障害福祉関係ニュース（障害福祉制度・施策関連情報） 平成26年8号　通算303号　（平成26年3月19日発行） 本ニュースは、全社協 高年・障害福祉部に事務局をおく、 セルプ協・身障協・厚生協・全救協・障連協の協議員・役員・構成団体、 ならびに都道府県・指定都市社協に電子メールにてお送りしています。 [発行]全国社会福祉協議会　高年・障害福祉部 〒100-8980東京都千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビル内 TEL:03-3581-6502 FAX:03-3581-2428 E-MAIL：z-shogai@shakyo.or.jp ◇◆◇ 今号の掲載内容 ◇◆◇ T．障害福祉制度・施策関連情報 　１．厚生労働省「障害保健福祉関係主管課長会議」が開催される 　　　…P.１ 　２．平成25年度補正予算が成立〜平成26年度予算も今年度内の成立が確定〜 　　　…P.４ 　３．内閣府「障害者政策委員会」（第11回）が開催される 　　　…P.５ 　４．厚生労働省「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の 　　　在り方に関する研究会」（第７、８回）が開催される〜合理的配慮指針について協 　　　議〜 　　　…P.５ 　５．厚生労働省「地域の就労支援の在り方に係る研究会（第２次）」報告書が公表され 　　　る 　　　…P.６ 　６．厚生労働省「障害者相談支援事業の実施状況等の調査結果」（平成25年4月）を公表 　　　…P.７ U．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 　１．全社協・障害関係団体連絡協議会「障連協セミナー」開催のご案内 　　　…P.８ 　２．ＮＨＫハート展のご案内 　　　…P.９ 　 T．障害福祉制度・施策関連情報 １．厚生労働省「障害保健福祉関係主管課長会議」が開催される 　３月７日（月）、都道府県、指定都市、中核市の福祉関係部局の担当者等が集まり、厚 生労働省「障害保健福祉関係主管課長会議」が開催されました。平成26年度予算案を踏ま え、４月からの施行が予定されている各種施策の説明がなされました。 　今回の会議における説明事項については、２〜３頁に掲載しております。主要な説明事 項（第４期障害福祉計画に係る基本指針、障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査及び 障害福祉サービス等経営実態調査、障害者の地域生活への移行等、計画相談支援・障害児 相談支援の推進）は３頁以降でご報告します。 厚生労働省「障害保健福祉関係主管課長会議」（平成26年３月７日）説明事項一覧 企画課／企画課監査指導室 【企画課】 １．平成26年度障害保健福祉部予算案について　２．事務・権限の移譲等に関する見直し 　　の方針について ３．消費税率引上げに伴う適正な転嫁について　４．臨時福祉給付金（簡素な給付措置） 　　等について ５．障害者差別解消法について　６．障害福祉サービス等の対象となる難病等について ７．身体障害者手帳について　８．第４期障害福祉計画に係る基本指針について ９．特別児童扶養手当等について 10．特別児童扶養手当の受給資格の認定に係る指定都市への権限移譲について 11．特別障害給付金について　12．障害者自立支援給付支払等システム事業について 【企画課監査指導室】 １．平成26年度における障害保健福祉行政事務指導監査の実施について ２．平成26年度厚生労働省障害保健福祉行政事務指導監査実施計画等について 企画課施設管理室 １．国立障害者リハビリテーションセンター等について ２．独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園について 企画課自立支援振興室 １．地域生活支援事業の円滑な実施等について　２．障害者の社会参加の促進について 障害福祉課／地域生活支援推進室／障害児・発達障害者支援室 【障害福祉課】 １．強度行動障害を有する者に対する支援について　２．介護職員等による喀痰吸引等の 　　実施等について ３．福島県相双地域等への介護職員等の応援について　４．生活介護における医師配置の 　　取扱について ５．消費税引き上げに係る障害福祉サービス等報酬の取扱について ６．障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査及び障害福祉サービス等経営実態調査につ 　　いて ７．その他の報酬に関する事項について　８．障害福祉関係施設等の整備について ９．障害福祉サービス事業所等の整備及び適切な運営等について　10．規制緩和について 11．障害者の就労支援の推進等について　12．障害者優先調達推進法について 13．訪問系サービスについて 【地域生活支援推進室／障害児・発達障害者支援室】 14．障害児支援について　15．発達障害支援施策について　16．障害者の地域生活への移 　　行等について 17．計画相談支援・障害児相談支援の推進について　18．障害者虐待防止対策について 精神・障害保健課 １．精神保健福祉法の施行に係る留意点について　２．精神科病院に対する指導監督等に 　　ついて ３．精神医療審査会の機能強化等について　４．精神障害者の移送に係る留意事項につい 　　て ５．指定病院の指定基準について　６．精神保健指定医について　７．難治性精神疾患に 　　ついて ８．精神障害者医療ケア付きショートステイ検証事業について ９．精神障害者アウトリーチ推進事業等について 10．精神障害者地域移行・地域定着支援事業について　11．障害支援区分について 12．自立支援医療について　13．自殺・うつ対策の推進について 14．災害時等こころのケア対策について　15．精神障害者保健福祉手帳について 16．依存症対策について　17．摂食障害対策について　18．精神保健福祉センターについ 　　て 19．てんかんの方の運転免許の取得等について 20．心神喪失者等医療観察法指定医療機関の整備等について ※　その他、厚生労働省・年金局より知的障害者・精神障害者の障害年金受給に係るサン 　　プル調査等について、厚生労働省・職業安定局より障害者雇用について、文部科学省 　　・初等中等教育局より特別支援教育について説明あり 【第４期障害福祉計画に係る基本指針について（企画課）】 　社会保障審議会障害者部会で協議された障害者総合支援法に係る基本指針の見直しにつ いて、これまでは平成25年度内に告示というスケジュールが示されていましたが、「平成 26年4月を目途に告示」と1か月後ろ倒しの内容が示されました。各自治体が計画を策定す るに際してのマニュアルを作成していることについての説明もありました（完成したマニュ アルは定期的に見直していくとのこと）。 　 【障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査及び障害福祉サービス等経営実態調査につい 　て（障害福祉課）】 　障害福祉サービス等報酬改定が従事者の処遇改善にどの程度反映されているかを検証す るための障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査（平成24年10月、平成25年10月に実施） の平成25年実施分については、３月末までに結果をホームページ等で公開する予定である との説明がありました。 　平成27年４月の３年に一度の障害福祉サービス等報酬改定に向けて、障害福祉サービス 事業所等の経営実態と制度の実施状況を把握し、改定の議論を行う際の基礎資料の一つと する平成26年障害福祉サービス等経営実態調査は、３月末から各施設・事業所に調査票を 配布し６月上旬を回答期限として実施する予定であることが説明されました。 【障害者の地域生活への移行等について（地域生活支援推進室／障害児・発達障害者支援室）】 @ 一元化後のグループホームの報酬等について 　4月からのケアホームとグループホームの一元化にともなう報酬改定については（今年1月 末に案が示された）、パブリックコメント期間において、夜勤の配置体制が整うまでの間 に一定の期間を要するとの意見が多くあったこと等を踏まえ、「夜勤体制を評価する加算 と宿直体制を評価する加算を併算定できるようにする」「平成27年３月末まで夜勤の配置 以外に宿直配置の日が一定程度あっても夜勤体制を評価する加算を算定できるようにする」 よう運用を検討する旨の説明がありました。 A 計画相談支援・障害児相談支援の推進について 　計画相談支援については、平成27 年度からは、障害福祉サービス、地域相談支援や障害 児通所支援の利用者に対する支援の一環として、支給決定を行う市区町村は、それらに係 る申請があった全ての事例において申請者に対してサービス等利用計画案・障害児支援利 用計画案の提出を求めるものとされています。しかし、体制整備が進んでいない自治体が 多いことより、計画相談の体制を整備するためのポイント等をまとめて2月27日発出され た事務連絡「計画相談支援・障害児相談支援の体制整備を進めるに当たっての基本的な考 え方等について」の説明がなされました。 ◎ 当日の資料等は以下のＵＲＬにてご確認ください。 [厚生労働省]ホーム＞政策について＞分野別の政策一覧＞福祉・介護＞障害者福祉＞障害保健福祉関係会議資料 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/ （1 平成26年3月7日実施：主管課長会議資料） 平成26年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見の募集について 　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130244&Mode=0 ２．平成25年度補正予算が成立〜平成26年度予算も今年度内の成立が確定〜 　2月6日（木）の参議院本会議において、「平成25年度補正予算」が成立しました。補正 予算案については、平成25年12月12日の閣議決定を経て、1月24日に開会された今通常国会 に提出されていました。 　補正予算の規模は5兆4,956億円にのぼります。その内、厚生労働省関係については9,030 億円となります。「女性・若者・高齢者・障害者向け施策」に2,606億円、「復興、防災・安 全対策の加速」に1,243億円、「低所得者・子育て世帯への影響緩和」に4,893億円が計上 されています。「復興、防災・安全対策の加速」の中では、「社会福祉施設等の耐震化・ 防火対策等の推進」に334億円が計上されています。その内の障害者施設関係（障害保健福 祉部所管）として、グループホーム等のスプリンクラーの整備および障害者施設の耐震化等、 グループホームや就労継続支援事業所等の整備に148億円が盛り込まれています。 　詳細は以下のＵＲＬにてご参照ください。 【平成26年度予算案について】 　平成25年度補正予算案と同様に、昨年末（12月24日）に閣議決定され、今通常国会に提 出されていた平成26年度予算案については、２月28日に衆議院にて賛成多数で可決、参議 院に送致されました。衆議院の優越の原則等より、平成25年度中に成立することが確定し ました。 [財務省]トップページ＞予算・決算＞毎年度の予算・決算＞予算 　＞平成25年度 　　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/hosei251212.htm 　＞平成26年度＞政府案 　　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/seifuan26/index.htm [厚生労働省]ホーム＞政策について＞予算および決算・税制の概要＞予算 　＞平成25年度厚生労働省補正予算案の概要 　　　http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/13hosei/ 　＞平成26年度厚生労働省所管予算案関係＞平成26年度厚生労働省予算案の主要事項 　　　http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/14syokanyosan/shuyou.html ３．内閣府「障害者政策委員会」（第11回）が開催される 　2月3日（月）に内閣府「障害者政策委員会」（委員長：石川准静岡県立大学教授）の第 11回が開催されました。 　同委員会では、平成25年6月に成立し平成28年4月1日に施行される「障害者差別解消法」 に規定されている国の基本方針について協議されています。同法では、政府は施行日まで に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（基本方針）を閣議決定する こと、この基本方針に即して行政機関及び独立行政法人等の職員が適切に対応するための 必要な要領（対応要領）を定めることとなっています。なお、地方公共団体及び地方独立 行政法人も要領を定めることになっていますが、国と異なり努力義務となっています。ま た、主務大臣は（民間）事業者に対して対応指針（ガイドライン）を策定することになっ ています。 　「基本方針」については、関係者に対するヒアリングを実施し、平成26年度上半期を目 途に閣議決定するとのスケジュールが示されています。今回のヒアリングは、全国腎臓病 協議会、全国心臓病の子どもを守る会、全国手話通訳問題研究会、筋痛性脳脊髄炎の会、 全国言友会連絡協議会、全国精神障害者地域生活支援協議会（あみ）、日本肝臓病患者団 体協議会、全国要約筆記問題研究会の計8団体に対して実施されました。ヒアリングにおけ る各団体の意見は、当日資料（以下のＵＲＬ）にてご確認ください。 　基本指針についてのヒアリングに加え、第9回委員会（平成25年12月13日）で複数の委員 から指摘があった「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」の精神病床数 を削減する方法に係る部分に“病床転換を含む効果的な方策”との文言が含まれているこ とについて、厚生労働省より経緯説明がありました。 （厚生労働省提出の説明資料（以下のＵＲＬ）参照） 　次回（第12回）の開催予定は未定です。 [内閣府]ホーム＞[共生社会政策]トップ＞障害者施策＞もっと詳しく 　＞推進体制＞障害者政策委員会＞第11回障害者政策委員会議事次第 　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_11/index.html ４．厚生労働省「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り 　　方に関する研究会」（第７、８回）が開催される〜合理的配慮指針について協議〜 　厚生労働省（事務局：職業安定局障害者雇用対策課）の「改正障害者雇用促進法に基づ く差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」（座長：山川隆一東京大 学大学院教授）の第7回が１月28日（火）、第８回が２月24日（月）に開催されました。 　この研究会では、平成25年６月に成立した改正障害者雇用促進法で新設された障害者に 対する差別の禁止等に関する規定において、厚生労働大臣が「差別の禁止に関する指針」 （差別禁止指針）及び均等な機会の確保等に関する指針である「合理的配慮の提供の指針」 （合理的配慮指針）を定めることとされており、両指針に盛り込むことが必要な事項に関 する検討が行われます。５月中に研究会報告をとりまとめるスケジュールとなっています。 　平成25年12月に開催された第５回、第６回では、「差別禁止指針」にかかる骨子（資料 「差別禁止指針について」）が示され、それに係る協議が行われました。第７回と第８回 では、「合理的配慮指針」にかかる骨子（資料「合理的配慮に係る今後の主な論点」）が 示され、それに係る協議が行われました。　 　『基本的な考え方』の中で記載すべき事項としては、対象となる障害者の範囲、対象と なる事業主の範囲、合理的配慮の提供の考え方の他に、「合理的配慮の提供が円滑になさ れる観点から、障害者も共に働く一人の社員であり、事業主や同じ職場で働く者が障害特 性に関する正しい知識の取得や理解を深めることが重要であること」、「合理的配慮の提 供は事業主の義務であるが、採用後の合理的配慮について、事業主が必要な注意を払って もその雇用する労働者が障害者であることを知り得なかった場合には、合理的配慮の提供 義務違反を問われないこと」が上げられています。 　『合理的配慮の提供の考え方』については、同等な効果を持つ合理的配慮が複数あった 時に障害者の意向を十分に尊重した上でより事業主が提供しやすい措置をとること、障害 者が望む合理的配慮が過重な負担であった時に何らかの代替措置がある場合に事業主は過 重な負担にならない範囲で何らかの措置をとることに加えて「過重な負担にならない範囲 で、職場において支障となっている事情等を改善する合理的配慮に係る措置が複数あった とき、事業主は、障害者と話合いの下、その意向を十分に尊重した上で、より提供しやす い措置をとることは差し支えない（障害者が希望する合理的配慮に係る措置が過重な負担 であった場合も同様）」との内容を盛り込むとの考え方が示されています。 　なお第８回では、これまでに実施されたヒアリングや協議内容を踏まえて、具体的な合 理的配慮の内容として「多くの事業主が対応できると考えられる措置の事例（案）」が示 されました。障害特性毎に、募集及び採用時と採用後に分けて整理されたものです。この 事例案については、引き続き議論をすることを前提に、指針の中に盛り込む方向で作業す ることが了承されました。 　第７回、第８回の研究会の資料は、以下のＵＲＬよりご参照ください。次回（第９回） は３月25日（火）に開催されます。 　 [厚生労働省]ホーム＞政策について＞審議会・研究会等＞職業安定局＞改正障害者雇用促 進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会 　＞第７回 改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研 　究会　資料 　　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000038273.html 　＞第８回 改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研 　究会　資料 　　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000038275.html ５．厚生労働省「地域の就労支援の在り方に係る研究会（第２次）」報告書が公表される 　厚生労働省（事務局：職業安定局障害者雇用対策課）の「地域の就労支援の在り方に関 する研究会（第２次）」（座長：松爲信雄文京学院大学教授）の報告書が、３月４日（火） に公表されました。 　研究会は、企業からのニーズが高い一方で質量両面の課題がある「ジョブコーチ」と 「障害者就業・生活支援センター」の二つの制度の在り方について検討を行うことが目的 とされ、昨年10月から開催されていました。１月17日に開催された第６回で報告書の素案 が示され、2月21日（金）に開催された第７回での確認を経て、今回のとりまとめとなりま した。 　総論では、「精神障害者の雇用が伸びており、また、障害者の職場定着にあたって、障 害者の変化に対する早期かつ確実な対応が重要であるため、地域の就労支援機関における 精神障害者への支援能力の向上と定着支援の充実の必要性が高まっており、これらへの対 応が必要となっている」との現状認識が示されています。ジョブコーチについては、「経 験豊富なジョブコーチに、地域のジョブコーチへの指導・助言を行う機能を持たせる」 「地域内のジョブコーチ支援などのニーズへの対応能力の底上げを図るため、経験豊富な ジョブコーチが継続して配置されることが重要であり、障害者就業・生活支援センターに 配置することが最も有効」等の方向性が盛り込まれています。障害者就業・生活支援セン ターについては、「自ら定着支援を実施するほか、周囲の社会資源と連携を図るコーディ ネート機能や第一次的な相談窓口となり、必要に応じ関係機関に紹介する機能を果たすこ とも重要」「質の高いサービスを提供できるよう、人員配置も含め、安定的に運営できる 体制の整備が必要」等の課題が示されました。 　報告書については、以下のＵＲＬよりご参照ください。 　 [厚生労働省]ホーム＞政策について＞審議会・研究会等＞職業安定局＞地域の就労支援の 在り方に関する研究会（第２次）＞障害者の就労支援について、「地域の就労支援の在り 方に関する研究会(第２次)」の報告書を取りまとめました 　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000038701.html ６．厚生労働省「障害者相談支援事業の実施状況等の調査結果」（平成25年4月）を公表 　厚生労働省は「障害者相談支援事業の実施状況等の調査結果」について、２月21日に公 表しました。 　この調査は、障害者が地域で安心して自立した生活を送っていくためには、障害者が日 々の暮らしの中で抱えているニーズや課題にきめ細かく対応し、必要に応じて適切な障害 保健福祉サービス等に結びつけていくための相談支援が重要であるとの問題意識より、更 なる相談支援事業の充実を図っていくべく相談支援事業の実施状況を把握するために実施 されました。全市町村（市町村数1,742）及び全都道府県を対象に、平成25 年４月時点の 実施状況を調査しました 。 　調査結果のポイントは以下のとおりです。詳細は、以下のＵＲＬよりご参照ください。 【ポイント】 T 障害者相談支援事業 ○ 実施形態は、単独が55％、複数市町村共同（単独＋複数市町村共同を含む）が45％ ○ 実施方法は、直営のみが12 ％、委託を含むが88％ ○ 運営方法は、事業の対象とする障害種類を定めていない「３一元化」して実施が82％ ○ 対応日・対応時間は、24時間365日対応が29％ U 地域生活支援事業（居住サポート事業、成年後見制度利用支援事業） ○ 居住サポート事業は11％が実施 ○ 成年後見制度利用支援事業は76％が実施 V 指定特定・指定障害児・指定一般相談支援事業所等 ○ 指定特定・指障害児相談支援事業所数は4,561事業所 　　このうち市町村から障害者相談支援事業の委託を受けている事業所（委託相談支援事 　　業所）は45％（2,032 事業所） ○ 指定一般相談支援事業所数は2,693事業所 　　このうち市町村から障害者相談支援事業の委託を受けている事業所（委託相談支援事 　　業所）は 58％（1,564事業所） ○ 指定特定・指障害児・指定一般相談支援事業所に配置されている相談支援専門員の数は 　　9,196人 W 相談支援従事者初任者研修及びサービス管理責任者研修 ○ 平成18年度から平成24年度までの間の、相談支援従事者初任者研修等修了者の合計は 　　59,375人、サービス管理責任者研修修了者の合計は 102,597 人 X 自立支援協議会 ○ 市町村の95 ％、都道府県の100 ％が設置 [厚生労働省]ホーム＞政策について＞分野別 　　の政策一覧＞福祉・介護＞障害者福祉＞統計情報＞障害者相談支援事業の実施状況等 　　について（平成25年調査） http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/toukei/h25-syogaisoudansien.html U．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 １．全社協・障害関係団体連絡協議会「障連協セミナー」開催のご案内 　全社協・障害関係団体連絡協議会は、３月25日（火）に「障連協セミナー（平成25年度 第2回）」を開催します。今回は、今年１月に批准した「障害者権利条約」をテーマにした 講義と意見交換を予定しています。本セミナーには、社会福祉協議会も含めた障害関係団 体の方はどなたでもご参加いただけます。申込方法など詳細については、全社協高年・障 害福祉部（以下のメールアドレス）までお問い合わせください。関係者の皆様のご参加を 心よりお待ちしております。 【開催概要】 日　時：平成25年３月25日（火）13:30〜15:30 会　場：新霞が関ビル５階「全社協 第６・７会議室」（東京都千代田区霞が関３-３-２） 参加費：1,000円（資料代） テーマ・講師：「障害者権利条約の批准と障害者差別解消法で何が変わるか？」（仮題） 　　　　　　　　長瀬 修　氏（立命館大学 客員教授、障害者権利条約の翻訳者） 情報保障：ご要望に応じて、手話通訳､要約筆記､磁気ループ､点訳資料（一部）等をご用意 　　　　　します 問合せ・申込先：全国社会福祉協議会 高年･障害福祉部 　　　　　　　　　Tel:03-3581-6502　Fax:03-3581-2428　(E-mail) z-shogai@shakyo.or.jp ２．ＮＨＫハート展のご案内 　ＮＨＫ、ＮＨＫ厚生文化事業団、ＮＨＫサービスセンターおよび全国社会福祉協議会が 主催する「ＮＨＫハート展」（後援：内閣府）が、以下の日程・会場で開催されます。 　「ＮＨＫハート展」とは、詩とアートを組み合わせた展覧会です。この展覧会では、障 害のある方もない方も、互いに理解しあい「ともに生きる社会」の実現を目指し、ＮＨＫ 福祉キャンペーン「ＮＨＫハートプロジェクト」の一環として実施しています。どの詩に も喜びや悲しみ、あるいは障害をまっすぐに見つめた気持ちがつづられ、味わうほどに 「やさしく」「せつなく」「あたたかく」心に語りかけてくるようです。ひたむきな思い が込められたひとつひとつの詩と真摯に向き合い50編の詩を選考しています。これらの詩 に託された思いを、ボランティアでご参加いただいた各界の著名人やアーティストの方々 が、ハートをモチーフに大切に表現してくださいました。50の詩と50のアートが響きあっ て美しいハーモニーを奏で、新たなアートの世界を繰り広げます。 　２月末の東京を皮切りに、12月まで全国各地で開催されます。多くの皆さまのご来場を お待ちしております。 期間 　　　 会場 東京展 2月26日（水）〜3月3日（月）　　 日本橋三越本店新館７階ギャラリー 福島展 3月19日（水）〜4月9日（水） ＮＨＫ福島放送局・こむこむ 高知展　6月18日（水）〜6月30日（月）　 ＮＨＫ高知法則局 米子展 7月20日（日）〜8月2日（土） 鳥取大学医学部付属病院 鳥取展　8月13日（水）〜8月22日（金）　　とりぎん文化会館 横浜展　9月13日（土）〜9月28日（日）　　ＮＨＫ横浜放送局 甲府展　10月4日（土）〜10月15日（水）　 ＮＨＫ甲府放送局 福岡展　10月18日（土）〜11月16日（日）　ＮＨＫ福岡放送局 広島展　12月1日（月）〜12月14日（日）　 ＮＨＫ広島放送局 神戸展　12月16日（火）〜12月24日（水）　ＮＨＫ神戸放送局 ※全会場入場無料 【問い合わせ先】 　　「ＮＨＫハート展」事務局 　　　03-3464-1915　ＵＲＬ：http://www.nhk-sc.or.jp/heart-pj/art/heart