障害福祉部ニュース （障害福祉制度・施策関連情報） 2009年4月22日 3（通算220号） 発行：全国社会福祉協議会・障害福祉部 〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502 　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp １．平成21年４月からの指定基準の解釈通知・報酬告示の留意事項の一部改正について 　平成21年３月31日付で、厚生労働省は、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サー ビスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」等の改正に伴い、指定基準の解釈通知 及び報酬告示の留意事項の一部改正を発出しました。 　詳細につきましては、別添資料@〜Eをご参照ください。 今般示された指定基準の解釈通知・報酬告示の留意事項の一部改正について ○ 「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に 関する基準について」の一部改正について（障発第0331032号／平成21年３月31日） ○ 「障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基 準について」の一部改正について（障発第0331033号／平成21年３月31日） ○ 「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービス に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部 改正について（障発第0331041号／平成21年３月31日） ２．就労移行支援、就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）における留意事項の一部改正について 　平成21年３月31日付で、厚生労働省は、「『就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ 型、Ｂ型）における留意事項について』の一部改正について」（障障発第0331006号／平 成21年３月31日）を発出しました。 　今回の改正では、施設外（企業内等）の現場での作業・訓練を評価する「施設外就労加 算」の創設等を踏まえ、@障害者雇用納付金制度に基づく助成金との関係の整理、A施設 外就労（企業内就労）の利用者数の上限（利用定員の70％以下）、B施設外就労を行う際 の職員の配置、C施設外就労先の企業等との契約締結の際の留意事項等が新たに示されま した。 　詳細につきましては、別添資料Fをご参照ください。 ３．改正障害者雇用促進法が施行される 　平成20年の第170回臨時国会にて成立した「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部 を改正する法律」（改正障害者雇用促進法）が、平成21年４月１日より施行されました。 　障害者雇用促進法は、「障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業 リハビリテーションの措置等を通じて、障害者の職業の安定を図ること」を目的としてお り、今回の改正では、@中小企業における障害者雇用の促進、A短期間労働に対応した雇 用率制度の見直しが大きな柱となっています。 　※改正障害者雇用促進法の全文を閲覧することができます。 ［障害者雇用促進法の改正］ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha04/index.html 障害者雇用促進法の主な改正内容 　１．中小企業における障害者雇用の促進 　　@障害者雇用納付金制度の適用対象の範囲拡大（平成22年７月１日施行） 　　　障害者雇用納付金制度（納付金の徴収・調整金の支給）が適用される対象範囲を常 　　用雇用労働者101人以上の中小企業に拡大 　　　※101以上企業への拡大については、平成27年４月１日施行 　　　※201以上企業への拡大については、平成22年７月１日施行 　　　※現行は経過措置により301人以上の事業主のみ 　　A雇用率の算定の特例 　　　中小企業が、事業協同組合等を活用して、共同で障害者を雇用する仕組みを創設 　　　※事業協同組合等が、共同事業として障害者を雇用した場合に、当該組合等と組合 　　　　員企業とをまとめて雇用率を算定 　　　※併せて、中小企業に対する支援策を充実、経過措置として負担軽減措置を実施 　２．短時間労働に対応した雇用率制度の見直し（平成22年７月１日施行） 　　障害者の雇用率制度の算定の基礎となる労働者数及び雇用障害者数に、短時間労働者 　（週20時間以上30時間未満）を追加 　３．その他 　　特例子会社（※）がない場合であっても、企業グループ全体で雇用率を算定するグル 　ープ適用制度の創設 　　　※障害者の雇用に特別の配慮をした子会社 同封資料ｂR（通算）220号 @ 「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に 　関する基準について」の一部改正について（新旧対照表） A 「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に 　関する基準について」（改正後全文） B 「障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基 　準について」の一部改正について（新旧対照表） C 「障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基 　準について」（改正後全文） D 「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービス 　に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」の一 　部改正について（新旧対照表） E 「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービス 　に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（改 　正後全文） F 「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」 　の一部改正について 1