障害福祉関係ニュース（障害福祉制度・施策関連情報） 平成25年度2号　通算297号　（平成25年6月11日発行） 本ニュースは、全社協 高年・障害福祉部に事務局をおく、 セルプ協・身障協・厚生協・全救協・障連協の協議員・役員・構成団体、 ならびに都道府県・指定都市社協に電子メールにてお送りしています。 ［発行］ 全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部 〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp ◇◆◇ 今号の掲載内容 ◇◆◇ T．障害福祉制度・施策関連情報 　１．「改正公職選挙法案」が成立〜成年被後見人の選挙権が認められる 　　　…P.２ 　２．「生活困窮者自立支援法案」「生活保護法改正法案」が国会に提出される 　　　…P.２ 　３．障害者関係の各法案の審議状況（国会情勢） 　　　…P.４ 　４．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況（平成25年1月分）」を公表 　　　…P.５ 　５．「平成24年度・障害者の職業紹介状況等」が公表される 　　　〜ハローワークを通じた障害者の就職件数が6万8千件で過去最高を更新 　　　…P.６ 　６．グループホーム、ケアホーム防火安全体制等の調査結果を公表 　　　…P.７ 　７．政府・規制改革会議が首相に答申〜社会福祉法人の財務諸表の公表を求める 　　　…P.７ 　８．認定介護福祉士（仮称）制度の方向性を中間報告 　　　…P.９ U．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 　１．平成25年度社会福祉法人経営者研修会のご案内（全社協・中央福祉学院） 　　　…P.10 　２．第19回「NHKハート展」詩の募集（NHK厚生文化事業団、全社協等） 　　　…P.11 　３．第48回「NHK障害福祉賞」の募集（NHK、NHK厚生文化事業団） 　　　…P.11 　４．障害児者事業・研究助成（みずほ福祉助成財団） 　　　…P.11 　５．自動車購入費助成（損保ジャパン記念財団） 　　　…P.12 　６．助成事業の募集（清水基金） 　　　…P.12 注）今後の介護人材のキャリアパス（図表略） T．障害福祉制度・施策関連情報 １．「改正公職選挙法案」が成立〜成年被後見人の選挙権が認められる〜 　5月27日に「成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律 案（改正公職選挙法案）」が参議院にて可決・成立しました。同法案は、成年被後見人は 選挙権を有しないとした公職選挙法の規定は憲法違反とする訴訟で3月14日に東京地裁が違 憲・無効と判決したことを受け、自民・公明の両与党で同改正法案のとりまとめを進め、 5月17日に与野党共同で衆議院に法案を提出、21日に衆議院にて可決し参議院に送致されて いました。 　改正法案では、成年被後見人は「選挙権及び被選挙権を有しない」ことを規定していた 同法第11条第1項第1号が削除されました。代理投票について規定された第48条も改められ、 代理投票が認められる理由が「心身の故障その他の事由」となり（改正前は「身体の故障 又は文盲」）、知的障害者等にもその対象が広がりました。一方で、不正投票防止の観点 から、一人で候補者氏名等の記入が困難な人に付く投票補助者については、「投票所の事 務に従事する者から選ぶこと」と範囲が限定されました。 　法律は公布日から1か月の周知期間を経て施行され、約13万6,000人（平成24年12月時点） の被成年後見人の選挙権が認められることとなり、今年夏の参議院選挙にも適用される見 込みとなりました。 ・参議院トップ＞議案情報＞成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部 　を改正する法律案 　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18305183016.htm　 ・裁判所トップ＞裁判所について＞公表資料＞成年後見関係事件の概況 　http://www.courts.go.jp/about/siryo/kouken/ ２「生活困窮者自立支援法案」「改正生活保護法案」が国会に提出される 　「生活困窮者自立支援法案」「生活保護法の一部を改正する法律案（改正生活保護法案）」 が、5月17日に閣議決定、今通常国会に提出され、いずれも6月4日に衆議院本会議で可決さ れ、参議院へと送付されています。 　生活困窮者と生活保護受給者が増大している社会状況を踏まえ、生活困窮者対策及び生 活保護制度の見直しを検討するべく、社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に 関する特別部会」と「生活保護基準部会」において検討が進められ、今年1月に両部会で報 告書がとりまとめられていました。両法案は、その報告書の内容に基づいたものです。 　「生活困窮者自立支援法案」は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るた め、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施や、住居確保給付金の支給等その他の支 援を行うための所要の措置を講ずることを目的としています。福祉事務所設置自治体は、 「自立相談支援事業」（就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作 成等）、就労に必要な訓練を有期で実施する「就労支援準備事業」等を行うことができる こととされ、これらの事業は社会福祉協議会や社会福祉法人、NPO等への委託が可能となっ ています。なお、生活困窮者に対し就労機会の提供と必要な訓練を行う事業を、都道府県 知事等が就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）として認定することができることも定 められています。 　「改正生活保護法案」は、必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を 維持しつつ、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立の促 進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うための所要の措置を講ずることを目 的としています。安定した職業に就くことで保護からの脱却を促すための給付金を創設す ること、不正受給対策の強化のために福祉事務所の調査権限を拡大すること等が定められ ています。 ・厚生労働省ホーム＞所管の法令等＞国会提出法案＞第183回国会（常会）提出法律案 　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/183.html　 （「生活困窮者自立支援法案」「生活保護法の一部を改正する法律案」概要、法律案本文等） 生活困窮者自立支援法案（概要） 1．自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給（必須事業） ○ 福祉事務所設置自治体は、「自立相談支援事業」（就労その他の自立に関する相談支援、 　事業利用のためのプラン作成等）を実施する。 　※ 自治体直営のほか、社会福祉協議会や社会福祉法人、NPO等への委託も可能（他の事 　　業も同様）。 ○ 福祉事務所設置自治体は、離職により住宅を失った生活困窮者等に対し家賃相当の「住 　居確保給付金」（有期）を支給する。 2．就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等の実施（任意事業） ○ 福祉事務所設置自治体は、以下の事業を行うことができる。 ・ 就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する「就労準備支 　援事業」 ・ 住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う「一時生活支援 　事業」 ・ 家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行う「家計相談支援事 　業」 ・ 生活困窮家庭の子どもへの「学習支援事業」その他生活困窮者の自立の促進に必要な事 　業 3．都道府県知事等による就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）の認定 ○ 都道府県知事、政令市長、中核市長は、事業者が、生活困窮者に対し、就労の機会の提 　供を行うとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う事業 　を実施する場合、その申請に基づき一定の基準に該当する事業であることを認定する。 4．費用 ○ 自立相談支援事業、住居確保給付金：国庫負担3／4 ○ 就労準備支援事業、一時生活支援事業：国庫補助2／3 ○ 家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立：国庫補助1／2 〔施行期日〕平成27年4月1日 生活保護法の一部を改正する法律案について 【主な改正内容】 1．就労による自立の促進 ○ 安定した職業に就くことにより保護からの脱却を促すための給付金を創設する。 2．健康・生活面等に着目した支援 ○ 受給者それぞれの状況に応じた自立に向けての基礎となる、自ら、健康の保持及び増進 　に努め、また、収入、支出その他生計の状況を適切に把握することを受給者の責務とし 　て位置づける。（※） 3．不正・不適正受給対策の強化等 ○ 福祉事務所の調査権限を拡大する（就労活動等に関する事項を調査可能とするとともに、 　官公署の回答義務を創設する。）。 ○ 罰則の引上げ及び不正受給に係る返還金の上乗せをする。 ○ 不正受給に係る返還金について、本人の事前申出を前提に保護費と相殺する。 ○ 福祉事務所が必要と認めた場合には、その必要な限度で、扶養義務者に対して報告する 　よう求めることとする。 4．医療扶助の適正化 ○ 指定医療機関制度について、指定（取消）に係る要件を明確化するとともに、指定の更 　新制を導入する。 ○ 医師が後発医薬品の使用を認めている場合には、受給者に対し後発医薬品の使用を促す 　こととする。（※） ○ 国（地方厚生局）による医療機関への直接の指導を可能とする。 〔施行期日〕平成26年4月1日（一部(※)平成25年10月1日） （参考） ・厚生労働省ホーム＞政策について＞審議会・研究会等＞社会保障審議会 　＞生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会＞社会保障審議会生活困窮者の生活 　支援の在り方に関する特別部会報告書の取りまとめについて 　　　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tpzu.html　 　＞生活保護基準部会＞社会保障審議会生活保護基準部会報告書のとりまとめについて 　　　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002szwi.html ３．障害者関係の各法案の審議状況（国会情勢） 　今国会に提出された障害者関係の各法案の審議状況は以下のとおりです。第183回国会（常 会）の会期は6月26日までの150日間です。 　◆障害者差別解消法案（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案） 　　平成25年4月26日国会提出、5月31日衆議院本会議で可決（全会一致）、同日参議院に送付 　◆障害者雇用促進法改正法案（障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案） 　　平成25年4月19日国会提出、6月5日参議院本会議で可決（全会一致）、同日衆議院に送付、 　　同日厚生労働委員会に付託 　◆精神保健福祉法改正法案（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案） 　　平成25年4月19日国会提出、6月5日参議院本会議で修正議決（賛成多数）、同日衆議院 　　に送付、同日厚生労働委員会に付託 ［衆議院］　トップ > 議案 > 第183回国会 議案の一覧 　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm ［参議院］　トップ > 議案情報 > 第183回国会（常会） 　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/gian.htm ４．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況（平成25年1月分）」を公表 　厚生労働省は平成25年5月30日、「障害福祉サービス、障害児給付費等の利用状況」（平 成25年1月分）を公表しました。 　障害福祉サービスの平成25年1月サービス提供分の状況は、利用者数（実数）が64.6万人 〔対前月比0.2万人減〕、総費用額が1,184.6億円〔同19.4億円減〕、利用者負担額が2.6億 円〔同0.1億円減〕、負担率（利用者負担額／総費用額）が0.22％〔同増減なし〕、1人当 たりの費用額（総費用額／実利用者数）が18.3万円〔同0.3万円減〕となっています。 サービス種類毎の利用者数の推移（平成25年1月）【抜粋】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人） 〔障害福祉サービス〕 サービス種類　　利用者数　　前月比増減　　　　サービス種類　　　　利用者数　　前月比増減 生活介護　　　　243,566　　　　▲384　　就労移行支援　　　　　　　 25,860　　　　▲85 短期入所　　　　 30,508　　　▲3,032　　就労移行支援（養成施設）　　　239　　　　 ▲2 共同生活介護　　 54,219　　　　　138　　就労継続支援Ａ型　　　　　 25,933　　　　 473 施設入所支援　　134,145　　　　 ▲73　　就労継続支援Ｂ型　　　　　162,639　　　　 489 共同生活援助　　 25,969　　　　　 68 〔相談支援〕 サービス種類　　利用者数　　前月比増減　　　　サービス種類　　　　利用者数　　前月比増減 計画相談支援　　 18,541　　　　　958　　地域移行支援　　　　　　　　　511　　　　　23 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域定着支援　　　　　　　　1,164　　　　　99 厚生労働省ホーム＞政策について＞分野別の政策一覧＞福祉・介護＞障害者福祉＞統計情報統計情報 　http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/toukei/ ＞4.障害福祉サービス等の利用状況について　(2)平成24年4月〜≪PDF≫ 　http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/toukei/dl/01-24.pdf ５．「平成24年度・障害者の職業紹介状況等」が公表される 　　〜ハローワークを通じた障害者の就職件数が6万8,000件で過去最高を更新〜 　厚生労働省（職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課）は、5月15日（水） に「平成24年度・障害者の職業紹介状況等」を公表しました。ハローワークを通じた障害 者の就職件数は、平成23年度の5万9,367件から大きく伸び、6万8,321件（対前年度比15.1 ％増）と、3年連続で過去最高を更新しました。また、就職率も42.2％（同2.2％増）と3年 連続で上昇しました。 　新規求職申込件数は16万1,941件で対前年度比1万3,583件（9.2％）の増、就職件数は6万 8,321件で同8,954件（15.1％）の増となりました。以下の表とおり、すべての障害種別で 増加しています。　 　特に精神障害者の件数で、対前年度比で新規求職申込17.6％増、就職26.6％増と大きな 伸びがありました。 　　　　　　　　　　　　　　新規求職申込　　　　　　　　　　　　　　　　就職 　　　　　　　　　　件数　　　　対前年度（前年度比）　　　　件数　　　　対前年度（前年度比） 身体障害者　　　 6万8,798件　　　 1,419件増（2.1％増）　　2万6,573件　　 1,709件増（6.9％増） 知的障害者　　　　 3万224件　　　 2,476件増（8.9％増）　　1万6,030件　　1,703件増（11.9％増） 精神障害者　　　 5万7,353件　　　8,576件増（17.6％増）　　2万3,861件　　5,016件増（26.6％増） その他の障害者　　　5,566件　　　1,112件増（25.0％増）　　　 1,857件　　　526件増（33.4％増） 合計　　　　　　16万1,941件　　1万3,583件増（9.2％増）　　6万8,321件　　8,954件増（15.1％増） 　産業別でみると（就職件数について）、「医療・福祉」（1万8,753件、27.4％）、「卸 売業・小売業」（1万308件、15.1％）、「製造業」（9,589件、14.0％）、「サービス業」 （8,047件、11.8％）の4つの産業で全体の約7割に達しています。障害種別でみた場合も同 様の状況が見てとれます。なお「医療・福祉」については、対前年度比36.4％増と大きく 増加しています。 　職業別でみると（就職件数について）、｢運輸・清掃・包装等の職業」（2万1,654件、31.7 ％）の割合が大きく、｢事務的職業｣ (1万3,993件、20.5%)、｢生産工程の職業｣(8,457件、 12.4%)、｢サービスの職業｣ (8,170件、12.0%)、｢専門的・技術的職業｣(5,003件、7.3%)が それに続きます。障害種別でみると、身体障害者については｢事務的職業｣(7,666件、28.8 ％)、知的障害者については｢運輸・清掃・包装等の職業｣(7,718件、48.1％)の割合が他の 障害種別に比べて高い状況にあります。 　4月1日より、法定雇用率の引き上げ（民間企業は1.8％から2.0％）と対象となる事業主 の範囲の拡大（従業員56人以上から50人以上）が実施されていますが、これらを見据えた 企業が採用を進めたことが要因の一つであると考えられます。 厚生労働省ホーム ＞報道・広報＞報道発表資料＞2013年5月＞ハローワークを通じた障害 者の就職件数、３年連続で過去最高を更新 　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031ock.html ６．グループホーム・ケアホーム防火安全体制等の調査結果を公表（厚労省） 　新潟市の障害者グループホーム火災（平成25年2月10日発生）を受けて厚労省が行った調 査の結果が公表されました。回答のあった共同生活住居のうちスプリンクラーを設置して いるのは10.7％、未設置が89.3％でした。また､調査時点で設置義務*が「ある」共同生活 住居の未設置率は6.0％**でした。 　このほか、自動火災報知設備、消防機関通報の火災報知設備の設置状況や、非常災害対 策の実施状況がまとめられています。 　この結果を踏まえ厚労省は、@指定基準等違反の是正の徹底、A消防用設備の設置の促 進、B避難対策の充実、に留意し、あらためて障害者グループホーム・ケアホームの防火 安全対策を徹底するよう、都道府県等に通知しています。 * スプリンクラーの設置義務 　* 消防法施行令別表第１(6)項ロに掲げるケアホーム[重度]（同（16）項イの防火対象物 　　の一部である場合を含む）の場合、延床面積275u以上。 　* 消防法施行令別表第１(6)項ハに掲げるケアホーム[中軽度]・グループホームの場合、 　　延床面積6,000u以上。 ** 6.0％には、設置義務免除および免除申請中の住居を含む ［厚労省］ 　障害者のグループホーム・ケアホームにおける防火安全体制等に関する実態調査、訪問 　調査結果 　障害者グループホーム・ケアホームにおける防火安全対策の徹底について（平成25年5月 　24日付厚　労省通知） 　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=187451 ［総務省消防庁］ 　消防法施行令（昭和36年政令第37号） 　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36SE037.html ７．政府・規制改革会議が首相に答申〜社会福祉法人の財務諸表の公表を求める 　6月5日、政府の規制改革会議は「規制改革に関する答申〜経済再生への突破口〜」をと りまとめ、安部首相に答申しました。 　福祉関係では、保育関係の項目が中心に掲げられていますが、「保育に限らず全ての社 会福祉法人」についても、経営実態が分かりやすくなるよう経営情報を公開することを求 めています。 　具体的には、平成25年度分以降の財務諸表の公表（平成25年中に結論を得て、平成26年 度当初から措置）や、平成24年度の財務諸表の公表の要請及び状況報告（平成25年9月まで に措置）を求めています。政府は、この答申の内容を各省庁で検討したうえで、経済の成 長戦略に反映させることとしています。 　同会議は、安倍内閣の経済財政政策に関するいわゆる「三本の矢」のうち第三の矢「成 長戦略」を構成する重要な基盤として、経済再生に即効性をもつ規制改革、緊急度の高い 規制改革から優先的に検討を行ってきました。この答申は、今年１月の同会議発足以降、 約４か月間の調査審議の結果を取りまとめたものであり、約３年にわたる活動期間（会議 設置期間：平成28 年3月31 日まで）の最初の「答申」として内閣総理大臣に提出されてい ます。 「規制改革に関する答申〜経済再生への突破口〜」＜関係部分抜粋＞ D社会福祉法人の経営実態が分かりやすくなるよう、経営情報の公開 　認可保育所の主な設置主体となっている社会福祉法人については、業務・財務に関する 情報が自主公表となっているにすぎず、経営の透明性が十分には確保されていない。公費 が投入されている以上、経営情報を国民に開示することが必須であることに加え、保育の 質を確保する観点からも事業者の健全性の評価は重要である。 　したがって、保育に限らず全ての社会福祉法人の経営実態が分かりやすくなるよう経営 情報を公表するとともに、その内容を分かりやすく改善する。 ア 平成25 年度分以降の財務諸表の公表【平成25 年中に結論を得て、平成26年度当初から 　措置】 　全ての社会福祉法人について、平成25 年度分以降の財務諸表の公表を行う。公表がより 効果的に行われるための具体的な方策について検討し、結論を得る。 イ 平成24 年度の財務諸表の公表の要請及び状況報告【平成25 年９月までに措置】 　既に作成されている平成24 年度の財務諸表についても公表を行うよう、社会福祉法人に 周知指導し、これに対する社会福祉法人の取組状況について調査し、会議に報告する。更 に、所轄庁に対しても、所管する社会福祉法人の平成24 年度の財務諸表について、所轄庁 等のホームページ等で公表を行うよう協力を要請し、これに対する所轄庁の取組の状況に ついて調査し、会議に報告する。 内閣府ホーム>審議会・懇談会等>規制改革>会議情報>規制改革会議(平成25年6月5日) 議事次第 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130605/agenda.html ８．認定介護福祉士（仮称）制度の方向性を中間報告（日本介護福祉士会） 　日本介護福祉士会は、「認定介護福祉士(仮称)の在り方に関する検討会」の平成24年度 研究の中間報告を公表しました。認定介護福祉士(仮称)のあり方は、平成23年度から厚労 省補助事業として検討が行われており、平成24年度は継続検討のほか、モデル研修が実施 されました。 　平成25年度は、モデル研修の継続実施と評価を行い、研修カリキュラムを確立させる予 定です。また、制度運営の枠組み(スキーム)：認定介護福祉士(仮称)の認定方法や更新制、 研修の認証基準、運営の仕組みの検討が進められます。 　検討会は、認定介護福祉士（仮称）には介護チームリーダーに対する指導者の役割を期 待しており、ケアのプロや介護技術の指導者ではなく、教育・指導者、管理者志向の位置 づけです。 　実務経験7〜8年以上で、望ましい要件として、介護チームリーダーとしての実務経験や、 居宅系サービス・居住(施設)系サービス双方の経験者であることが挙げられています。 　研究報告書の本編（全体版）には、@研究事業としてのモデル研修、養成体系やカリキ ュラムの確定、認証・認定のスキームの検討は平成25年度中に完了させたいこと、A平成 26年度には研修認証を始めて研修を開始したいこと、そのうえで、B平成27年度の報酬改 定で報酬・基準の評価の議論の俎上に載せたいこと、が記載されています。 　また、2025年までの間に、養成機関を全国2〜3か所から全国70か所へ、養成人数は20〜 120人／年から2800人程度へ段階的に増やす養成計画(案)が示されました。 今後の介護人材のキャリアパス （平成23年1月　今後の介護人材養成の在り方に関する検討会報告書） H24中間まとめp.15より ※Microsoft Word 版の障害福祉関係ニュースをご覧下さい。 ［日本介護福祉士会］認定介護福祉士(仮称)関連情報 　http://www.jaccw.or.jp/katudou/H24zyoseikinhokoku/H24_nintei.html U．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 １．平成25年度社会福祉法人経営者研修会のご案内 　　〜「経営管理コース」では厚生労働省社会・援護局　村木厚子局長による講義も〜 　中央福祉学院（ロフォス湘南）では、厚生労働省の委託を受け、社会福祉法人の役員及 び社会福祉法人経営に携わる方を対象に標記研修会を開催します。法人経営者として必要 な専門的知識及び技術の修得を目的として、経営管理コース、サービス管理コース、人事 管理コースの3コースをご用意しています。 　○「経営管理」コース　　　開催日程：平成25年7月2日（火）〜4日（木） 　○「サービス管理」コース　開催日程：平成25年7月9日（火）〜11日（木） 　○「人事管理」コース　　　開催日程：平成25年8月27日（火）〜29日（木） 　　　　　　　　　　　　＊会場はいずれも：中央福祉学院(ロフォス湘南) ○経営管理コース 　社会福祉法人の経営戦略をはじめ危機管理、労務管理、財務管理などについて学びます。 　今年度は、厚生労働省社会・援護局長の村木厚子氏をお迎えして、社会福祉法人をとり まく情勢や課題、求められる役割についてご講義いただきます。 　また、『日本でいちばん大切にしたい会社』でも紹介された果物店「杉山フルーツ」店 主の杉山清氏からもご講義いただきます。 ○サービス管理コース 　サービス管理の必要性や業務標準の手法、働きがいのある組織づくりについて、講義や 演習を交えて学びます。ヒューマンエラー対策として、航空業界の取り組みも取り上げて います。経営管理コースとサービス管理コースについては、6月7日の申込期限を延長し、 引き続き申込を承ります。人事管理コースの申込期限は7月19日です。 「受講案内・申込書」は中央福祉学院ホームページ（http://www.gakuin.gr.jp/）よりダ ウンロードできます。 　お申込みの際は、申込書に必要事項をご記入のうえ、郵送またはFAXにてご送付ください。 【問合せ先：中央福祉学院　TEL 046-858-1355】 ２．第19回「NHKハート展」詩の募集（NHK厚生文化事業団、全社協 等） 　障害のある方が作った詩を募集し、そこから得たメッセージを署名人がアートで表現し、 一つの作品として展示する展覧会「NHKハート展」の詩の募集が今年も開始されました。 　主催：NHK、NHK厚生文化事業団、NHKサービスセンター、全国社会福祉協議会 　締切：平成25年8月8日(木) 必着【郵送のほかインターネット応募も可】 　詳しくは下記をご覧ください。 ［NHKハート展］http://www.nhk-sc.or.jp/heart-pj/art/heart/poemform/index.html ［NHK厚生文化事業団］http://www.npwo.or.jp/info/2013/heart_bosyu.html ３．第48回「NHK障害福祉賞」の募集（NHK、NHK厚生文化事業団） 　　障害のある方自身の体験記録や関係者の実践記録を募集しています。 　　募集は2部門で行われ、入賞者には、賞状・賞金・副賞が贈られます。 　主催：NHK、NHK厚生文化事業団 　募集：【第１部門】障害のあるご本人の部門 　　　　　　　　学校や施設での生活、自立や就労への挑戦、自分の生きてきた道など、 　　　　　　　　自身の体験の記録を募集。 　　　　【第２部門】障害のある人とともに歩んでいる人の部門 　　　　　　　　教師、福祉施設職員、ボランティア、職場の関係者、友人、家族などか 　　　　　　　　らの、教育・指導の実践、親と子の成長の記録、仕事や行事を通しての 　　　　　　　　交流など、ともに生きてきた体験記を募集。 　応募：平成25年6月1日(土)〜7月31日(水) 当日消印有効【郵送のみ】 　詳しくは下記をご覧ください。 ［NHK厚生文化事業団］http://www.npwo.or.jp/info/2013/_1.html ４．障害児者事業・研究助成（みずほ福祉助成財団） 　公益財団法人みずほ福祉助成財団が実施する、社会福祉の向上に寄与することを目的と した社会福祉に関する事業・研究：「社会福祉助成金事業」（主に障害児者関係）の募集 が始まりました。 　募集要項・申請書類は、同財団ホームページでダウンロードできます。 対象：障害児者に関する事業および研究で、先駆的・開拓的・緊急性の高いものを優先 　　　研究助成については「社会福祉（ソーシャルワーク）に関する研究」も可 　　　［事業助成］原則1年以上の継続した活動実績がある社会福祉法人、特定非営利活動 　　　　　　　　　法人等の非営利法人、任意団体、ボランティアグループ、小規模作業 　　　　　　　　　所等 　　　［研究助成］事業助成と同じ、または、研究グループ（構成員5人以上） 内容：総額4,000万円 　　　［事業助成］15万円以上100万円以内 　　　［研究助成］100万円以内 募集：平成25年5月13日〜平成25年7月31日（必着）【郵送】 採否：平成25年10月(予定)選考委員会、10月下旬に通知、11月贈呈式 　　　（諸手続き後､助成金交付） 備考：助成額は、事業(研究)総額の90％以内、かつ上記金額が限度 ［みずほ福祉助成財団］http://homepage3.nifty.com/mizuhofukushi/ 　〒100-8333　東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル　TEL 03-3201-2442 ５．自動車購入費助成（損保ジャパン記念財団） 　6月10日から、損保ジャパン記念財団が実施する「自動車購入費助成」の募集が始まりま す。 　本年度の助成対象は、東日本地区の特定非営利活動法人、社会福祉法人です。 　募集要項・申込書類は、同財団ホームページからダウンロードできます。 対象：@〜Bをすべて満たすことが要件 　　　@主として障害者の福祉活動を行う団体 　　　　（加齢に伴う障害者(高齢者)の在宅福祉活動団体は除く） 　　　A東日本地区に所在する団体 　　　　（北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・東京・神奈川・埼玉・千葉・ 　　　　茨城・栃木・群馬・新潟・長野・山梨・富山・石川・福井・静岡・愛知・岐阜・ 　　　　三重） 　　　B特定非営利活動法人、社会福祉法人 内容：自動車購入費助成 　　　総額1,000万円（1件100万円まで） 募集：平成25年6月10日(月)〜7月31日(水)必着【郵送。インターネット申請も可】 選考：平成25年9月(予定)選考委員会後、可否通知 備考：助成額は、事業(研究)総額の90％以内、かつ上記金額が限度 ［損保ジャパン記念財団］http://www.sj-foundation.org/jyosei/jidousya.html 　〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 丸の内二丁目ビル　TEL 03-3349-9570 ６．助成事業の募集（清水基金） 　社会福祉法人清水基金が、平成25年度助成事業の募集を行います。申込期間は平成25年 6月1日〜7月31日で、現在申込用紙を配付中です。返信用封筒（角2[A4判]／宛名記入／140 円切手貼付）を同封し、直接清水基金にご請求ください。詳細は同基金のページで確認で きます。 　清水基金　〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階　TEL：03-3273-3503 @一般助成事業 　対象：障害児・者福祉の増進を目的として運営されている民間社会福祉法人の諸事業。 　　　　※原則として開設後1年経過した施設で、過去3年間清水基金から助成を受けてい 　　　　　ない法人 　内容：利用者のために必要な建物・機器・車輌等 　　　　総額2億2,000万円(予定)（1法人あたり1件、助成金は原則として100万円以上､700 　　　　万円以内） 　採否：平成26年1月末に発表 　備考：原則として、申込者が事業費の30％以上を負担 　　　　自主事業への取り組みが熱心、かつ自助努力が見られる法人を優先 A海外研修事業 　対象：民間社会福祉法人で障害児・者の処遇等に従事しており、海外の施設等において 　　　　先進的な課題を持ち、意欲的に挑戦する方 　　　　○Ａコース（3か月） 　　　　　実務経験3年以上で27歳〜50歳未満、日常的な英会話能力および専門知識を有し、 　　　　　勤務先法人代表者の推薦を得た方 　　　　○Ｂコース（1か月） 　　　　　実務経験1年以上で20歳〜40歳未満、日常的な英会話能力を有し、勤務先法人代 　　　　　表者の推薦を得た方 　内容：人数は8名程度 　　　　研修期間は、平成26年4月〜7月（Ｂコースは5月まで） 　　　　両コースとも、アメリカ・シカゴで2週間の合同研修を実施 　　　　○Ａコース（3か月）：3名／1名あたり160万円以内 　　　　○Ｂコース（1か月）：5名／1名あたり 80万円以内 　選考：語学・小論文テスト（平成25年8月）、面接（平成25年9月） 　採否：平成25年9月（内定） ［清水基金］http://www1a.biglobe.ne.jp/s-kikin/