立支援室 　　「貧困・格差対策」の一環として、社会的困窮者に対する生活支援方策を構築・推進 　　するための体制を整備。 ［厚生労働省］ 平成24年度厚生労働省機構・定員査定（概要） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001xktu.html U．全社協の活動状況 １．全社協「平成23年６月 日常生活自立支援事業の実施状況」が公表される 　平成23年12月20日、「平成23年６月 日常生活自立支援事業実施状況」の結果が公表され ました。 　平成23年６月の日常生活自立支援事業の「問合せ・相談件数」は106,429件、その内、「 知的障害者等」は21,402件（20.1％）、「精神障害者等」は27,286件（25.6％）となって います。 　「新規契約締結件数」は889件、その内、「知的障害者等」は117件（13.2％）、「精神 障害者等」は146件（16.4％）となっています。 　平成23年６月での「契約件数」は35,757件、その内、「知的障害者等」は7,184件（20.1 ％）、「精神障害者等」は7,614件（21.3％）となっています。 ［地域福祉・ボランティア 情報ネットワーク］ 日常生活自立支援事業６月の実施状況 http://www3.shakyo.or.jp/cdvc/data/tmpfiles/h23_6_graph.xls V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 １．雑誌新刊「生活と福祉」（2011年12月号）のご案内 　今月の『生活と福祉』では、障害のある人や社会的援護を必要とする人の支援に取り組 む厚生事業関係施設を特集しています。 　重複障害への対応をはじめ、暴力被害を受けた人や矯正施設退所者への支援、ホームレ スの支援等に取り組んでいる厚生事業関係施設の現況と取り組み、支援事例を紹介してい ます。 　 『生活と福祉』（2011年12月号） ［サ イ ズ］Ｂ５判　32頁 ［価　　格］405円（本体386円） ［主な内容］【特集】厚生事業関係施設の現況と取り組み 　　　　　　『施設の現況』 　　　　　　○救護施設の現況と自立支援に向けた取り組み 　　　　　　　　全国救護施設協議会副会長　品川　卓正 　　　　　　○更生施設および自立支援施設の取り組みと課題 　　　　　　　　ホームレス自立支援センターおおよど施設長 　　　　　　　　更生施設大淀寮副施設長　田渕　勝彦 　　　　　　○身体障害者更生施設の役割と地域生活支援 　　　　　　　　全国身体障害者更生施設協議会会長　川本　明良 　　　　　　○婦人保護施設による暴力被害者への支援 　　　　　　　　全国婦人保護施設等連絡協議会会長　横田千代子 　　　　　　『支援事例』 　　　　　　○精神障害者、矯正施設退所者等への支援と地域移行の実践 　　　　　　　　救護施設共生の杜施設長　角　静香 　　　　　　○ホームレス状態の人への支援と取り組み 　　　　　　　　ホームレス自立支援センターおおよど施設長 　　　　　　　　更生施設大淀寮副施設長　田渕　勝彦 　　　　　　○全国厚生事業団体連絡協議会における取り組み 　　　　　　　　全国厚生事業団体連絡協議会 ［福祉の本・出版目録］ 生活と福祉（2011年12月号） http://www.fukushinohon.gr.jp/esp.cgi?_file=magazine2257&_page=_index&_page2=contents&_page3=detailmagazine&_sys_id=2257&_category=05595 W．今後の各種会議等の予定 １月 　１月10日　全社協・厚生協「平成23年度暴力被害者支援スキルアップ講座」 　１月23日　内閣府「第37回障がい者制度改革推進会議」 　１月24日　厚生労働省「第３回障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に 　　　　　　関する研究会」 　１月27日　内閣府「第12回障がい者制度改革推進会議差別禁止部会」 　１月27日　全社協「平成23年度都道府県・指定都市社協 常務理事・事務局長会議」