障害福祉部ニュース （障害福祉制度・施策関連情報） 2009年6月11日 8（通算225号） 発行：全国社会福祉協議会・障害福祉部 〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502 　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp １．「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」等の社会福祉施設等に係る新型インフルエ ンザ対策への活用について 　平成21年６月９日付で、厚生労働省は、事務連絡「地域活性化・経済危機対策臨時特例 　交付金」等の社会福祉施設等に係る新型インフルエンザ対策への活用について」を発出 　し、平成21年度補正予算に計上された「地域活性化・経済危機対策臨時特例交付金」に 　ついて、新型インフルエンザ対策への対応に関する地方単独事業にも活用することが可 　能であることが示されました。 　詳細につきましては、別添資料@をご参照ください。 「新型インフルエンザ対策として算定対象経費となり得るものの例示」 　・ 新型インフルエンザの感染拡大を防止するため、保育施設、短期入所、通所施設等の 　 臨時休業の要請によって生じる特別な損失の支援 　・ 新型インフルエンザ対策のための社会福祉施設等におけるマスク、防護具、消毒液等 　 の経費 　・ 保育施設の閉所に伴う保育料の支援 　・ 放課後児童健全育成事業の休止に伴う利用料の支援 　 　※ また、新型インフルエンザの拡大を防止するため、保育施設、短期入所、通所施 　 　設等の臨時休業の要請が長期化することによって資金繰り等に問題が生ずる場合は、 　 　福祉医療機構による経営資金貸付事業を活用できる旨も示されています。 ２．厚生労働省が新体系への移行状況を発表 　前号でお知らせしたとおり、平成21年５月28日に障害保健福祉関係主管課長会議が開催 　されましたが、その会議の中で参考資料として、新体系への移行状況が示されました。 　平成21年４月１日現在で、新体系へ移行した施設は、2,951施設（割合42.35％）となっ 　ています。 　身体障害者更生援護施設等では、672施設（割合47.09％）、知的障害者更生援護施設等 　では、1,805施設（割合39.69％）、精神障害者社会復帰施設では、474施設（割合47.73 　％）が新体系に移行しています。 　詳細につきましては、別添資料Aをご参照ください。 ３．障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業「移行定着支援事業」の対象 施設について 　平成21年度障害者自立支援対策臨時特例交付金の特別対策事業として、新規に「移行定 　着支援事業」が創設されましたが、この度、その対象となる「小規模作業所等」が、障 　害者自立支援法に基づく新体系サービスとは事務処理方法の異なる小規模作業所、小規 　模通所授産施設、福祉工場、精神障害者生活訓練施設及び精神障害者授産施設であるこ 　とが示されました。 移行定着支援事業 １　事業の目的 　小規模作業所等が障害者自立支援法に基づく新体系サービス（地域活動支援センターを 　除く。）の事業へ移行した場合に、新たな事務処理を定着させるために要する経費や移 　行前の小規模作業所等の当時からの利用者が継続して利用し、定着できるために実施す 　る経過的な施策に要する経費等を助成することにより、新体系への移行の促進及び定着 　を図る。 ２　事業の内容 （１）実施主体都道府県（市町村への委託可） （２）内容 　小規模作業所等が障害者自立支援法に基づく介護給付、訓練等給付事業に移行した場合 　に経過的に生じる以下の経費について、２年間に限り助成を行う。 @　新体系サービスで新たに生じる事務処理の定着促進のための事務職員の雇い上げや事 務処理機器の購入等に要する費用。 A　移行前の小規模作業所等の当時からの利用者が引き続き、新体系サービスを継続して 利用し、定着できるための経過的な施策に必要となる費用。 （３）補助単価１事業所当たり初年度1,000千円以内、２年度目500千円以内 ３　補助割合 　定額（10／10） ４　実施年度 　平成21年度〜23年度 ４．研究会・検討会の動向 「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」 　平成21年６月４日、「第18回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」が開 催されました。今回の検討会では、@精神科デイ・ケア等、A気分障害、B依存症、C児 童・思春期の精神医療について検討が行われました。 　精神科デイ・ケア等については、@対象・利用期間・実施内容を明確にしたデイ・ケア 等の整備、A障害福祉サービスの充実、Bデイ・ケアの長期にわたる長時間利用等の是正、 等が論点として示されました。 　気分障害については、@早期発見・適切な診断できるよう精神科につなぐための対策の 推進、A診療ガイドライン等の作成、B認知行動療法の国内の検証と普及、C気分障害の 治療・支援方法に関する研究の推進、等が論点として示されました。 　依存症については、@依存症患者の回復に向けた支援の総合的な取り組みの強化、A物 質使用に係る法的側面に関する幅広い観点からの検討、等が論点として示されました。 　児童・思春期の精神医療については、@児童・思春期患者に専門的に対応できる医師数 の拡大、精神科医への児童・思春期精神医学の研修の実施、A専門病床や専門医療機関の 確保、医療提供体制の拡充、等が論点として示されました。 　次回の検討会は、６月18日に開催され、地域医療体制・入院医療体制のあり方について 検討が行われる予定です。 　 　［厚生労働省］http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/06/s0604-7.html 　　　※検討会の資料をダウンロードすることができます。 同封資料ｂW（通算）225号 @「地域活性化・経済危機対策臨時特例交付金」等の社会福祉施設等に係る新型インフル エンザ対策への活用について A 「新体系サービスへの移行状況」 1