月刊 障害福祉関係ニュース 1月号（障害福祉制度・施策関連情報） 平成22年度／1月号（通算256号）平成23年1月14日発行 発行：全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部 〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp ◇◆◇今月号の掲載内容◇◆◇ T．障害福祉制度関連情報 　１．内閣府「規制・制度改革に関する分科会 第９回ライフイノベーションＷＧ」が開催 　　　される（p2） 　２．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム第２Ｒ中間と 　　　りまとめ」が公表される（p3） 　３．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）保 　　　護者制度・入院制度の検討に係る第１回作業チーム」が開催される（p5） 　４．国土交通省「地方住宅供給公社の賃貸住宅のグループホーム等への活用」について 　　　（p6） 　５．厚生労働省「成長分野等人材育成支援事業奨励金」のご案内（p5） 　６．厚生労働省「肝臓機能障害に係る障害認定状況に関する調査の結果」を公表（p6） 　７．厚生労働省「社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一 　　　部を改正する政令案」に関するパブリックコメントについて（p7） 　８．国土交通省「移動等円滑化の促進に関する基本方針」の改正案に関するパブリック 　　　コメントについて（p8） 　９．総務省「地上デジタル放送受信のための支援」の対象範囲が拡大される（p9） U．全社協の活動状況 　１．全社協「全社協 福祉ビジョン2011〜ともに生きる豊な福祉社会をめざして〜」が公 　　　表される（p10） 　２．中央福祉人材センター「福祉人材センター・バンク 職業紹介実績報告（平成22年11 　　　月）」が公表される（p12） V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 　１．中央福祉学院「平成23年度 社会福祉主事資格認定通信課程（民間社会福祉事業職員 　　　課程）春期コース受講者募集」のご案内（p13） 　２．月刊誌「月刊福祉（2011年２月号）」のご案内（p14） W．今後の各種会議等の予定（１月〜２月）（p14） T．障害福祉制度関連情報 １．内閣府「規制・制度改革に関する分科会 第９回ライフイノベーションＷＧ」が開催さ 　　れる 　平成22年12月22日、内閣府「規制・制度改革に関する分科会」の下に設置された「ライ フイノベーションＷＧ」（主査：園田康博内閣府大臣政務官、土屋了介財団法人癌研究会 顧問）の第９回目の会合が開催されました。 　今回のＷＧでは、規制改革の方向性について検討が行われるとともに、個別分野の規制・改 革の検討状況が示されました。 　障害者施策関係では、@移動支援事業を居宅介護事業者が行う際の人員要件の見直し、 A障害者の雇用・就労促進のための柔軟な運用が規制・改革の検討対象として挙げられ、 それぞれの論点に対する担当府省の回答とＷＧの方向性等が示されています。 規制・制度改革検討シート（案）【一部抜粋】 【ライフイノベーション　32】 事項名　　　　　　　　　　　　障害者自立支援法の移動支援事業（地域生活支援事業） 　　　　　　　　　　　　　　　を居宅介護事業者が行う際の人員要件の見直し 改革事項に対する基本的考え方　・地方部等では、障害者への移動支援のみを行う事業者 　　　　　　　　　　　　　　　　が少ない中、移動支援事業については、居宅介護事業 　　　　　　　　　　　　　　　　者に委託される場合が多いと想定される。 　　　　　　　　　　　　　　　・障害者自立支援法改正に伴う通知に係るパブリックコ 　　　　　　　　　　　　　　　　メントにおいて、「居宅介護等におけるサービス提供 　　　　　　　　　　　　　　　　責任者が居宅介護事業のサービス提供時間内に移動支 　　　　　　　　　　　　　　　　援事業に従事することは、専従要件に抵触する」とい 　　　　　　　　　　　　　　　　う回答がなされたことによって、自治体の指導へ繋がっ 　　　　　　　　　　　　　　　　ており、サービス提供の障害となっている。 　　　　　　　　　　　　　　　・利用者との契約解除を余儀なくされたり、報酬の返還 　　　　　　　　　　　　　　　　を要求される可能性があり、こうしたパブリックコメ 　　　　　　　　　　　　　　　　ントに対する回答で解釈が変更されることは極めて不 　　　　　　　　　　　　　　　　合理である。 　　　　　　　　　　　　　　　・利用者にとっても、従来より慣れ親しんできた事業所 　　　　　　　　　　　　　　　　からのサービスが受けられなくなり、サービス量も大 　　　　　　　　　　　　　　　　きく減少する可能性があることから、サービス利用者 　　　　　　　　　　　　　　　　の意見を勘案した上で専従要件を見直し、少なくとも 　　　　　　　　　　　　　　　　従来可能であったサービス提供体制を確保するべきで 　　　　　　　　　　　　　　　　ある。 具体例、経済効果等　　　　　　・居宅介護サービス事業所のサービス提供責任者が、居 　　　　　　　　　　　　　　　　宅介護の直接介護（訪問）を行うことは、専従規定に 　　　　　　　　　　　　　　　　抵触しない現状がある中で、移動支援事業を受託した 　　　　　　　　　　　　　　　　場合に、サービス提供責任者が移動支援の一部を担う 　　　　　　　　　　　　　　　　ことができないのは、効率的な事業実施を阻害してい 　　　　　　　　　　　　　　　　る。 　　　　　　　　　　　　　　　・パブリックコメントに法的効力がないとしても、国の 　　　　　　　　　　　　　　　　見解が示されている以上、専従要件に抵触しない旨、 　　　　　　　　　　　　　　　　改めて通知を発出すべきである。 改革案　　　　　　　　　　　　・居宅介護事業所のサービス提供責任者が移動支援サー 　　　　　　　　　　　　　　　　ビスを提供できるようにするべきである。＜平成23年 　　　　　　　　　　　　　　　　度中措置＞ 【ライフイノベーション　33】 事項名　　　　　　　　　　　　チャレンジド（障がい者）の雇用・就労促進のための柔 　　　　　　　　　　　　　　　軟な運用 改革事項に対する基本的考え方　・全ての人が自立を行うために、就業意欲のある方に対 　　　　　　　　　　　　　　　　する支援を行うことは重要である。 　　　　　　　　　　　　　　　・現状では、障害によって介護が必要などの理由から通 　　　　　　　　　　　　　　　　勤やフルタイム勤務が難しい場合、就業による自立が 　　　　　　　　　　　　　　　　できず、保険給付や生活保護等の受給者となってしまっ 　　　　　　　　　　　　　　　　ている。 　　　　　　　　　　　　　　　・平成21年６月の雇用状況報告によると、民間企業（56 　　　　　　　　　　　　　　　　人以上規模の企業：法定雇用率1.8％）に雇用されてい 　　　　　　　　　　　　　　　　る障害者の数は前年より2.2％（約7千人）増加し、実 　　　　　　　　　　　　　　　　雇用率も1.63％と前年1.59％よりアップしているもの 　　　　　　　　　　　　　　　　の、依然として、法定雇用率達成企業の割合は45.5％ 　　　　　　　　　　　　　　　　に留まっている。多様な働き方を法定雇用率に算入可 　　　　　　　　　　　　　　　　能とすることで、民間企業の選択肢の幅も広がり、結 　　　　　　　　　　　　　　　　果的に雇用創出に繋がる。 　　　　　　　　　　　　　　　・また、雇用率制度に留まらず、自宅や施設で介護を受 　　　　　　　　　　　　　　　　けながらであっても、実施可能な業務を企業から受託 　　　　　　　　　　　　　　　　することによって、自らの個性と能力を生かした社会 　　　　　　　　　　　　　　　　参画を可能とし、経済活動にも貢献できるようにする 　　　　　　　　　　　　　　　　べきである。 具体例、経済効果等　　　　　　・全身介護が必要で施設にいてもベッドで起業をしてい 　　　　　　　　　　　　　　　　る事例もあり、意欲ある人の就業機会が広がる。 改革案　　　　　　　　　　　　・就業を目指す人が自立し、多様な働き方が促進される 　　　　　　　　　　　　　　　　よう、在宅での短時間就業や短期間・単発業務の障害 　　　　　　　　　　　　　　　　者へのアウトソーシングも障害者雇用率の算定対象に 　　　　　　　　　　　　　　　　含める等の仕組みを構築するべきである。＜平成23年 　　　　　　　　　　　　　　　　度中措置＞ 　　　　　　　　　　　　　　　・また、障害者雇用率に留まらず、雇用・就労を促進す 　　　　　　　　　　　　　　　　るため、多様な働き方を支援する環境整備を行うべき 　　　　　　　　　　　　　　　　である。＜平成23年度中措置＞ ［内閣府］ 規制・制度改革に関する分科会 第９回ライフイノベーションＷＧ http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2010/life/1222/agenda.html ２．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム第２Ｒ中間とり 　　まとめ」が公表される 　平成22年12月28日、厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チー ム（第２Ｒ）」（主担当：岡本充功厚生労働大臣政務官）は、平成22年９月から「認知症 患者と精神科医療」について検討を行ってきた内容を「中間とりまとめ」としてとりまと めました。 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第２Ｒ） 認知症と精神科医療中間とりまとめ 　基本的な考え方 　　認知症の方への支援に当たっては、ご本人の思いを尊重し、残された力を最大限生か 　　していけるような支援をすることを前提とする。 　　その上で、認知症患者に対する精神科医療の役割としては、以下の点を、基本的な考 　　え方とすべきである。 　　@認知症の早期から、専門医療機関による正確な診断を受けることができるよう体制 　　　の整備を目指す。 　　A入院を前提と考えるのではなく、地域での生活を支えるための精神科医療とする。 　　　その際、アウトリーチ（訪問支援）や外来機能の充実を図り、本人だけではなく、 　　　家族や介護者も含めて支援していく。 　　BＢＰＳＤや身体疾患の合併により入院が必要となる場合には、速やかに症状の軽減 　　　を目指し、退院を促進する。また、そのような医療を提供できる体制の整備を目指す。 　　C症状の面からみて退院可能と判断される患者が地域の生活の場で暮らせるようにす 　　　るため、認知症の方の生活を支える介護保険サービスを初めとする必要なサービス 　　　の包括的、継続的な提供の推進等により地域で受入れていくためのシステムづくり 　　　を進める。 　　Dこのため、退院支援・地域連携クリティカルパスの開発、導入を通じて、入院時か 　　　ら退院後の生活への道筋を明らかにする取組を進める。 　　E症状が改善しないため入院の継続が必要な方に対して、療養環境に配慮した適切な 　　　医療を提供する。 　　F地域の中で、精神科の専門医療機関として、介護や福祉との連携、地域住民への啓 　　　発活動に積極的な機能を果たす。 　具体的な方向性 　　１　認知症患者に対する精神科医療の役割の明確化 　　　（１）地域での生活を支えるための精神科医療 　　　（２）ＢＰＳＤを有する患者への精神科医療 　　　（３）身体疾患を合併している認知症患者への入院医療 　　　（４）地域全体の支援機能 　　２　現在入院している認知症患者への対応及び今後症状の面からみて退院可能と思わ 　　　　れる患者が地域の生活の場で暮らせるようにするための取組 　　　（１）認知症に対する医療側と介護側との認識を共有化するための取組 　　　（２）症状の面からみて退院可能と判断される認知症患者の円滑な移行のための受 　　　　　　け皿や支援の整備 ［厚生労働省］ 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム第２ラウンド中間とりまとめの公 表について http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000z8ie.html ３．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）保護 　　者制度・入院制度の検討に係る第１回作業チーム」が開催される 　平成23年１月７日、厚生労働省は、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討 チーム（第３Ｒ）保護者制度・入院制度の検討に係る第１回作業チーム」が開催されまし た。 　この作業チームは、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が精神 障害者の保護者制度と入院制度について議論を行う第３Ｒに先立ち、論点整理を行うもの とされており、初会合となる今回の作業チームでは、町野朔 氏（上智大学法学研究科教授） が座長に選出されました。 　今回の作業チームでは、精神保健福祉法上の「保護者」の権利義務について検討が行わ れ、具体的には、@精神障害者に治療を受けさせること（現行法22条１項）、A精神障害 者の財産上の利益を保護すること（現行法22条１項）、B精神障害者の診断が正しく行わ れるよう医師に協力すること（現行法22条２項）、C精神障害者に医療を受けさせるに当 たって医師の指示に従うこと（現行法22条３項）等の規定について議論が進められました。 　今後は、２月24日に開催予定の「検討チーム」における「保護者制度に関する論点（案）」 の提示に向けて、２回作業チームが開催される予定です。 ［厚生労働省］ 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）保護者制度・入院制度 の検討に係る第１回作業チーム http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000101rg.html ４．国土交通省「地方住宅供給公社の賃貸住宅のグループホーム等への活用」について 　平成23年１月12日、地方住宅供給公社施行規則の一部を改正する国土交通省令が公布さ れ、地方住宅供給公社の賃貸住宅を賃借できる者として、新たに障害者のグループホーム 又はケアホームを運営する者が追加されました。 ［官報］ 平成23年１月12日付（本紙 第5472号） http://kanpou.npb.go.jp/20110112/20110112h05472/20110112h054720002f.html ５．厚生労働省「成長分野等人材育成支援事業奨励金」のご案内 　平成22年12月28日、厚生労働省は「成長分野等人材育成支援事業奨励金」の募集を開始 しました。 　この奨励金は、健康、環境分野および関連するものづくり分野において、期間の定めの ない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、ＯＦＦ-ＪＴ（通常の業務を離れ て行う職業訓練）を実施した事業主へ、訓練費用の助成を行うものであり、「医療、福祉」 分野も支給対象とされています。 　詳細につきましては、お近くの労働局またはハローワークへお問い合わせください。 成長分野等人材育成支援事業奨励金の概要 　 　支給額 　　事業主が負担した訓練費用を、対象者１人当たり20万円を上限として支給 　　　※中小企業が大学院を利用した場合には、50万円を上限 　支給対象となる職業訓練コース 　　@１コースの訓練時間が10時間以上であること 　　AＯＦＦ-ＪＴであること 　　B所定労働時間内に実施される訓練が、総訓練時間数の３分の２以上であること　ほか 　受給手続き 　　職業訓練計画を作成し、労働局またはハローワークに提出 　　　　　　　　　　　　↓ 　　労働局またはハローワークが職業訓練計画を認定 　　　　　　　　　　　　↓ 　　職業訓練計画に基づき訓練を実施 　　　　　　　　　　　　↓ 　　訓練終了後、２か月以内にハローワークに支給申請し、受給 ［厚生労働省］ 成長分野等人材育成支援事業 奨励金のご案内 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/f-top.html ６．厚生労働省「肝臓機能障害に係る障害認定状況に関する調査の結果」を公表 　平成22年12月27日、厚生労働省は、「肝臓機能障害に係る障害認定状況に関する調査」 の結果を公表しました。 　身体障害者福祉法に基づく肝臓機能障害による身体障害者手帳の交付については、平成 22年４月１日より開始されたところですが、この調査は、肝臓機能障害の障害認定の実施 状況を把握するために身体障害者手帳の交付事務の実施主体である自治体に対して実施さ れたものです。 　調査結果によると、肝臓機能障害による障害認定が開始されてから、半年間の申請件数 は、全国で6,974件となっており、そのうち81.7％には、平成22年９月30日時点で既に身体 障害者手帳が交付されています。 　申請件数のうち、申請却下となった件数の割合は8.1％であり、その主な理由は、@Child-Pugh 分類の点数が10点に満たないため、A検査日から180日以内にアルコールを摂取しているた め、B１回目検査と２回目検査の間が90日以上空いていないため、等となっています。 肝臓機能障害に係る障害認定状況に関する調査 肝臓機能障害の認定状況（申請件数、却下件数、手帳所持者数等） 申請件数（〜平成22年9月30日）　　　　　6,974件 申請中件数（平成22年9月30日現在）　　　　233件 申請却下件数（〜平成22年9月30日現在）　　565件 ［厚生労働省］ 肝臓機能障害に係る障害認定状況に関する調査の結果について http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/other/101227-1.html ７．厚生労働省「社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部 　　を改正する政令案」に関するパブリックコメントについて 　平成23年１月７日、厚生労働省は、社会福祉士試験、介護福祉士試験及び精神保健福祉 士試験の受験手数料の額等の改正に関してパブリックコメントを開始しました（意見提出 締切：平成23年２月５日）。 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令案 の概要 （１）社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和62年政令第402号）の一部改正 　　　社会福祉士及び介護福祉士試験の受験手数料並びに介護福祉士の登録に係る手数料 　　　の額を、次のとおり改める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正前　→　　改正後 　　　・社会福祉士試験受験手数料　　　 9,600円　→　 5,580円 　　　・介護福祉士試験受験手数料　　　12,500円　→　10,650円 　　　・介護福祉士登録手数料　　　　　 4,050円　→　 3,320円 （２）精神保健福祉士法施行令（平成10年政令第５号）の一部改正 　　　精神保健福祉士試験の受験手数料の額を、次のとおり改める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 改正前　→　　改正後 　　　・精神保健福祉士試験受験手数料　11,500円　→　 9,750円 ［パブリックコメント］ 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令案 に関する意見募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495100273&Mode=0 ８．国土交通省「移動等円滑化の促進に関する基本方針」の改正案に関するパブリックコ メントについて 　平成22年12月24日、国土交通省は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関す る法律」（バリアフリー新法）に基づき、平成18年12月に制定された「移動等円滑化の促 進に関する基本方針」の改正に関してパブリックコメントを開始しました（意見提出締切： 平成23年１月24日）。 移動等円滑化の促進に関する基本方針の一部改正（案）について 　１．移動等円滑化の意義及び目標 　　○移動等円滑化の意義 　　　本格的高齢社会の到来や自立と共生の理念の浸透など、高齢者・障害者等を取り巻 　　　く社会情勢の変化等に対応 　　○移動等円滑化の目標 　　　旅客や車両、道路、公園、建築物等について、平成23年度末を期限として、より高 　　　い水準の新たなバリアフリー化の目標を設定 　２．施設設置管理者が講ずべき措置 　　○適切な情報提供 　　　視覚障害や発達障害など、情報に係る障害をもつ人への対応を含めた多様な障害者 　　　等への対応をより具体的に推奨 　　○職員等の教育訓練 　　　施設設置管理者による職員等への教育訓練に関し、ＰＤＣＡサイクルの中でマニュ 　　　アル整備や研修実施への高齢者・障害者等の意見反映や参画を提供 　３．基本構想の指針 　　○重点整備地区における移動等円滑化の意義 　　・市町村が重点整備地区について作成する基本構想の必要性を強調 　　・作成した基本構想について、地域の高齢者・障害者等が参加しつつ、関係事業の実 　　　施状況等を把握しながら成果の評価を行い、内容の段階的かつ継続的発展を図る「ス 　　　パイラルアップ」を強く推奨 　４．移動等円滑化施策に関する基本的事項その他 　　○国民の責務 　　　国民が、高齢者・障害者等の自立した生活の確保の重要性等について理解を深める 　　　「心のバリアフリー」において、外見上わかりづらい聴覚、精神、発達障害など障 　　　害に多様な特性があることに留意する必要性を明示 ［パブリックコメント］ 「移動等円滑化の促進に関する基本方針」の改正案に関するパブリックコメントの募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155100114&Mode=0 ９．総務省「地上デジタル放送受信のための支援」の対象範囲が拡大される 　総務省では、「地上デジタル放送受信のための支援」として、ＮＨＫ放送受信料全額免 除世帯に対して、「地上デジタル放送簡易チューナー」を無償で給付してきましたが、こ の度、支援の対象が拡大され、「市町村民税非課税世帯」に対しても簡易チューナーが無 償で給付されることになりました。 低所得世帯への簡易なチューナー給付支援の拡大について 【申込受付期間】平成23年１月24日〜７月24日 【支援対象世帯】地上デジタル放送未対応の世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。） 　　　　　　　　非課税の措置を受けている世帯 　【支援の内容】@簡易なチューナー１台を無償給付 　　　　　　　　A簡易なチューナーの設置方法と操作方法の電話サポート ［総務省］ 地上デジタル放送受信のための支援について http://www.chidejishien.jp/index.html U．全社協の活動状況 １．全社協「全社協 福祉ビジョン2011〜ともに生きる豊な福祉社会をめざして〜」が公表 　　される 　平成22年12月27日、全社協は、国民が安心して日常生活を送ることができる地域社会づ くりを目指して、わが国の社会福祉のあり様等を提言した「全社協 福祉ビジョン2011〜と もに生きる豊な福祉社会をめざして〜」を公表しました。 　この福祉ビジョンは、全社協政策委員会において検討が進められ、平成22年６月22日に は「素案（検討資料）」を作成し、全社協政策委員会構成組織との意見交換を行い、そこ での意見等を踏まえ、10月15日に「第２次（案）」を作成しました。その後、再度意見交 換を重ね、12月17日に政策委員会幹事会にて最終的なとりまとめを行いました。 　福祉ビジョンでは、現在の福祉課題・生活課題に対応するために、@制度の内の福祉サー ビスの改革、A制度外の福祉サービス・活動の開発・実施、B住民・ボランティアの主体 的な参加の３つの大きな変革の動きをつくり、これらの変革を通じて、「めざす福祉の姿」 を描いています。 　そして、この「めざす福祉の姿」を実現するために、@社会福祉法人（社会福祉施設）、 社会福祉協議会等をはじめとする各法人、組織の役割、A各種相談や関係領域との連携に よる総合的な支援体制の構築、B福祉人材の確保、C個人情報保護法と制度外のサービス・ 活動、D制度外の福祉サービス・活動の財源等の具体的な提言を行っています。これらと ともに、国、都道府県、市町村の役割分担、社会保障・社会福祉の財源の確保に向けた提 言も盛り込まれています。 　また、こうした提言を踏まえながら、「めざす福祉の姿」を実現するために、社会福祉 関係者が重点的に取り組むべき項目として、@柔軟に対応できる制度内の福祉サービスの 強化、確立、A制度で対応しにくいニーズに応える福祉サービス・活動の積極的展開、B市 区町村単位での相談・調整機能の連携・総合化の仕組みづくり、C制度改革の働きかけが 挙げられ、具体的にすすめていくための「行動方針」が策定されています。 全社協 福祉ビジョン2011〜ともに生きる豊かな福祉社会をめざして〜概要【一部抜粋】 １．私たちのめざす福祉の姿 　（１）現在の福祉課題・生活課題 　（２）求められる変革（現在の社会福祉システムの対応の限界と再構築） 　【めざす福祉の姿】 　　@社会福祉関係者、住民・ボランティアだけでなく、地域社会のあらゆる構成員が社 　　　会福祉の担い手として、それぞれの役割を果たし、連携・協働する体制がある。 　　A要援助者のニーズに確実に対応する専門的援助が制度内の福祉サービスにより十分 　　　に用意されている。そして、制度が対応できないニーズには制度外の福祉サービス・ 　　　活動の取り組み（開発・実践）が行われている。 　　B人びとがライフステージを経ていく中で生じるさまざまなニーズ、リスクに的確に 　　　対応する支援として福祉サービス・活動が予防も含めて用意されている。とくに、 　　　判断能力が不十分なことなどにより、自立生活が困難な人には、権利擁護の仕組み 　　　が用意されている。 　　C各福祉サービス・活動が互いに連携・協働し、要援助者を囲む家族、隣人、友人、 　　　地域社会との関係を維持、再構築しながら実施されている。さらに、制度外の福祉 　　　サービス・活動をまちづくり、地域社会づくりと連動して実施し、要援助者が構成 　　　員として受入れられ、安心して暮らすことのできる地域社会の実現が志向されてい 　　　る。 ２．めざす福祉を実現するために ３．国、都道府県、市町村の役割 ４．新しい課題に向き合う社会福祉法人等の責任と使命（私たち自身の決意） 　　１）柔軟に対応できる制度内の福祉サービスの強化、確立 　　２）制度で対応しにくいニーズに応える福祉サービス・活動の積極的展開 　　３）市町村単位での相談・調整機能の連携・総合化の仕組みづくり 　　４）制度改革の働きかけ ５．国・地方公共団体への呼びかけ ６．国民のみなさんへの呼びかけ 行動方針　いま、重点的に取り組むこと〜地域におけるセーフティネットの仕組みの強化〜 　【重点的取り組み】 　（１）柔軟に対応できる制度内の福祉サービスの強化、確立 　　　１）生活福祉資金貸付制度等（経済的支援を伴う自立支援）の機能強化 　　　２）日常生活自立支援事業の拡充 　　　３）一時保護・緊急一時避難機能の強化 　（２）制度で対応しにくいニーズに応える福祉サービス・活動の積極的展開 　　　４）総合的な相談・支援の実施 　　　５）経済的支援（緊急的な経済援助）の実施 　　　６）緊急支援活動の実施 　　　７）生活支援サービスの実施 　　　８）法人による成年後見活動の実施 　　　９）地域密着型の福祉サービスの実施 　　　10）地域社会の支えのシステム化 　（３）市区町村単位での相談・調整機能の連携・総合化の仕組みづくり 　　　11）総合相談・調整窓口の設置 　（４）制度改革の働きかけ ［全社協］ 全社協 福祉ビジョン2011〜ともに生きる豊な福祉社会をめざして〜 http://www.shakyo.or.jp/news/110105.html ２．中央福祉人材センター「福祉人材センター・バンク 職業紹介実績報告（平成22年11月）」 　　が公表される 　平成23年１月５日、中央福祉人材センターは、平成22年11月の福祉分野の求人数・求職 者数等の概況を記した「福祉人材センター・バンク 職業紹介実績報告」を公表しました。 　報告結果によると、平成22年11月の新規求人数は14,784人（対前月＋1,190人）、有効求 人数は37,437人（対前月＋3,045人）、有効求人倍率は1.14倍（対前月比＋0.07ポイント） となっています。 平成22年11月の福祉分野の求人数・求職者数等の概況 　　　　　　　　　平成22年11月　　　　 対前月（比）　　 対前年同月（比） 新規求人数　　　　　　14,784人　　+ 1,190人(+8.8%)　　+ 4,681人(+46.3%) 有効求人数　　　　　　37,437人　　+ 3,045人(+8.9%)　　+ 9,909人(+36.0%) 新規求職者数　　　　　 4,984人　　　　+ 2人(+0.0%)　　　 + 289人(+6.2%) 有効求職者数　　　　　32,745人　　　+ 690人(+2.2%)　　 + 2,448人(+8.1%) 有効求人倍率　　　　　　1.14倍　　　+ 0.07ポイント　　　 + 0.23ポイント 紹介・応募人数　　　 　6,962人　　　+ 502人(+7.8%)　　+ 1,911人(+37.8%) 　紹介人数　　　　　 　1,816人　　　 + 76人(+4.4%)　　　+ 497人(+37.7%) 　応募人数　　　　　 　5,146人　　　+ 426人(+9.0%)　　+ 1,414人(+37.9%) 　紹介人数の割合　　　　 26.1%　　 　- 0.9ポイント　　　　- 0.0ポイント 採用人数　　　　　　　　 834人　　 + 132人(+18.8%)　　　+ 267人(+47.1%) 平成22年11月の求人分野別求人状況 　　　　　　　　 障害者（身体）　　 障害者（知的）　 　障害者（精神）　 障害者（複合）※ 有効求人数　　　　　　　1,171人　　　　　　2,179人　　　　　　　543人　　　　　　3,430人 紹介・応募数　　228人（19.5％）　　975人（44.7％）　　431人（79.4％）　　970人（28.3％） 採用数　　　　　　28人（2.4％）　　　81人（3.7％）　　　25人（4.6％）　　　91人（2.7％） ※ 障害者（複合）は、それぞれの複数の項目に当てはまる求人を意味する。 ［中央福祉人材センター］ 福祉人材センター・バンク 職業紹介実績報告【平成22年11月】 http://www.nw.fukushi-work.jp/research/toukei2211_pdf/toukei2211.pdf V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 １．全社協・中央福祉学院「平成23年度 社会福祉主事資格認定通信課程（民間社会福祉事 　　業職員課程）春期コース受講者募集」のご案内 　「社会福祉主事」は福祉事務所の現業員や査察指導員等に必要とされる資格です。また、 特別養護老人ホームの生活相談員等、一部の施設職員の資格要件として準用されています。 社会福祉協議会をはじめとする多くの民間社会福祉現場においても職員の採用要件とされ るなど、基礎的な資格として位置づけられています。 　全社協・中央福祉学院では、「社会福祉主事任用資格」について、通信教育により取得 することを目的に本通信課程を実施しています。 ［受講期間］平成23年４月〜平成24年３月 ［学習内容］自宅学習によるレポート作成（16科目）と面接授業（５日間）により行いま 　　　　　　す。また、修了見込者に対しては修了テストを年度末に実施します。 ［費　　用］受講料85,000円(テキスト・教材費含む(消費税込額)) ［受講資格］@民間社会福祉事業（社会福祉法人その他の公益法人などが経営する社会福 　　　　　　　祉施設や団体等）に従事していること 　　　　　　A平成23年度中、申し込み時の所属法人に勤務(予定)していること 　　　　　　B業務と並行して受講することについて職場の了解が得られること ［申込期間］平成22年12月１日〜平成23年１月31日【当日消印有効】 ［申込方法］「受講案内・申込書」を下記Webサイトよりダウンロードして、所属長公印を 　　　　　　押印のうえ郵送にてお申し込みください。なお、インターネット接続環境を 　　　　　　持たれない方は、下記問い合わせ先までご連絡ください。 ［問合せ先］社会福祉法人全国社会福祉協議会 中央福祉学院　社会福祉主事係 　　　　　　〒240-0197神奈川県三浦郡葉山町上山口1560-44 　　　　　　TEL 046-858-1355　FAX 046-858-1356 ［中央福祉学院］ 平成23年度 社会福祉主事資格認定通信課程（民間・春期コース） http://www.gakuin.gr.jp/kenshu_course.php?course=23_1_2_0 ２．新刊月刊誌「月刊福祉（2011年２月号）」のご案内 ［サ イ ズ］Ｂ５判　104頁 ［価　　格］1,020円（本体970円） ［主な内容］@今月の特集 　　　　　　◆特集「今、高齢者をどう見守るか」 　　　　　　　2010年夏、100歳以上の高齢者の所在不明が相次いだ。どのような原因で問 　　　　　　　題が起こったのか、そして何を表しているのかを考えるとともに、個人情 　　　　　　　報保護法や高齢者虐待防止法、国民年金法など、法的な面からも高齢者を 　　　　　　　どう見守っていくべきかを考える。 　　　　　　A障害福祉関連の主な内容 　　　　　　◆論点・社会福祉 　　　　　　　「知的障害等のある被告人が不当な扱いを受けないために」 　　　　　　　　中村　ちとせ（大阪弁護士会・弁護士） 　　　　　　　◇障害者刑事弁護サポートセンター設立の趣旨や活動内容、障害のある人 　　　　　　　　の刑事弁護活動のあり方、社会福祉士との連携について紹介。 　　　　　　◆実践を知る 　　　　　　　「ラグーナ（干潟）は生命の宝庫」 　　　　　　　　鹿児島県 株式会社ラグーナ出版 　　　　　　　◇精神障害の体験を言葉にして、人と人をつないでいこうとするラグーナ 　　　　　　　　出版の活動を紹介。 　　　　　　◆ グラフ21 　　　　　　　「第32回全国障害者技能競技大会」（アビリンピック） 　　　　　　　◇2010年10月15日から17日の３日間にわたって横浜で開かれた大会の模様 　　　　　　　　を通して、選手の奮闘ぶりや選手を派遣した企業（雇用側）の思いなど 　　　　　　　　を紹介。 ［全社協出版部］ 月刊福祉（2011年02月号） http://www.fukushinohon.gr.jp/esp.cgi?_page=_index&_page2=contents&_page3=detailmagazine_g W．今後の各種会議等の予定 １月 　１月18日　全社協「社会福祉施設協議会連絡会会長会議」 　　　　　　全社協「第４回障害関係種別協議会等会長会議」 　１月20日　厚生労働省「第９回今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」 　１月20日　厚生労働省「平成23年度厚生労働関係部局長会議」 　　　〜21日 　１月25日　厚生労働省「第11回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」 　１月28日　全社協「都道府県・指定都市社協 常務理事・事務局長セミナー」 　１月31日　内閣府「第２回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会」 ２月 　２月15日　厚生労働省「第12回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」 　２月25日　全社協「第６回権利擁護・虐待防止セミナー」