障害福祉関係ニュース 平成23年度 4号（障害福祉制度・施策関連情報） 平成23年度／4号（通算265号）平成23年6月23日発行 発行：全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部 〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp ◇◆◇今号の掲載内容◇◆◇ T．障害福祉制度関連情報 　１．「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案」が成立（p2） 　２．「障害者基本法改正法案」が衆議院本会議で可決される（p3） 　３．「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が成立 　　　（p4） 　４．厚生労働省「第14回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」が開催される（p5） 　５．内閣府「第５回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会」が開催される（p6） 　６．内閣官房「社会保障・税一体改革成案（案）」が示される（p7） 　７．厚生労働省「第17回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が開 　　　催される（p7） 　８．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）「保 　　　護者制度・入院制度の検討」に係る第５回作業チーム」が開催される（p8） 　９．厚生労働省「介護労働者設備等導入奨励金」の募集のご案内（p9） 　10．内閣府「障害者白書（平成23年度版）」が閣議決定される（p9） U．全社協の活動状況 　１．全社協・社会福祉施設協議会連絡会「東日本大震災にかかわる義援金」について（p10） 　２．中央福祉人材センター「福祉人材センター・バンク 職業紹介実績報告（平成23年４ 　　　月）」が公表される（p10） V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 　１．丸紅基金「東日本大震災復興助成金（平成23年度）」募集のご案内（p11） W．今後の各種会議等の予定（６月〜７月）（p12） T．障害福祉制度関連情報 １．「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案」が成立 　平成23年６月17日、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 案」が参議院本会議にて可決し、成立しました。 　障害者虐待防止法案は、平成21年11月25日、議員立法として第173回臨時国会に提出され、 継続審議となっていました。今国会では、継続審議となっていた法案をもとに衆議院厚生 労働委員長提案が提出され、平成23年６月14日、衆議院本会議で可決され、その後、参議 院での審議を経て成立に至りました。 　法案では、「障害者」を障害者基本法に規定する障害者、「障害者虐待」を@養護者に よる障害者虐待、A障害者福祉施設従事者等による障害者虐待、B使用者による障害者虐 待、と定義しています。 　障害者福祉施設従事者等による障害者虐待及び使用者による障害者虐待については、虐 待を受けたと思われる障害者を発見した者に市町村等への通報義務、通報等を受けた場合 の市町村及び都道府県の措置等を定めることとしています。 　また、障害者虐待の通報窓口等として「市町村障害者虐待防止センター」、「都道府県 障害者権利擁護センター」が市町村及び都道府県に設置されることになります。 　なお、学校や病院等における虐待の取り扱いについては今回の法律の対象とされず、３ 年後の法の見直しの際の検討課題として附則に盛り込まれています。 　法律は、平成24年10月１日から施行されます。 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案の概要 目　的 　障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加に とって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者に対 する虐待の禁止、国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援の ための措置、養護者に対する支援のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止、 養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資するこ とを目的とする。 定　義 １　｢障害者｣とは、身体・知的・精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって、 　障害及び社会的障壁により継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受ける状態にあ 　るものをいう（改正後障害者基本法２条１号）。 ２　｢障害者虐待｣とは、@養護者による障害者虐待、A障害者福祉施設従事者等による障 　害者虐待、B使用者による障害者虐待をいう。 虐待防止施策 １　何人も障害者を虐待してはならない旨の規定、障害者の虐待の防止に係る国等の責務 　規定、障害者虐待の早期発見の努力義務規定を置く。 ２　障害者虐待防止等に係る具体的スキームを定める。 養護者による障害者虐待 [市町村の責務]　相談等、居室確保、連携確保 [スキーム] 虐待発見 │ │通報 ↓ 市町村 @事実確認（立入調査等） A措置（一時保護、後見審判請求） 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待 [設置者等の責務]　当該施設等における障害者に対する虐待防止等のための措置を実施 [スキーム] 虐待発見 │ │通報 ↓ 市町村 │ │報告 ↓ 都道府県 @監督権限等の適切な行使 使用者による障害者虐待 [事業主の責務]　当該事業所における障害者に対する虐待防止等のための措置を実施 [スキーム] 虐待発見 │　　　│ │通報　│ ↓　　　│ 市町村　│ │　　　│ │通知　│ ↓　　　↓ 都道府県 │ │報告 ↓ 労働局 @監督権限等の適切な行使 A措置等の公表 ３　就学する障害者、保育所等に通う障害者及び医療機関を利用する障害者に対する虐待 　への対応について、その防止等のための措置の実施を学校の長、保育所等の長及び医療 　機関の管理者に義務付ける。 その他 １　市町村・都道府県の部局又は施設に、障害者虐待対応の窓口等となる「市町村障害者 　虐待防止センター」・「都道府県障害者権利擁護センター」としての機能を果たさせる。 ２　政府は、障害者虐待の防止等に関する制度について、この法律の施行後３年を目途に 　検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。 ３　平成24年10月１日から施行する。 ※　虐待防止スキームについては、家庭の障害児には児童虐待防止法を、施設入所等障害 　者には施設等の種類（障害者施設等、児童養護施設等、養介護施設等）に応じてこの法 　律、児童福祉法又は高齢者虐待防止法を、家庭の高齢障害者にはこの法律及び高齢者虐 　待防止法を、それぞれ適用。 ［衆議院］ 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17701016.htm 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案 要綱 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g17701016.htm ２．「障害者基本法改正法案」が衆議院本会議で可決される 　平成23年６月16日、「障害者基本法改正法案」が衆議院本会議で可決されました。 　法案には、東日本大震災を受けて、国及び地方公共団体の防災対策の義務付けが修正案 として盛り込まれています。 　また、修正案では、「教育」に関して、障害者である児童、生徒、その保護者に対して 十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならないことが 明記されています。 ［衆議院］ （提出時法案）障害者基本法の一部を改正する法律案 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17705059.htm （修正案）障害者基本法の一部を改正する法律案 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/10_7382.htm ３．「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が成立 　平成23年６月15日、介護福祉士等の介護職員等によるたんの吸引等の実施のための所要 の改正を含んだ「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」 が参議院本会議で、賛成多数で可決され、成立しました。 　法案は、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活 支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取り組み を進めることを目的としており、@医療と介護の連携の強化、A介護人材の確保とサービ スの質の向上、B高齢者の住まいの整備等が大きな柱として掲げられています。 　介護福祉士等の介護職員等によるたんの吸引等の実施については、「介護人材の確保と サービスの質の向上」の１つとされており、「社会福祉士及び介護福祉士法」の一部改正 の中に盛り込まれており、平成24年４月１日から施行されます。 　なお、@介護職によるたんの吸引等の実施については、医師、看護師などの連携のもと に、安全管理体制を整備し、実施状況について定期的な検証を行うこと、A介護職員等の 処遇改善は、幅広い職種を対象にして実施するように努めること、などの６項目が附帯決 議として採択されています。 ［衆議院］ （提出時）介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17705050.htm （修正案）介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対す る修正案 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/10_7326.htm 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/kourou814C2E6DB82A5D794925789D001DB6FD.htm ４．厚生労働省「第14回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」が開催される 　平成23年５月31日、「第14回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」が開催され、前 半の全体会において、総合福祉部会の今後の日程が報告された後、部会作業チーム・合同 作業チームに分かれ、第２期作業チーム報告書のとりまとめに向けて、作業チームでの最 後の検討が行われました。 １．全体会：総合福祉部会の今後の日程 　佐藤久夫部会長より、総合福祉部会の今後の日程について報告がありました。 総合福祉部会の今後の日程 　５月31日（火）　第14回総合福祉部会（作業チーム討議、他） 　　６月９日（木）　第２期作業チーム報告・合同作業チーム報告の事務局への提出 　６月23日（木）　第15回総合福祉部会（作業チーム報告、他） 　　６月27日（月）　第33回推進会議（合同作業チーム報告、他） 　７月26日（火）　第16回総合福祉部会（部会報告の素案、他） 　　８月８日（月）　第34回推進会議（部会報告の素案について、他） 　８月９日（火）　第17回総合福祉部会（部会報告の素案の修正、他） 　８月30日（火）　第18回総合福祉部会（部会報告案、他） ２．部会作業チーム・合同作業チーム 　全体会の後、第２期部会作業チーム・合同作業チームに分かれ、引き続き、第２期作業 チーム報告書のとりまとめに向けた議論が進められました。 @「選択と決定・相談支援プロセス（程度区分）」部会作業チーム 　「選択と決定・相談支援プロセス（程度区分）」チームでは、これまでの作業チーム等 での検討を踏まえ、茨木尚子座長がとりまとめた報告書のたたき台をもとに議論が進めら れました。 　今回の作業チームでは、たたき台の中でも、@相談支援専門員（仮称）の役割や研修、 A支給決定にあたっての必要なツールの在り方と策定の指針・合議機関の内容と機能、B支 給決定の不服審査やアドボカシーの仕組みを中心に検討が行われました。 A「報酬や人材確保等」部会作業チーム 　「報酬や人材作業チーム」では、チームの課題として示された論点について、結論と理 由を示すとともに、チームとして論点以外に検討した内容、必要と考える事項などについ て「提言書」という形で示すこととしています。 　今回は、藤岡毅座長と構成メンバーがこれまでメーリングリスト等を活用しながら取り まとめてきたチームの報告案のうち、主に「相談支援専門員の資格」と「事業者の特質を 考慮した報酬設定」について検討が行われました。 B「就労（労働及び雇用）」合同作業チーム 　松井亮輔座長による「就労」合同作業チーム報告案をもとに、@総合福祉法（仮称）の 中に福祉的就労をどう位置付けるか、A就労系事業に労働法規を適用するか、B就労系事 業で就業する障害者の工賃を妥当な水準に引き上げるための適切な仕事をどのようにして 安定確保するか、C就労系事業で就労する障害者に利用者負担を求めるか等を中心に検討 が行われました。 ［厚生労働省］ 第14回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会 資料 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2011/05/0531-1.html 第14回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会 動画配信 http://www.youtube.com/watch?v=xBMJEzGzcRw ５．内閣府「第５回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会」が開催される 　平成23年６月10日、「第５回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会」が開催され、@差 別禁止に関する諸外国の法制度に関するヒアリング、A差別禁止法制の必要性等の論点に 関する検討が行われました。 　差別禁止に関する諸外国の法制度に関するヒアリングでは、「障害のあるアメリカ人に 関する法律」（ＡＤＡ）における障害差別禁止法理について、植木 淳 氏（北九州市立大 学 准教授）から報告がありました。 　また、差別禁止法制の必要性等の論点に関する検討については、下記の論点について各 委員からの事前意見をもとに協議が進められました。 　次回は、７月８日に開催され、「直接差別」を中心に検討が進められる予定です。 ＜第５回差別禁止部会において論ずべき点＞ @差別禁止法制の必要性 A差別禁止の分野における「障害」をどうとらえるか B機能障害について、すべての機能障害を対象とすべきか、何らかの制限（例えば、期間、 　程度）を加えるべきか C障害が、現在存在している場合だけに限るか、過去に障害の履歴を有する場合や将来発 　生する蓋然性がある場合、さらには、誤解などで障害があるとみなされた場合も含める 　か D障害に、必ずしも機能障害が伴わない外貌やその他心身の特徴を含めるべきか E差別禁止法の適用対象 ・障害者について、ＡＤＡは一定の分野の差別に関して、障害者について「有資格」とい 　う限定をつけているが、かような限定をつけるべきか、つけないとしたら一般的例外規 　定ないしは差別に該当するのかという判断などの場面で対処する方法があるか ・障害のない人が、身内や友人など、その関係する障害のある人の障害を理由に差別を受 　けた場合、差別禁止法の適用対象に含めるべきかについて ［内閣府］ 第５回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会 資料 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/b_5/index.html 第５回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会 動画配信 http://wwwc.cao.go.jp/lib_003/video/suishin36.html ６．内閣官房「社会保障・税一体改革成案（案）」が示される 　平成23年６月17日、政府･与党社会保障改革検討本部「第４回成案決定会合」が開催され、 「社会保障改革（案）」を修正した「社会保障・税一体改革成案（案）」が示されました。 　成案（案）では、平成27年度までに段階的に消費税率（国・地方）を10％まで引き上げ、 国・地方合わせて、「機能強化」にかかる費用、高齢化の進行等により増大する費用及び 基礎年金国庫負担２分の１を実現するために必要な費用、後代に付け回しをしている「機 能強化」にかかる費用及び消費税引き上げに伴う社会保障支出等の増加に要する費用を賄 うことにより、社会保障の安定財源確保を図ることが示されました。 　また、障害者施策関連では、@総合的な障害者施策の充実（制度の谷間のない支援、地 域移行・地域生活の支援の検討）、A福祉から就労への移行等による障害者の雇用促進が 充実、重点化・効率化項目として盛り込まれています。 ［内閣官房］ 政府･与党社会保障改革検討本部　第４回成案決定会合 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/kettei4/gijisidai.html ７．厚生労働省「第17回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が開催 　　される 　平成23年６月16日、厚生労働省「第17回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検 討チーム」が開催され、認知症への精神科医療（外来医療）について、鑑別診断、訪問診 療・訪問看護、重度認知症デイケア等を中心に、@医療法人エスポアール出雲クリニック 高橋 幸男 氏、A聖路加看護大学精神看護学研究室 萱間 真美 氏によるヒアリングが行 われました。 　また、厚生労働省より「精神科病院における在宅患者訪問診療」に関するデータが示さ れ、実施件数が541件（平成17年）⇒1,507件（平成20年）、実施施設数30施設（平成17年） ⇒54施設（平成20年）に増加していることが公表されました。 ［厚生労働省］ 第17回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001fp2g.html ８．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）「保 　　護者制度・入院制度の検討」に係る第５回作業チーム」が開催される 　平成23年６月16日、厚生労働省新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム （第３Ｒ）「保護者制度・入院制度の検討」に係る第５回作業チーム」が開催され、@退 院請求・処遇改善請求、A精神科医療における保護者（主に家族等）の位置付け、B入院 時の強制医療介入の在り方について検討が行われました。 保護者制度・入院制度に関する作業チーム　検討が必要な論点（案） @退院請求・処遇改善請求について 　○退院請求や処遇改善請求を行う主体を選任された人以外の保護者になり得る人にまで 　　拡大することは、形式的には入院患者の権利擁護が拡充した形になる一方で、とりわ 　　け医療保護入院については、選任された保護者（医療保護入院の同意を行う者）と退 　　院請求や処遇改善請求を行う主体が異なる可能性があることから、現実に生じうる課 　　題について慎重に検討することが必要ではないか。 A精神科医療における保護者（主に家族等）の位置付け 　○医療一般における家族等の位置付けについては、医療法等の中で一定の位置付けがな 　　されている。それは精神科医療においても当てはまるものであることから、医療に関 　　する保護者の責務規定を削除したとしても、精神科医療における家族等の位置付けに 　　ついて新たな規定を設ける必要はないのではないか。 　○検討する必要があるとすれば、本人の同意がないときに家族等が診療に関わる必要が 　　ある場合について、入念的に、診療に当たり、必要に応じて医師が家族等からの協力 　　を求めることができる旨の規定を設けることが必要か、という論点があり得るが、ど 　　のように考えるか。 　○精神科医療における家族等の位置付けとは別に、基本的な理念として、家族等は、精 　　神障害者本人を支える存在であるだけではなく、支えられるべき存在でもあることを、 　　何らかの形で明確にする必要はないか。 B入院時の強制医療介入の在り方 　○強制入院における手続き面での保障を充実する観点から、措置入院において、入院そ 　　のものについてだけではなく、同意によらない治療を行う場合に関して、何らかの手 　　続きを設ける必要があるのではないか。 　○その際、治療の客観性、透明性を確保する必要性がある一方、治療行為を行うまでに 　　時間を要すれば患者に不利益になる可能性があることも踏まえ、具体的にどのような 　　手続きを設けることが適当か。 ［厚生労働省］ 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）「保護者制度・入院制 度の検討」に係る第５回作業チーム http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001fv80.html ９．厚生労働省「介護労働者設備等導入奨励金」の募集のご案内 　平成23年６月10日、厚生労働省は、介護サービスの提供事業主が介護労働者の身体的負 担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働 環境の改善がみられた場合に、介護福祉機器の導入費用の１／２（上限300万円）を支給す る「介護労働者設備等導入奨励金」の案内を開始しました。 　対象となる介護福祉機器は、介護労働者が使用することにより、直接的に身体的負担の 軽減を図ることができ、労働環境の改善が見込まれるもので、１品10万円以上で、@移動 用リフト、A自動車用車いすリフト、Bベッド、C座面昇降機能付車いす、D特殊浴槽、 Eストレッチャー、Fシャワーキャリー、G昇降装置、H車いす体重計が対象とされてい ます。 　この奨励金を受けるには、あらかじめ「導入・運用計画」を作成し、都道府県労働局の 認定を受けることが必要となります。 　「導入・運用計画」（計画期間：３か月〜１年）には、@導入する介護福祉機器、A導 入機器の使用を徹底するための研修に関する事項、B導入機器の使用方法等を職場内に伝 えるためのシステムの構築に関する事項、C介護技術に関する身体的負担軽減を図るため の研修に関する事項、D導入機器のメンテナンス方法など、E導入効果の把握方法などを 盛り込み、計画開始日からさかのぼって、６か月前〜１か月前に提出することとされてい ます。 ［厚生労働省］ 介護労働者設備等導入奨励金 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/64.pdf 介護労働者設備等導入奨励金 申請書 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/e03-1.html#a1 10．内閣府「障害者白書（平成23年度版）」が閣議決定される 　平成23年６月10日、政府は「障害者白書（平成23年度版）」を閣議決定しました。 　障害者白書は、障害者基本法第11条に基づき、障害者のために講じた施策の概況につい て、毎年国会に報告しているものであり、今回の白書では、平成22年度における「施策の 総合的取組と障害者の状況」をはじめ、「障害者基本計画」の分野別施策の基本的方向の 柱立てに沿って、平成22年度を中心に障害者のために講じた施策を、「相互の理解と交流」、 「社会参加へ向けた自立の基盤づくり」、「日々の暮らしの基盤づくり」、「住みよい環 境の基盤づくり」の４つの視点に立ってまとめられています。 　また、東日本大震災に伴い、被災地、被災者に対して講じられている施策のうち、障害 のある人への支援の一環として実施されている施策について整理されています。 ［内閣府］ 障害者白書（平成23年版）概要 http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h23hakusho/gaiyou/index-pdf.html 障害者白書（平成23年版）本文 http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h23hakusho/zenbun/pdf/index.html U．全社協の活動状況 １．全社協社会福祉施設協議会連絡会「東日本大震災にかかわる義援金」について 　全社協社会福祉施設協議会連絡会では、社会福祉施設関係者として被災施設を支援する ことを目的として、全国の施設関係者を対象に義援金を募集してきました。 　５月31日をもって義援金の募集は終了し、1,296件から１億4,534万6,684円（６月１日現 在）の義援金が寄せられました。 　義援金の配分額や配分方法等については、今後、社会福祉施設協議会連絡会会長会議に おいて検討されます。 ２．中央福祉人材センター「福祉人材センター・バンク 職業紹介実績報告（平成23年４月）」 　　が公表される 　平成23年６月６日、中央福祉人材センターは、平成23年３月の福祉分野の求人数・求職 者数等の概況を記した「福祉人材センター・バンク 職業紹介実績報告」を公表しました。 　報告結果によると、平成23年４月の新規求人数は10,796人（▲979人）、有効求人数は31,854人 （▲5,831人）、新規求職者数は5,757人（＋576人）、有効求職者数は29,752人（▲3,369人）、 有効求人倍率は1.07倍（▲0.07ポイント）となっています。　※（　　）内は対前月 平成23年４月の福祉分野の求人数・求職者数等の概況 　　　　　　　平成23年４月　　　　対前月（比）　　　対前年同月（比） 新規求人数　　　10,796人　　　 ▲979人(▲8.3%)　　＋2,495人(＋30.1%) 有効求人数　　　31,854人　　▲5,831人(▲15.5%)　　＋8,797人(＋38.2%) 新規求職者数　　 5,757人　　　＋576人(＋11.1%)　　　▲743人(▲11.4%) 有効求職者数　　29,752人　　▲3,369人(▲10.2%)　　　 ▲843人(▲2.8%) 有効求人倍率　　　1.07倍　　　　▲0.07ポイント 　　　 ＋0.32ポイント 平成23年４月の求人分野別求人状況 　　　　　　　　　障害者（身体）　　　障害者（知的）　　　 障害者（精神）　　 障害者（複合）※ 有効求人数　　　1,146人　　　　　　　1,782人　　　　　　　440人　　　　　　　3,206人 紹介・応募数　　　313人（27.3％）　　　846人（47.5％）　　424人（96.4％）　　　762人（23.8％） 採用数　　　　　　 24人（2.1％）　　　　60人（3.4％）　　　15人（3.4％）　　　　82人（2.6％） ※障害者（複合）は、それぞれの複数の項目に当てはまる求人を意味する。 ［福祉のお仕事］ 福祉人材センター・バンク 職業紹介実績報告 月次調査結果（平成23年４月分） http://www.nw.fukushi-work.jp/recruit/index.php?eid=00004 V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 １．丸紅基金「東日本大震災復興助成金（平成23年度）」募集のご案内 　丸紅基金は、東日本大震災によって、設備・機器・車両・家屋等が損傷し、活動に支障 をきたしている社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の団体に対し、「東日本大震災復興助成」と して、平成23・24年度合計で５億円の助成を行うことを決定し、下記のとおり助成金の募 集を開始しましたので、お知らせします。 丸紅基金「東日本大震災復興助成金（平成23年度）」 ［助成金額］平成23・24年度合計で５億円 　　　　　　助成申込金額は、１件あたり500万円を上限 ［助成対象］震災復興助成は、わが国における社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動 　　　　　　など）を行う民間の団体が実施する案件で、次の条件を具備するものを対象。 　　　　　　@申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人であること（ただし、法 　　　　　　　人でない場合でも３年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行 　　　　　　　っている団体は対象とする） 　　　　　　A今回の東日本大震災により、設備・機器・車両・家屋等が損傷し、活動に 　　　　　　　支障をきたしていること 　　　　　　B一般的な経費不足の補填でないこと ［申込方法］所定の申込用紙に必要事項を記入の上、添付書類とともに下記送付先に提出 　　　　　　（申込用紙は、下記ホームページからダウンロード） ［選考基準］選考にあたっては、震災による被害が甚大で緊急性が高いものを優先 ［申込期間］平成23年６月20日（日）〜７月31日（日） ＜お問い合わせ先・書類の送付先＞ 　〒100-8088　東京都千代田区大手町１丁目４番２号　丸紅ビル12階 　社会福祉法人 丸紅基金 　ＴＥＬ：03-3282-7591・7592　　　ＦＡＸ：03-3282-9541 　E-mail：mkikin@marubeni.com ［丸紅基金］ 東日本大震災復興助成金（平成23年度）申込募集開始について http://www.marubeni.or.jp/news/tabid/56/Default.aspx?ItemId=48 東日本大震災復興助成金（平成23年度）募集要項 http://www.marubeni.or.jp/promote//tabid/94/Default.aspx W．今後の各種会議等の予定 ６月 　６月23日　厚生労働省「第15回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」 　６月27日　内閣府「第33回障がい者制度改革推進会議」 　６月30日　厚生労働省「第８回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在 　　　　　　り方に関する検討会」 　６月30日　厚生労働省「障害保健福祉担当主管課長会議」 ７月 　７月８日　内閣府「第６回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会」 　７月26日　厚生労働省「第16回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」