障害福祉関係ニュース（障害福祉制度・施策関連情報） 平成24年度9号　通算292号　（平成24年12月28日発行） 本ニュースは、全社協 高年・障害福祉部に事務局をおく、 セルプ協・身障協・厚生協・全救協・障連協の協議員・役員・構成団体、 ならびに都道府県・指定都市社協に電子メールにてお送りしています。 ［発行］ 全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部 〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp ◇◆◇ 今号の掲載内容 ◇◆◇ T．障害福祉制度・施策関連情報 　１．内閣府 「新『障害者基本計画』に関する障害者政策委員会の意見」が取りまとめら 　　　れる 　　　…P.２ 　２．「日本再生加速プログラム」、政府の経済対策第2弾 閣議決定 　　　〜「障害者が地域で安心して暮らすための基盤整備の推進」に65億円〜 　　　…P.３ 　３．厚生労働省　パブリックコメントの募集 　　　…P.５ 　４．社会保障制度改革国民会議が会合を開催(第1回･第2回) 　　　…P.６ 　５．厚生労働省「労働政策審議会 障害者雇用分科会」の協議状況（第53・54回） 　　　…P.７ 　６．内閣府 義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例（9月議会後版）を 　　　更新 　　　…P.10 　７．厚生労働省　就労継続支援Ａ型における利用者及び従業者以外の作業員の 　　　雇用の取扱いに関する事務連絡を発出 　　　…P.11 　８．厚生労働省　障害福祉サービス等の利用状況（平成24年8月分）を公表 　　　…P.11 　９．厚生労働省 事業主むけ給付金「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」のご案内 　　　…P.12 U．全社協の活動状況 　１．障害者虐待防止の手引き（チェックリスト）〔ver.3〕を頒布中 　　　…P.14 　２．「新たな福祉課題・生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会報告書」 　　　を公表 　　　…P.15 　３．日常生活自立支援事業7月の実施状況を公表 　　　…P.16 V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 　１．全国厚生事業団体連絡協議会 　　　「平成24年度（第8回）地域におけるセーフティネット推進セミナー」 　　　…P.17 　２．中央福祉学院　「平成25年度　福祉施設長専門講座」 　　　…P.18 　３．三菱財団　「平成25年度　社会福祉事業・研究助成」 　　　…P.19 　４．全社協新刊図書「実践!!マネジメント講座 社会福祉法人に求められる労務管理」の 　　　ご案内 　　　…P.20 T．障害福祉制度・施策関連情報 １．内閣府 「新『障害者基本計画』に関する障害者政策委員会の意見」が取りまとめられる 　内閣府「障害者政策委員会」（委員長：石川 准 静岡県立大学国際関係学部教授）は平 成24年12月17日の第5回会合において『新「障害者基本計画」に関する障害者政策委員会の 意見』（以下、委員会意見）を取りまとめました。委員会意見は同会合の終わりに、石川 委員長より内閣府の 前川 清成 副大臣及び 金子 恵美 大臣政務官に手交されました。 　委員会意見は、@基本的な方針、A共通して求められる視点、B先送りできない重要な 課題、C分野別施策の基本的方向、D推進体制等、などから構成されています。なお、「は じめに」において、新基本計画の期間については、委員会では5年とすることが適切との意 見が多かったが、中長期の取組を必要とする課題があることから10 年とするべきとの意見 もあったとされています。 　「障害者政策委員会」は12月10日に追加開催となる第4回が行われ、第4〜6小委員会にお ける審議状況が報告されるとともに、委員会意見の検討がなされており、今回の取りまと めに至りました。委員会意見の詳細については【別添１】をご参照ください。また、第4回、 第5回の議論の状況については、本記事末のＵＲＬより動画配信をご確認ください。 　新「障害者基本計画」は委員会意見を踏まえて13省庁により作成され、今年度内に閣議 決定される見込みです。 新「障害者基本計画」に関する障害者政策委員会意見（平成24年12月17日）【概要】 ※Microsoft Word 版の障害福祉関係ニュースをご覧下さい。 ［内閣府］障害者政策委員会（第5回）資料 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_5/index.html ※各小委員会の動画配信については、以下よりご参照ください。 ［内閣府］障害者政策委員会 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html#iinkai ２．「日本再生加速プログラム」、政府の経済対策第2弾 閣議決定 　　〜「障害者が地域で安心して暮らすための基盤整備の推進」に65億円〜 　平成24年11月30日、「日本再生加速プログラム」が閣議決定され、経済対策の第二弾と して、経済危機対応・地域活性化予備費等（国費8,803億円）の活用により、@「日本再生 戦略」における重点3分野（グリーン、ライフ、農林漁業）をはじめとする施策の実現前倒 し（5,354億円）、並びにA東日本大震災からの早期の復旧・復興及び大規模災害に備えた 防災・減災対策（3,448億円）が図られることとなりました。 　@においては、「保育所・障害者施設等の整備」（厚生労働省、文部科学省）（1,320億 円）があがっています。このうち、厚労省では「子ども・子育て支援の充実」（1,118億円） と「障害者が地域で安心して暮らすための基盤整備の推進」（65億円）が盛り込まれまし た。「障害者が地域で安心して暮らすための基盤整備の推進」については、障害者が就労 に必要な知識・能力を身に着けるための訓練を行う事業所“等”の整備を促進するとされ ましたが、厚労省からは、この“等”には就労支援事業所に限らず、グループホーム、ケ アホームや入所施設も対象に含んでいるとの情報を得ています。 　なお、10月26日に閣議決定されている経済対策第一弾における予備費の活用では、「障 害者施設・児童福祉施設の緊急整備」（34億円）が盛り込まれています。厚労省によると、 このうち23億円が障害者施設の整備に充てられているため、障害者施設等の整備について は合計88億円となります。 　この他、@において「福祉・介護分野の施設整備や人材確保等」（厚生労働省）（619億 円）などが盛り込まれています。 　なお、この経済対策予備費は、経費の性格上、次年度執行予定分の「前倒し」という前 提があり、すでに自治体が具体化していた整備計画に基づいて厚労省が金額を積み上げ、 財務省に要求したものです。したがって、当初予算が補正予算のように「国が予算を確保 し／自治体が協議をあげ／国が協議を採択し／財務省へ実施計画を協議する」という手順 を踏むものではなく、自治体において予定されていた整備の実施に充てられるものとなっ ています。 経済危機対応・地域活性化予備費の使用について（厚労省発表資料） 【事務局による概要整理】 経済危機対応・地域活性化予備費の使用について １．「日本再生戦略」における重点３分野をはじめとする施策の実現前倒し 　○ｉＰＳ細胞を利用した創薬研究支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０億円 　○福祉・介護分野の施設整備や人材確保等　　　　　　　　　　　　　　　６１９億円 　　　介護基盤の充実・強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５１８億円 　　　福祉・介護人材確保の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０１億円 　　　・福祉・介護人材の安定的な養成・確保のため、介護福祉士・社会福祉士養成施設 　　　　の入学者に対し修学資金等の貸付を行う。 　　　・福祉・介護人材の安定的な確保・定着のため、マッチング機能の強化等を図る。 　○感染症対策の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３４億円 　○保育所・障害者施設等の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，１８３億円 　　　子ども・子育て支援の充実　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，１１８億円 　　　障害者が地域で安心して暮らすための基盤整備の推進　　　　　　　　　６５億円 　　　・障害者が就労に必要な知識・能力を身に着けるための訓練を行う事業所等の整備 　　　　を促進する。 　○雇用対策・生活保護受給者の就労支援等　　　　　　　　　　　　　１，１００億円 　　　雇用情勢への的確な対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８００億円 　　　地域社会におけるセーフティネット機能の強化　　　　　　　　　　　３００億円 ２．東日本大震災からの早期の復旧・復興及び大規模災害に備えた防災・減災対策 　○医療施設の耐震化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５７億円 予備費使用額合計　　３，４１４億円 東日本大震災復興特別会計予備費の使用について 　○仮設住宅の機能の充実等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７８１億円 　　　災害救助費等負担金の追加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５９６億円 　　　災害弔慰金等負担金の追加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９億円 　　　災害援護貸付金の追加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５６億円 　○被災地域における地域医療の再生支援　　　　　　　　　　　　　　　　３８０億円 予備費使用額合計　　１，１６１億円　　 【復興庁一括計上】　　 ［内閣府］経済対策等 http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html ［厚生労働省］経済対策第2弾における予備費の使用について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002pxzj.html ３．厚生労働省　パブリックコメントの募集 　厚生労働省は障害者総合支援法関連、障害者優先調達推進法施行令についてパブリック コメントを募集しています。募集中のパブリックコメントは以下の通りです。 【障害者総合支援法関連】 ［電子政府の総合窓口e-Gov］パブリックコメント ＞ 地域社会における共生の実現に向け て新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係 政令の整備等に関する政令（案）に関する意見募集について【意見募集期間：平成25年1月 5日（土）まで】 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120268&Mode=0　 　障害者の範囲に加えられる難病等の詳細などが示されています。なお、難病の範囲につ いては厚生労働省厚生科学審議会疾病対策部会・第27回難病対策委員会において、難病130 疾患と関節リウマチの患者を障害福祉サービスの対象に加える方針が了承されています。 （参考）[厚生労働省] 難病対策部会　難病対策委員会（第27回） http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ql9f.html ［電子政府の総合窓口e-Gov］パブリックコメント > 障害者の日常生活及び社会生活を総 合的に支援するための法律第4条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める程度（案）に 関する意見募集について【意見募集期間：平成25年1月12日（土）まで】 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120287&Mode=0 　障害者の範囲に加えられる難病等の詳細などが示されています。 ［電子政府の総合窓口e-Gov］パブリックコメント > 地域社会における共生の実現に向け て新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係 省令の整備等に関する省令（案）に関する意見募集について【意見募集期間：平成25年1月 12日（土）まで】 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120286&Mode=0 　地域生活支援事業に意思疎通支援を行う者を養成する事業が追加されることにともない、 意思疎通支援にかかる市町村、都道府県及び大都市・中核市の役割分担などが示されてい ます。 【障害者優先調達推進法施行令】 ［電子政府の総合窓口e-Gov］パブリックコメント > 国等による障害者就労施設等からの 物品等の調達の推進等に関する法律施行令案等に関する意見の募集について【意見募集期 間：平成25年1月7日（月）まで】 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120279&Mode=0　 　調達対象となる「障害者就労施設」の1つである、障害者を多数雇用する事業所を障害者 雇用促進法の特例子会社及び重度障害者多数雇用事業所（要件については以下を参照）と すること、調達の責務がある「独立行政法人等」となる独立行政法人及び特殊法人、など が示されています。公布は平成25年1月下旬、施行は平成25年4月1日の予定です ４．社会保障制度改革国民会議が会合を開催(第1回･第2回) 　社会保障制度改革国民会議は、平成24年11月30日に初会合を、12月6日に第2回会合を開 催しました。国民会議の設置は、平成24年8月22日に公布･施行の社会保障制度改革推進法 で規定＊され、委員は「20人以内／優れた見識を有する者／国会議員の兼職可」等と定め られています。 ＊社会保障制度改革推進法 第3章第9条（社会保障制度国民会議の設置） 「平成24年2月17日に閣議において決定された社会保障・税一体改革大綱その他既往の方針 のみにかかわらず幅広い観点に立って、第二条の基本的な考え方にのっとり、かつ、前章 に定める基本方針に基づき社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため、内 閣に、社会保障制度改革国民会議（以下「国民会議」という。）を置く。」 第1回開催までに選任された委員は15名で、会長には清家篤氏（慶応義塾長）、会長代理に は遠藤久夫氏（学習院大学経済学部教授）が就任、平成25年8月までの設置期間内に結論を 出す予定です。次回日程については未定となっております。 　　伊藤　元重（東京大学大学院経済学研究科教授） ○　遠藤　久夫（学習院大学経済学部教授） 　　大島　伸一（国立長寿医療研究センター総長） 　　大日向　雅美（恵泉女学園大学大学院平和学研究科教授） 　　権丈　善一（慶応義塾大学商学部教授） 　　駒村　康平（慶応義塾大学経済学部教授） 　　榊原　智子（読売新聞東京本社編集局社会保障部次長） 　　神野　直彦（東京大学名誉教授） ◎　清家　　篤（慶応義塾長） 　　永井　良三（自治医科大学学長） 　　西沢　和彦（日本総合研究所調査部上席主任研究員） 　　増田　寛也（野村総合研究所顧問） 　　宮武　　剛（目白大学大学院生涯福祉研究科客員教授） 　　宮本　太郎（北海道大学大学院法学研究科教授） 　　山崎　泰彦（神奈川県立保健福祉大学名誉教授） ◎会長、○会長代理 ［首相官邸］社会保障制度改革国民会議 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/kaisai.html　 ５．厚生労働省「労働政策審議会 障害者雇用分科会」の協議状況（第53・54回） 　厚生労働省は平成24年11月27日に第53回、12月3日に第54回となる「労働政策審議会 障 害者雇用分科会」（分科会長：今野 浩一郎 学習院大学経済学部経営学科教授）を開催し ました。 　第53回では、精神障害者の雇用義務化をはじめとする、雇用促進制度における障害者の 範囲等について「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会報 告書」をもとに事務局（障害者雇用対策課）より論点が示され、検討が行われました。続 く第54回では、前回（第53回）の議論の整理とともに、地域の就労支援の在り方について 「地域の就労支援の在り方に関する研究会報告書」をもとに事務局より論点が示され、検 討が行われました。 　検討の主な状況については、以下をご参照ください。 　次回（第55回）以降は分科会の取りまとめの検討に入りますが、第54回の終わりに今野 分科会長より「取りまとめに向けた進め方を考えたい」との発言があり、12月13日開催予 定の会合は延期されています。 障害者雇用促進制度における障害者の範囲等について 　第53回の議論をもとに、第54回では事務局より議論の整理（以下を参照）が示され、検 討が行われました。委員からは細かな文言修正を求める意見などがありましたが、今後の 分科会の取りまとめにおいて対応されることとなっています。 　第53回では、精神障害者の雇用義務化について、公益、労働及び障害者の代表委員の多 くから、義務化を過度に先延ばしせず実施することが求められました。これについて、使 用者代表委員の複数からは、義務化の必要性は理解しながらも、◇来年4月から法定雇用率 が2.0％（企業の場合）へと引き上げられること、◇現行の1.8％の法定雇用率でも未達成 企業が未だ半数以上あること、◇高齢者雇用やメンタルヘルス支援等、多様な雇用の維持 が大変な状況であること――などから、実施までの十分な期間が確保されるよう、慎重な 検討を求める意見があがりましたが、ある使用者代表委員からは「原則雇用義務化につい ても了解はしていない。精神障害者の雇用支援の条件整備は着実に進展しているのか。例 えば、定着の状況の判断には離職の状況に関するデータが必要、また支援策も詳細な実績 のデータが必要であり、そうした詳細な資料をもとに十分な検証を行うことが必要」とい った発言もありました。 　なお、精神障害者の雇用を義務化する場合の実施時期については、「知的障害者の場合、 雇用率算定から雇用義務化まで約10年かかっており、あくまで参考ではあるが考慮すべき 数字ではないか」（労働者代表委員）（注：精神障害者の雇用率算定は平成18年4月から）、 「来年度に雇用促進法を改正した場合、3年後の見直しを定めそのタイミングで義務化はど うか。10年先などでは困る」（障害者代表委員）、「少なくとも5年程度は必要」（使用者 代表委員）といった発言がありました。 前回の議論について【全社協高年･障害福祉部が結論を中心に整理】 第１　障害者雇用促進制度における障害者の範囲 （障害者雇用促進制度における障害者の範囲について） ○　現在の雇用促進制度における障害者については「長期にわたる職業生活上の相当の制 　限」を個別に判断しており、本来対象とすべき者が障害者とされている。 ○　一方、障害者の規定については、改正障害者基本法との整合性の確保、対象の明確化 　の観点から、法制的な検討を行うべきである。 （就労の困難さに視点を置いた判断の在り方について） ○　現在の雇用促進法の対象となる障害者であることの判断は、就労の困難さに視点を置 　いたものと評価できる。 ○　一方で、就労の困難さについては、判断のための一律の基準を作ることは困難である 　が、医療機関や支援機関の担当者等からの情報も通じて、判断の精度を高めることが必 　要である。 第２　障害者雇用率制度における障害者の範囲等 （精神障害者の取扱い） ○　精神障害者の雇用環境は改善され、義務化に向けた条件整備は着実に進展してきたと 　考えられることから、精神障害者を雇用義務の対象とすることが適当との意見があった 　一方、義務化の意味合いは非常に重いことから慎重であるべきとの意見があった。さら 　に精神障害者の雇用環境に関する状況についての検証が不可欠であり、さらに議論する 　必要があるとの意見があった。 ○　仮に精神障害者を雇用義務の対象とした場合であっても、その実施時期については十 　分な準備期間が必要との意見があった一方、準備期間は必要であるが実施時期はあまり 　先のばしすべきではないとの意見があった。 ○　精神障害者を雇用義務の対象とする場合の対象者の把握・確認方法は、精神障害者保 　健福祉手帳で判断することが適当である。 （その他の障害者について） ○　障害者手帳を所持しない発達障害者、難治性疾患患者等のその他の障害者については、 　現時点では雇用義務の対象とすることは困難である。 第３　障害者雇用率制度に関するその他の論点 （重度障害者の範囲とダブルカウント制度について） ○　ダブルカウント制度は継続していくことが必要であること （特例子会社制度について） ○　特例子会社制度は継続していくことが必要であること 地域の就労支援の在り方について 　事務局より以下のとおり論点が示され、議論が行われました。 　委員から障害者就業・生活支援センター、またジョブコーチの充実にかかる意見が出さ れた際、厚労省の 山田 雅彦 障害者雇用対策課長からは「障害者就業・生活支援センター とジョブコーチの在り方については、先般の研究会において十分に検討できなかった。本 分科会での検討等が一段落した折には、量と質の側面からこれらの在り方を検討する研究 会を立ち上げたいと考えている」といった趣旨の発言がありました。 　その他、委員からは多様な意見があがりましたが、就労支援事業関係では、障害者代表 委員より「特に旧通所授産施設から移行した就労移行支援事業所の職員には、十分な研修 を実施するなど意識変革に向けた取り組みが必要」といった意見、また使用者代表委員よ り「就労継続支援Ａ型・Ｂ型からの一般就労移行も支援の充実を図る必要がある」といっ た意見がありました。 地域の就労支援をめぐる課題について【抜粋】 ○　「地域の就労支援の在り方に関する研究会」報告書を踏まえ、今後の地域の就労支援 　の在り方についてどう考えるか。 　・　中小企業等のニーズを踏まえた支援の強化 　・　精神障害者、発達障害者等の障害特性を踏まえた就労支援機関による支援の強化 　・　雇用障害者の増加を踏まえた職場定着支援の強化 　・　「教育」「福祉」「医療」から「雇用」への流れを促進する観点からの企業見学や 　　職場実習等の促進 　・　地域における就労支援機能の強化 ○　その他、地域の就労支援について取り組むべき課題はあるか。 ［厚生労働省］第53回労働政策審議会障害者雇用分科会　資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002pn62.html ［厚生労働省］第54回労働政策審議会障害者雇用分科会　資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002qate.html ６．内閣府 義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例（9月議会後版）を更新 　内閣府は平成24年11月30日、義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例と して、9月議会後の情報を更新しました。 　障害福祉サービスの設備及び運営に関する地方独自の基準の具体例としては、大阪府に おいて、全ての就労移行支援事業者に毎年度の職場定着状況の報告が義務化されたことな どが取り上げられています。 障害福祉サービスの設備及び運営に関する地方独自の基準事例 ※Microsoft Word 版の障害福祉関係ニュースをご覧下さい。 ［内閣府］義務付け・枠付けの見直し > 条例制定状況と地方独自の基準事例 > 第3回 http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/gimuwaku/gimuwaku-index.html ［内閣府］義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の条例（分野別） > 障害福祉サー ビスの設備及び運営 http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/gimuwaku/jorei-bunya.html ７．厚生労働省　就労継続支援Ａ型における利用者及び従業者以外の作業員の 　　雇用の取扱いに関する事務連絡を発出 　厚生労働省・障害福祉課は、平成24年12月10日付で事務連絡「利用者及び従業者以外の 者を指定就労継続支援Ａ型の事業に従事する作業員として雇用する場合の取扱いについて」 を発出し、以下について示しました。 ※事務連絡より抜粋 （利用者及び従業者以外の者の雇用） 問　就労継続支援Ａ型事業においては、利用者及び従業者以外の作業員を、利用定員に応 　じて一定の割合で雇用することが認められているが、夏に仕事が集中し、冬には仕事が 　少ないなど、受注量の季節変動が大きい事例がある。 　　このような事例で、年間の一定期間のみ雇用数が指定基準省令に定める割合を超えた 　場合、指定基準省令違反として指導監督等の対象となるのか。 （答） 　@例年、特定の時期に受注が集中する等、地域特有の事情等により、作業量の季節変動 が著しいことが明らかであること、A利用者及び従業員以外の作業員（以下「作業員」と いう。）の雇用数を年平均でみて指定基準省令に定める割合を超えていないこと、以上の ２つの報告等が事業所からあったことにより、都道府県（指定都市又は中核市においては、 指定都市又は中核市）がやむを得ないと判断した場合には、指定基準省令違反となるが、 直ちに指導監督等の対象となるものではない。 ［参考］障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営 に関する基準 （利用者及び従業者以外の者の雇用） 第196条　指定就労継続支援Ａ型事業者は、利用者及び従業者以外の者を指定就労継続支援 Ａ型の事業に従事する作業員として雇用する場合は、次の各号に掲げる利用定員の区分に 応じ、当該各号に定める数を超えて雇用してはならない。 一　利用定員が10人以上20以下　利用定員に100分の50を乗じて得た数 二　利用定員が21人以上30人以下　10又は利用定員に100分の40を乗じて得た数のいずれか 　　多い数 三　利用定員が31人以上　12又は利用定員に100分の30を乗じて得た数のいずれか多い数 ８．厚生労働省　障害福祉サービス等の利用状況（平成24年8月分）を公表 　厚生労働省は平成24年12月3日、「障害福祉サービス、障害児給付費等の利用状況」（平 成24年8月分）を公表しました。 　障害福祉サービスの平成24年8月サービス提供分の状況は、利用者数（実数）が63.9万人 〔0.2万人〕、総費用額が1,213.0億円〔▲19.9億円〕、利用者負担額が2.7億円〔0〕、負 担率（利用者負担額／総費用額）が0.22％〔0〕、1人当たりの費用額（総費用額／実利用 者数）が19.0万円〔▲0.4万円〕となっています。（〔　〕内は前月比増減） 　サービス種類毎の利用者数は次頁のとおりです。都道府県別の利用状況等、詳細につい ては、以下のＵＲＬからご参照ください。 ［厚生労働省］統計情報 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/toukei/index.html ＞4.障害福祉サービス等の利用状況について　(2)平成24年4月〜≪PDF≫ http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/toukei/dl/01-24.pdf ９．厚生労働省 事業主むけ給付金「事業所内保育施設設置･運営等支援助成金」のご案内 　厚生労働省は、平成24年10月31日から事業所内保育施設の設置・運営に対する助成金の 申請受付を再開しています。この助成金は、申請件数が予算の上限に達したため平成24年 4月に新規受付を停止しましたが、再開の要望が多く予算も確保できたため、再び平成24年 度分の受付を行うこととしたものです。なお再開にあたり、支給対象や助成額など、平成 25年度から予定している見直し内容を一部前倒しして適用しています。現在受付中の支給 要件は以下の通りです。 【申請】 〔認定申請期間〕平成24年10月31日〜平成25年１月31日 〔支給申請期間〕平成25年１月１日〜１月31日（認定と同時申請可） 〔提出先〕都道府県労働局雇用均等室 【支給対象】下記@〜Bすべてを満たす施設 @平成24年4月17日以降に建築工事に着手し、12月31日までに運営を開始 A施設の受け入れ定員が最低6人 B定員の60％以上(中小企業は30％以上)の子ども＊が在籍し､うち半数以上が自社従業員の 　子どもであること　＊0歳から小学校入学までの乳幼児 【助成率・助成額】 ○設置費：大企業1/3、中小企業　2/3 　　　　設置費限度額：大企業1,500万円、中小企業2,300万円 ○建替費、増築費：大企業1/3、中小企業1/2 　　　　建替費限度額：大企業1,500万円、中小企業2,300万円 　　　　増築費限度額：大企業　 750万円、中小企業1,150万円 ○運営費：大企業1/2、中小企業2/3（支給期間：最長５年間） [厚生労働省] 事業主の方への給付金のご案内（申請書様式もダウンロード可） http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/ その他、関連情報（ＵＲＬ等）のお知らせ ［内閣府］「アジア太平洋障害者の十年（2003〜2012年）」最終年記念障害者関係功労者 内閣総理大臣表彰受賞者について（平成24年12月） http://www8.cao.go.jp/shougai/kou-kei/index-kk.html#kourou 　受賞者名簿が公表されています。 ［復興庁］東日本大震災からの復興の状況に関する報告（平成24年11月22日） http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_100.html 　11月22日に閣議決定されています。被災者支援、地域づくり、産業・雇用、原子力災害 からの復興等について、客観的な現状が取りまとめられています。 ［厚生労働省］平成21年度補正予算において設けられた基金の執行状況等（24年度） http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/shikkou/06.html 　障害者自立支援対策臨時特例交付金の支出状況等が公表されています。 ［厚生労働省］インフルエンザに関する報道発表資料 http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=181959 　インフルエンザの発生状況が随時更新されています。利用者、職員の皆様の健康管理に お気を付けください。 ［厚生労働省］障害者自立支援法等の改正法が施行されました http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsukaiseihou/index.html ［厚生労働省］平成24年度障害福祉サービス等報酬改定について http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaisei/ 　掲載内容が更新されましたので改めてご確認ください。 ［日本障害フォーラム（ＪＤＦ）］障害者政策委員会 差別禁止部会の意見へのコメント http://www.normanet.ne.jp/~jdf/yobo/20121107.html 　11月7日に開催された民主党差別禁止法プロジェクトチームでのヒアリング資料が掲載さ れています。 ［厚生労働省］「職業訓練上特別な支援を要する障害者」の職業訓練の在り方に関する検 討会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000aksl.html#shingi17 　第1回（11月21日開催）の議事要旨及び第2回（12月7日開催）の資料が掲載されています。 　第2回では、検討課題と論点、調査内容について協議が行われました。 ［厚生労働省］人工関節等の障害認定の評価に関するワーキンググループ（第1回）資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002qg6o.html 　11月28日に開催され、人工関節等の障害認定の見直しなどについて検討が行われました。 U．全社協の活動状況 １．「障害者虐待防止の手引き（チェックリスト）」〔Ver.3〕を頒布中 　全社協 「障害者の虐待防止に関する検討委員会」（委員長：平田 厚 明治大学法科大学 院教授・弁護士）は平成24年10月、「障害者虐待防止の手引き（チェックリスト）」〔Ver.3〕 を発行しました。 　本手引きは、平成21年3月に発行、23年3月に改定し、この度、障害者虐待防止法の施行 にあたり再改定を行ったものです。 　障害者の虐待防止に関する取り組みは、障害者の人権の尊重や権利擁護の具現化につな がることのみならず、利用者に安心と安全を提供するサービスの質の向上のためにも必要 不可欠なものです。平成24年10月に障害者虐待防止法が施行され、利用者の虐待防止にか かる障害福祉サービス事業者の責務が明確にされました。さらに、内閣府「障害者政策委 員会」において進められている障害者権利条約の批准に向けた検討においても、障害者の 虐待防止は、重要な課題として位置づけられています。 　本手引きには、障害者の虐待防止に求められる視点、障害者虐待の定義や虐待防止に向 けた取り組みの状況等の他、施設・地域における障害者虐待防止チェックリストなどがま とめられています。 　安心・安全かつ良質なサービス提供の実現と施設・事業所に対する信頼の向上に向けた 実践の一助としてご活用ください。 全社協「障害者虐待防止の手引き（チェックリスト）」〔Ver.3〕　目次 １．障害者の虐待防止に求められる視点 ２．障害者虐待とは（定義・特徴） ３．施設・地域における虐待の防止に向けた具体的な取り組み （１）虐待の防止等に関する事業者の責務（関係法令を中心として） （２）虐待の防止等に向けた体制の整備　（３）虐待の早期発見〜早期発見に向けた取り 　　　組み （４）虐待発見時の対応　（５）発生後の対応 （６）地域における虐待防止ネットワークの構築〜行政、相談支援事業者、地域自立支援 　　　協議会との連携 （７）その他、虐待防止に向けた関連制度の活用 ４．施設・地域における障害者虐待防止チェックリストの活用 （１）「Ａ：体制整備チェックリスト」と「Ｂ：虐待防止に関する取り組みの推進・改善 　　　シート」の活用 （２）「Ｃ：職員セルフチェックリスト」の活用 （３）「Ｄ：早期発見チェックリスト」の活用 　　『施設・地域における障害者虐待防止チェックリスト』 　　Ａ：体制整備チェックリスト　　　Ｂ：虐待防止に関する取り組みの推進・改善シート 　　Ｃ：職員セルフチェックリスト　　Ｄ：早期発見チェックリスト ５．障害者虐待防止の更なる推進に向けて〜今後の課題〜 参考資料 【入手方法】 (1)ダウンロード（無料）http://www.shakyo.or.jp/research/12check.html　 全社協HPに概要、チェックリストを掲載しています。 (2)実費頒布（1部500円､送料サービス） 全社協高年・障害福祉部へご注文ください。電子メール・FAXでのご注文は、@件名「障害 者虐待防止の手引き(チェックリスト)〔ver.3〕購入希望」、A部数、B送付先住所･施設 名･TEL、Cご担当名、D請求書宛名(Bの施設名以外をご希望の場合のみ)、を明記くださ い。 ［連絡先：全社協高年･障害福祉部］ TEL 03-3581-6502　 FAX 03-3581-2428　　(E-mail) z-shogai@shakyo.or.jp　 ２．「新たな福祉課題・生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会報告書」 　　を公表 　全社協 政策委員会はこのほど、「新たな福祉課題・生活課題への対応と社会福祉法人の 役割に関する検討会報告書」（平成24年10月29日付とりまとめ）を公表しました。 　政策委員会では、平成22年12月に「全社協福祉ビジョン2011」（以下、「ビジョン」） を発表しており、本報告書は「ビジョン」をさらに具体的に推進することを目的に取りま とめられました。本報告では対応すべきニーズの再確認として、「制度の狭間のニーズ」 「稼働世代が抱えるニーズ」「過疎地域等における生活インフラの縮小」等を指摘した上 で、地域の現状を把握し、それぞれの社会福祉法人が内発的にテーマを見出すことを強調 しています。 　また、社会福祉法人は、地域における様々なニーズに幅広く対応することが基本的な役 割とされていますが、報告書では一部に先駆的な実践が広がりつつあるものの、全体とし ては制度外の福祉サービス・活動を開発する動きは弱いと指摘しています。そして、取り 組みが広がらない要因としては、@ニーズ把握　A分析の弱さ　B経営の課題　C他法人 との連携・協働の不十分さ　等を挙げています。 　本検討会報告は、社会福祉法人がその社会的役割を再確認し、強い危機意識を持って新 たな生活課題・福祉課題に取り組む必要があるとの認識に立ち、具体的な内容や推進体制 のあり方等を提案するものです。 　本報告書ではできるだけ多くの社会福祉法人に取り組んでいただくために、次の6つの視 点から提案が取りまとめられています。 ニーズ把握 　１．制度の狭間のニーズを把握し、解決に結びつける 　２．稼働世代の変化に着目する 具体的な事業・活動の実行 　３．複数の社会福祉法人による共同事業を実施する 　４．社会福祉法人の強みや資源を生かした事業展開を図る 体制・マネジメント 　５．制度外の福祉サービス・活動に柔軟に取り組む組織経営をすすめる 県段階の合意形成、ネットワーク 　６．都道府県・指定都市単位での推進を図る [全社協]　政策委員会 http://zseisaku.net/index.html　 新たな福祉改題・生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会報告書（平成24 年10月） http://zseisaku.net/data/tsw201210.pdf　 ３．日常生活自立支援事業　7月の実施状況を公表 　全社協 地域福祉部は平成24年12月7日、「平成24年7月日常生活自立支援事業　実施状況」 の結果を公表しました。 　平成24年7月の日常生活自立支援事業の問合せ・相談件数」は116,282件、その内、「知 的障害者等」は24,700件（21.2％）、「精神障害者等」は31,053件（26.7％）となってい ます。 「新規契約締結件数」は842件、その内、「知的障害者等」は123件（14.6％）、「精神障 害者等」は184件（21.8％）となっています。 　平成23年6月での「契約件数」は38,740件、その内、「知的障害者等」は8,060件（20.8 ％）、「精神障害者等」は8,607件（22.2％）となっています。 [地域福祉・ボランティア情報ネットワーク]　日常生活自立支援事業７月の実施状況 http://www.zcwvc.net/2012/12/07/201212071/ V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 １．全国厚生事業団体連絡協議会 　　「平成24年度（第8回）地域におけるセーフティネット推進セミナー」 　厚生事業関係施設では、これまでもそれぞれの機能を活かしつつ、生活困窮者の多様な 課題に対し、きめ細かな支援を各地で展開してきました。今般、施設の見直しのなかで、 社会福祉法人・施設だけでなく、ＮＰＯや市民団体、民間事業者等も含めた、新たな支援 の枠組みの構築が検討されていることを踏まえ、あらためて施設利用者の支援を充実させ るとともに、地域全体への支援を見据え、その専門性を広く発揮することが求められてい ます。 　本セミナーは、関係施設が今日求められている施設の機能・役割を再確認し、多くの施 設がこれらの実践を共有し合うとともに、積極的な取り組みを進めることを目的に開催し ます。 ○主催：社会福祉法人全国社会福祉協議会全国厚生事業団体連絡協議会 ○期日：平成25年1月28日（月）〜29日（火） ○会場：全国社会福祉協議会・5階会議室 　　　　（東京都千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビル5階　03-3581-6502） ○対象：(1)全国厚生事業団体連絡協議会構成団体（全国救護施設協議会、全国更宿施設連 　　　　　 絡協議会、 　　　　　 全国婦人保護施設等連絡協議会、全国身体障害者更生施設協議会）の会員施設 　　　　(2)社会福祉協議会関係者、行政関係者 　　　　(3)その他、厚生事業関係に従事する者で本プログラムの内容に関心のある者 ○定員：100名 ○参加費：10,000円 ○主なプログラム（敬称略） 　【1日目／1月28日（月）】 　　　中央情勢報告「生活支援戦略がめざすものと厚生事業関係施設が果たすべき役割」 　　　　　　　（報告者：全国厚生事業団体連絡協議会　会長　大西豊美） 　　　基調報告「これからの時代に厚生事業関係施設がめざすこと」 　　　　　　　（報告者：全国厚生事業団体連絡協議会構成団体（全救協、更宿連、全婦 　　　　　　　連、全身協）） 　　　講義T「生活支援戦略と社会福祉関係者の責務」 　　　　　　　（講師：厚生労働省社会・援護局総務課長　古都賢一） 　　　講義U「生活困窮者への支援において厚生事業関係施設に求められること」 　　　　　　　（講師：首都大学東京　教授　岡部卓） 　【2日目／1月29日（火）】 　　　課題提起「生活困窮者への支援をいかに推進するか」 　　　　（１）課題提起（課題提起者：全救協、更宿連、全身協、全婦連から各1施設（計 　　　　　　　4施設） 　　　　（２）グループ討議 ○参加申込： 　下記問い合わせ先までご連絡ください。申込方法の詳細をお知らせいたします。 　申込締切日　平成25年1月10日（木） ○お問い合わせ先： 　全国厚生事業団体連絡協議会事務局 　全国社会福祉協議会高年・障害福祉部【担当／桑原】 　〒100-8980東京都千代田区霞が関3−3−2新霞が関ビル 　TEL：03−3581−6502　FAX：03−3581−2428 　E-mail：kuwabara-nobuhito@shakyo.or.jp ２．中央福祉学院　「平成25年度　福祉施設長専門講座」 　経営課題の分析や経営資源の活性化、サービスの質の向上、人材の育成、地域福祉・在 宅福祉の拠点としての役割など、社会福祉施設の経営・運営管理に携わる施設長として求 められることを、演習中心の実践的な面接授業(スクーリング)を取り入れて学ぶ講座です。 ○日程：平成25年4月1日より1年間 (通信学習期間は平成25年5月15日〜平成26年3月31日) ○定員：200名 ○申込締切：平成25年2月28日(木) 当日消印有効　 　　　　　　※定員に達した場合､期日前に締め切ることがあります ○受講対象者：社会福祉施設長(管理者)または理事長･理事等で、社会福祉事業経験が1年 　　　　　　　以上あり､さらに条件に該当する方　※詳細はホームページでご確認ください ○書類の入手：下記ホームページで受講案内・申込書類のダウンロードが可能 ○受講料等：200,000円（面接授業に関わる交通費宿泊費は含みません） ○お問い合わせ：社会福祉法人　全国社会福祉協議会　中央福祉学院 　　　　　　　　〒240-0197神奈川県三浦郡葉山町上山口1560 　　　　　　　　TEL 046-858-1355 FAX 046-858-1356 [全社協・中央福祉学院] 福祉施設長専門講座 http://www.gakuin.gr.jp/kenshu_course.php?course=25_1_6_0　　 ３．三菱財団　「平成25年度　社会福祉事業・研究助成」 [助成の対象] 　○現行制度上、公の援助を受け難い、開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間 　　の事業（原則として法人に限る）。 　○開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人・法人いずれも可）。 [応募資格] 　○日本国内において事業ないし研究の継続的拠点を有するもの（国籍等は不問）。 　○営利目的の企業等並びにその関係者は対象外。 　○代表研究者及び主たる共同研究者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは 　　できません。 [助成金] 　○総額7,000万円を予定　1件宛の金額は特に定めない。 　○助成金使途：「開拓的・実験的事業ないし研究」を基軸とした下記資金 　　・調査研究費 　　・施設費（建設、設備） 　　・施設以外の経費（職員研修費等を含む） [応募期間] 　○平成24年12月18日（火）〜平成25年1月15日（火）　（期間内に必着のこと） [応募方法] 　○応募にあたっては、必ず三菱財団のインターネットホームページ上で作成した「申込 　　送付表」を印刷し、申込書一式に添付してください。 　○その他詳細につきましては、三菱財団ホームページをご参照ください。 [公益財団法人　三菱財団] 社会福祉事業・研究助成 http://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/welfare.html ４．全社協新刊図書「実践!!マネジメント講座　社会福祉法人に求められる労務管理」の 　　ご案内 　社会福祉法人における労務管理体制の整備・構築とその考え方を、労働基準法など関連 法令と実践事例をもとに解説されています。 平松　和子　著 [出 版 社]　全国社会福祉協議会出版部 [サ イ ズ]　A5　136頁　ISBN978-4-7935-1066-3 [発行年月]　2012年11月 [価格]　1,260円（本体1,200円） ※詳細は以下のＵＲＬをご覧ください [全社協／福祉の本出版目録] 実践!!マネジメント講座　社会福祉法人に求められる労務管理 http://www.fukushinohon.gr.jp/esp.cgi?_file=book2492&_page=_index&_page2=contents&_page3=detailbook&_sys_id=2492&_class=010101