月刊 障害福祉関係ニュース 5月号（障害福祉制度・施策関連情報） 平成22年度／5月号（通算245号）平成22年5月19日発行 発行：全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部 〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp ◇◆◇今月号の掲載内容◇◆◇ T．障害福祉制度関連情報 　１．内閣府「第８障がい者制度改革推進会議」（平成22年４月19日）、「第９障がい者 　　　制度改革推進会議」（平成22年４月26日）、「第10障がい者制度改革推進会議」 　　　（平成22年５月10日）が開催される（p2） 　２．内閣府「障がい者制度改革推進会議 第１回総合福祉部会」（平成22年４月27日） 　　　が開催される（p5） 　３．自由民主党、公明党「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」を提出（p6） 　４．厚生労働省「利用者負担を理由として障害福祉サービスの利用を中断した者の現状 　　　調査結果」を公表〜退所者の63％がサービスの利用を再開〜（p8） 　５．厚生労働省「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率」を公表〜平成22年３ 　　　月末現在で申請率70％〜（p8） 　６．厚生労働省「第45回労働政策審議会障害者雇用分科会」（平成22年４月27日）が開 　　　催される（p9） 　７．障害者の地域への移行を促進するための経済的支援施策について（p10） 　８．厚生労働省「平成21年度における障害者の職業紹介状況等」を公表〜ハローワーク 　　　における障害者の就職件数、平成20年度を上回る〜（p10） 　９．厚生労働省「第２回今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」（平成22年４月 　　　29日）が開催される（p11） 　10．厚生労働省「精神障害者雇用安定奨励金（平成22年４月１日創設）」のご案内（p12） 　11．国土交通省「高齢者等居住安定化推進事業について」（障害者の居住の安定に係る 　　　住宅部門と福祉部門の連携の推進）〜次回の公募は平成22年８月頃を予定〜（p13） U．全社協の活動状況 　１．全社協・政策委員会「第１回幹事会」（平成22年４月16日）が開催される（p16） 　２．全社協「障害者自立支援法のサービス利用説明パンフレット（平成22年４月改訂 　　　版）」のご案内（p16 　３．全社協「平成21年度 調査・研究報告」のご案内（p16 V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 　１．みずほ福祉助成財団「平成22年度社会福祉助成金事業」のご案内（p18） W．今月のＱ＆Ａ 　障害者自立支援法の違憲訴訟について（p19） X．今後の各種会議等の予定 T．障害福祉制度関連情報 １．内閣府「第８障がい者制度改革推進会議」（平成22年４月19日）、「第９障がい者制 度改革推進会議」（平成22年４月26日）、「第10障がい者制度改革推進会議」（平成22年 ５月10日）が開催される （１）内閣府「第８障がい者制度改革推進会議」（平成22年４月19日） 〜12団体からのヒアリングが行われる〜 　平成22年４月19日、「第８回障がい者制度改革推進会議」が開催され、下記の12団体か らヒアリングが行われました。 　 　＜ヒアリング団体＞ 　@日本自閉症協会 　A全国知的障害者施設家族会連合会 　B難病をもつ人の地域自立生活を確立する会 　C全国福祉保育労働組合 　D障害のある子どもの放課後保障全国連絡会 　E全国遷延性意識障害者・家族の会 　F全国肢体障害者団体連絡協議会 　G障害者差別禁止法（ＪＤＡ）を実現する全国ネットワーク（障害者の地域生活確立の 　　実現を求める全国大行動実行委員会） 　H年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会 　I在日無年金問題関東ネットワーク（学生無年金障害者訴訟全国連絡会） 　J全国引きこもりＫＨＪ親の会（家族会連合会） 　K尼崎市内障害者関連団体連絡会 　＜ヒアリング団体からの主な意見＞ 　○医療的ケアの必要な重度の障害者への医療と福祉を統合した施策の策定と、実効力の 　　ある支援体制づくり 　○推進会議のもとに重度者部会をつくり、自らの意思表示が難しい重度障害者の立場を 　　代弁できる構成員の参画を求める 　○本人や家族のニーズを無視して施設を解体すれば、生命に危険が生じる人が出てくる 　　ことを理解してほしい 　○障害者が必要な支援を活用しつつ自立した地域生活を送る権利を有することを明記し 　　た法整備と、見守り介助等を含めた24時間介助制度の確立 　○施設解体・地域移行プログラムの法定化 （２）「第９回障がい者制度改革推進会議」（平成22年４月26日）が開催される〜関係省 庁等（法務省、文部科学省及び教育関係団体、総務省）からのヒアリングが行われる〜 　平成22年４月26日、「第９回障がい者制度改革推進会議」が開催され、関係省庁等（@法 務省、A文部科学省及び教育関係団体、B総務省）からのヒアリングが行われました。 @法務省　説明者：中村哲治法務大臣政務官 等 　@司法手続きにおける障害者の位置づけ 　A捜査段階における刑事手続 　B判段階における刑事手続 　C刑務所における合理的配慮　等 A文部科学省　説明者：高井美穂文部科学大臣政務官 等 　@特別支援教育とインクルーシブ教育 　A就学先決定の仕組み 　B障害のある人児童生徒への十分な教育に必要な人的体制・物的条件の整備（義務教育 　　段階）等 　＜教育関係６団体等からのヒアリング＞ 　@全国特別支援学校長会 　A全国連合小学校長会 　B全国特別支援学級設置学校長協会 　C全国特別支援教育推進連盟 　D障害児を普通学校へ・全国連絡会 　E保護者Ａ B総務省　説明者：階猛総務大臣政務官 等 　@情報保障（選挙公報などの行政の提供する情報、政見放送などの選挙に関する情報）、 　A選挙権、被選挙権に関する欠格条項 等 （３）「第10回障がい者制度改革推進会議」（平成22年５月10日）が開催される 〜厚生労働省、総務省、国土交通省からのヒアリングが行われる〜 　平成22年５月10日、第10回となる「障がい者制度改革推進会議」が開催され、関係省庁 として@厚生労働省、A総務省、B国土交通省からのヒアリングならびに「障害」の表記 に関する意見交換が行われました。 @厚生労働省　説明者：山井和則厚生労働大臣政務官 等 　@障害者雇用 　A障害者福祉サービス 　B障害児支援 　C所得保障 　D虐待防止 等 　＜山井政務官の主な答弁＞ 　○自立支援法の改正までの当面の課題については、予算がかからない部分は、６月に政 　　権として方向性を出す予定の規制緩和でできることもある。予算がかかる部分は、８ 　　月の概算要求にどういった項目を入れていくかが重要である。立場上踏み込んだ発言 　　はできないが、議員立法で自立支援法改正や虐待防止法の法案も出ていることとも関 　　連がある。 　○応能負担については、応能負担になると所得の高い人は負担が増えるということはあ 　　るが、原則は応能負担に変えていきたい。 　○障害程度区分については、介護保険モデルは実施当初から物議を醸していた。とはい 　　え、何らかの物差しは必要。どのようにニーズ本位なものを作れるのかが課題である。 A総務省　説明者：行政管理局行政情報システム企画課情報システム管理室室長 等 　@情報格差を是正する法制度の新設 　A放送事業者が提供する災害情報の格差是正 等 B国土交通省　説明者：辻元清美国土交通副大臣 等 　@「バリアフリー新法」等において、移動や建物を含む諸整備の利用に関する権利の明 　　文化の是非 　A「交通基本法」におけるバリアフリー整備の観点からの検討 　B地方における段階的なバリアフリー化に向けた方策と支援策 等 C「障害」の表記について 　内閣府担当者より、「障害」の表記をめぐるスケジュール、表記の在り方に関するアン ケート結果の報告がなされた後、構成員による意見交換が行われました。 D今後の予定 　今後は、第11回推進会議（平成22年５月17日開催）において、外務省からヒアリングが 行われるとともに、推進会議における中間まとめに関する骨子案が示され協議が開始され る予定です。また、５月24日に第12回推進会議、５月31日に第13回推進会議が開催される 予定です。 ［内閣府］ 第８回障がい者制度改革推進会議 資料 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_8/index.html 第８回障がい者制度改革推進会議 動画配信 http://wwwc.cao.go.jp/lib_05/video/suishin7.html 第９回障がい者制度改革推進会議 資料 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_9/index.html 第９回障がい者制度改革推進会議 動画配信 http://wwwc.cao.go.jp/lib_05/video/suishin8.html 第10回障がい者制度改革推進会議 資料 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_10/index.html 第10回障がい者制度改革推進会議 動画配信 http://wwwc.cao.go.jp/lib_05/video/suishin9.html ２．内閣府「障がい者制度改革推進会議 第１回総合福祉部会」（平成22年４月27日）が 開催される〜構成員からの意見発表（障害関係団体 等）が行われる〜 　平成22年４月27日、障がい者制度改革推進会議に設置された、総合福祉部会の第１回目 が開催され、「障がい者総合福祉法（仮称）制定までの間において当面必要な対策」につ いて、構成員から事前に提出された意見の発表が行われました。 　今回は、障害者団体及び、障害当事者から意見が述べられ、次回（平成22年５月18日）、 事業者団体、学識者等からの意見発表が行われます。 　なお、今後は概ね６月までを目途に、総合福祉法制定までの間に当面必要な対策につい ての議論と整理を行い、その後、総合福祉法の制定に係る諸課題、論点等について具体的 な検討が行われる予定となっています。 部会長、副部会長の選出について 　部 会 長：佐藤 久夫 日本社会事業大学教授 　副部会長：尾上 浩二 ＤＰＩ日本会議事務局長 　　　　　　茨木 尚子 明治学院大学教授 　　　　　　※佐藤部会長と尾上副部会長は、推進会議の構成員 総合福祉部会の進め方等について 　○総合福祉法が実施できるまで３年はかかるため、当面必要な対応については６月まで 　　にとりまとめ、その後、新法の議論を進めていく予定。 　○総合福祉法については、推進会議でも検討を行っており、そこでの意見等を整理した 　　ものをもとに、部会でも議論していく予定。 　○他の部会については推進会議の中間報告の後、秋以降に一斉に設置するか順次設置す 　　るか検討中（部会の数や種類は決まっていない）。 各構成員の意見の概要 　障害者団体及び当事者団体を中心に、次回欠席予定者を加えた計24名から意見が述べら れました（下記参照）。 　各構成員からの意見には、総合福祉部会の役割の明確化や総合福祉法制定までのスケジ ュールに関する共通理解の必要性を主張したもののほか、障害者自立支援法の改正、利用 者負担の軽減と所得の保障、障害者の対象範囲の拡大、障害特性を踏まえた支援サービス の充実について述べられたものが多くありました。 ＜第１回総合福祉部会（平成22年４月27日）での意見発表者＞ １．石橋　吉章（社団法人 全国肢体不自由児者父母の会連合会　理事） ２．氏田　照子（日本発達障害ネットワーク　副代表） ３．大久保常明（社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会　常務理事） ４．大濱　　眞（社団法人 全国脊髄損傷者連合会　副理事長） ５．小田島栄一（ピープルファースト東久留米　代表） ６．尾上　浩二（特定非営利活動法人 障害者インターナショナル日本会議　事務局長） ７．川ｱ　洋子（特定非営利活動法人 全国精神保健福祉会連合会　理事長） ８．門川紳一郎（社会福祉法人 全国盲ろう者協会　評議員） ９．北浦　雅子（社会福祉法人 全国重症心身障害児(者)を守る会　会長） 10．佐野　　昇（社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会　事務局長） 11．田中　伸明（社会福祉法人 日本盲人会連合） 12．中西　正司（全国自立生活センター協議会　常任委員） 13．奈良崎真弓（ステージ編集委員） 14．西滝　憲彦（財団法人 全日本ろうあ連盟） 15．野原　正平（日本難病・疾病団体協議会　副代表） 16．橋本　　操（特定非営利活動法人 ALS/MNDサポートセンターさくら会　理事長） 17．東川　悦子（特定非営利活動法人 日本脳外傷友の会　理事長、日本障害者協議会　副代表） 18．福井　典子（社団法人 日本てんかん協会　常任理事） 19．藤井　克徳（日本障害フォーラム幹事会　議長） 20．森　　祐司（社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会　常務理事・事務局長） 21．山本　眞理（全国「精神病」者集団） 22．広田　和子（精神医療サバイバー） 23．野沢　和弘（毎日新聞　論説委員） 24．三田　優子（大阪府立大学　准教授） ［厚生労働省］ 障がい者制度改革推進会議 第１回総合福祉部会 資料 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2010/04/0427-1.html 障がい者制度改革推進会議 第１回総合福祉部会 動画配信 http://www.youtube.com/watch?v=wHc86fqLg0U ３．自由民主党、公明党「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」を提出 　平成22年４月27日、自由民主党と公明党は、共同提案の形で「障害者自立支援法等の一 部を改正する法律案」を衆議院に議員立法として提出しました。 　この法律案は、平成21年３月31日提出され、廃案となったものに、@条文上の「その有 する能力及び適性に応じ」の文言の削除、A成年後見制度利用支援事業の必須事業への格 上げ、B放課後等デイサービスに係る利用年齢の特例が追加されています。 ＜自由民主党、公明党「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」の概要＞ ※自由民主党、公明党が共同で提出した議員立法 @利用者負担の見直し 　−利用者負担について、応能負担を原則に 　−障害福祉サービスと補装具の利用者負担を合算し負担を軽減 A障害者の範囲及び障害程度区分の見直し 　−発達障害が障害者自立支援法の対象となることを明確化 　−障害程度区分の名称と定義の見直し 　　（※障害程度区分そのものについても障害の多様な特性を踏まえて抜本的に見直し） B相談支援の充実 　−相談支援体制の強化（市町村に総合的な相談支援センターを設置、「自立支援協議会」 　　を法律上位置付け） 　−支給決定プロセスの見直し（サービス利用計画案を勘案）、サービス利用計画作成の 　　対象者の大幅な拡大 C障害児支援の強化 　−児童福祉法を基本として身近な地域での支援を充実 　　（障害種別等で分かれている施設の一元化、通所サービスの実施主体を都道府県から 　　市町村へ 等） 　−放課後型のデイサービス等の充実 D地域における自立した生活のための支援の充実 　−グループホーム・ケアホーム利用の際の助成を創設 　−重度の視覚障害者の移動を支援するサービスの創設（個別給付化） 　（その他）（１）「その有する能力及び適性に応じ」の削除、（２）成年後見制度利用 　　　　　　支援事業の必須事業への格上げ、（３）放課後等デイサービスに係る利用年 　　　　　　齢の特例、（４）事業者の業務管理体制の整備、（５）精神科救急医療体制 　　　　　　の整備等 　施行期日：１年６か月を超えない範囲内において政令で定める日。（障害者の範囲、 　　　　　　（１）は公布の日。障害程度区分、B、C、（３）は平成24年４月１日。） 　　　　　　※下線部は、第171国会閣法63号に追加する部分 ●171国会閣法63号から追加された項目の概要 （１）「その有する能力及び適性に応じ」の削除 　（課題）能力及び適性に応じたサービス量しか支給しないように読まれるおそれ。 　　→目的規定等にある「その有する能力及び適性に応じ」との文言を削除。 （２）成年後見制度利用支援事業の必須事業への格上げ 　（課題）成年後見制度利用支援事業は、相談支援事業の事業内容の一つであり、実施し 　　　　　ていない市町村がある。 　　→法律上、市町村の地域生活支援事業の必須事業に格上げ。 （３）放課後等デイサービスに係る利用年齢の特例 　（課題）児童デイサービス（放課後等デイサービス）の利用は、18歳未満。在学中に、 　　　　　利用できなくなる。 　　→放課後等デイサービスを20歳に達するまで利用できるように特例を設ける。 ［衆議院］ 第174回国会議案 衆議院議員提出法律案「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm 「第174回常会」＞「衆法（衆議院議員提出法律案）」＞「番号17 障害者自立支援法等の 一部を改正する法律案」 ４．厚生労働省「利用者負担を理由として障害福祉サービスの利用を中断した者の現状調 査結果」を公表〜退所者の63％がサービスの利用を再開〜 　平成22年４月16日、厚生労働省は、障害者自立支援法の施行当初（平成18年３月から10 月まで）に利用者負担を理由に入所施設又は通所施設を退所した1,625人（入所施設の退 所者604人、通所施設の退所者1,021人）に係る現状調査の調査結果を公表しました。 　調査結果によると、調査対象者の現在の状況は、「同じ施設の利用を再開」が13％（116 人）、「他のサービスを利用」が50％（453人）、「何も利用していない」が37％（333人） となっています。 　入所施設を退所した者の現在の状況は、「同じ施設の利用を再開」が15％（47人）、 「他のサービスを利用」54％（175人）、「何も利用していない」が31％（102人）となっ ています。「同じ施設の利用を再開」と「他のサービスを利用」とを合わせると、69％ （222人）が何らかのサービスの利用を再開しています。 　サービス利用希望のある者（35人）がサービス利用に至っていない理由として、サービ スの利用を申請中10人（28.6％）、サービスの利用に向けて検討中・相談中10人（28.6％）、 家庭の事情５人（14.3％）等が挙げられています。 ［厚生労働省］ 利用者負担を理由として障害福祉サービスの利用を中断した者の現状調査結果について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005tdn.html ５．厚生労働省「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率」を公表 〜平成22年３月末現在で申請率70％〜 　平成22年４月27日、厚生労働省は、１月15日の発表に引き続き、「福祉・介護人材の処 遇改善事業助成金」の都道府県別の申請率を発表しました。 　平成22年３月末現在で、「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」の申請を行った事業 所は、23,131事業所（対象事業所：32,848事業所）で、申請率は約70％となっています （平成22年１月15日現在約69％⇒４月27日現在約70％）。 　なお、介護保険制度における「介護職員処遇改善交付金」の申請率は約82％となってい ます（平成22年１月15日現在約80％⇒４月27日現在約82％）。 　また、「福祉・介護人材の処遇改善事業による賃金改善の実施状況」についてのアンケ ート結果（回答事業所604か所／対象事業所940か所、回答率76％）も発表され、毎月の賃 金改善実施状況について、「基本給又は毎月の手当による改善」が44％（一時金との併用 を含む）、「一時金のみによる改善」が56％となっています。また、実施時期については、 「３月までに改善済み」が95％、「４月中に改善予定」が５％となっています。 ＜福祉・介護人材の処遇改善事業助成金及び介護職員処遇改善交付金の申請率について＞ 福祉・介護人材の処遇改善事業助成金（障害者福祉制度） 対象事業所@　　　32,848 申請事業所A　　　23,131 申請率（A／@）　70％ 介護職員処遇改善交付金（介護保険制度） 対象事業所@　　　85,386 申請事業所A　　　70,215 申請率（A／@）　82％ ６．厚生労働省「第45回労働政策審議会障害者雇用分科会」（平成22年４月27日） が開催される 　平成22年４月27日、「第45回労働政策審議会障害者雇用分科会」（分科会長：今野浩一 郎 学習院大学教授）が開催されました。 　今回の分科会では、（１）障害者雇用政策の戦略的な実施、（２）点検評価部会にて検 証すべき2010年度の年度目標について検討が行われました。 　障害者雇用政策の戦略的な実施については、「新成長戦略」に盛り込むべき長期的な目 標として、障害者の実雇用率2020年に1.8％とすることが掲げられました。そのための方 策として、@法定雇用率1.8％を達成するための取り組みの強化、A障害者権利条約の批 准に合わせた障害者雇用促進法の見直しが示されています。 　また、点検評価部会にて検証すべき2010年度の年度目標では、@ハローワークにおける 障害者の就職率を16％以上、A障害者の雇用率達成企業の割合を45％以上（2011年６月１ 日時点の報告）、トライアル雇用の開始者数8,600人以上、常用雇用移行率84.4％の目標 が示されました（下表参照）。 ＜点検評価部会（※）にて検証する2010年度の年度目標＞ ○ハローワークにおける障害者の就職率 前年度実績　　　　　15.5％（2009年４月〜2010年２月までの実績） 2010年度の年度目標　16％以上 ○障害者の雇用率達成企業の割合 前年度実績　　　　　45.5％（2009年６月１日時点） 2010年度の年度目標　45％以上（2011年６月１日時点の報告） ○障害者試行雇用事業（トライアル雇用） 前年度実績　　　　　@開始者数　7,566人 　　　　　　　　　　A常用雇用移行率　84.4％ 　　　　　　　　　　（@Aとも2009年４月〜2010年２月までの実績） 2010年度の年度目標　@8,600人以上 　　　　　　　　　　A83％以上 ※ 全社協高年・障害福祉部補足 「点検評価部会」は労働政策審議会の下に新たに設置され、目標に向けた施策の運用実態 について評価を実施する。構成員は、労働者、使用者、公益委員の３者（公労使５名ずつ）、 計15名。 ［厚生労働省］ 第45回労働政策審議会障害者雇用分科会 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/04/s0427-9.html ７．障害者の地域への移行を促進するための経済的支援施策について 　平成22年３月31日付で、厚生労働省は、精神科病院等に長期入院している精神障害者ま たは入所施設を利用している障害者の地域生活移行を推進するため、既存の経済的支援施 策の整理した「障害者の地域生活への移行を促進するための経済的支援施策について（通 知）」を発出しました。 ＜障害者の地域生活移行に関連する経済的支援施策（概要）＞ 　１．住宅の確保に関する経済的支援 　　退院・退所からの地域生活移行や、家族と同居している障害者が独立して地域生活を 　　始める場合 　　（１）生活保護法による住宅入居費等の支給 　　　○民間賃貸住宅の賃貸借契約に必要な敷金・礼金・賃借料等や、生活保護の申請か 　　　　ら開始までの必要経費を、生活保護の住宅扶助費等の基準額の範囲内で支給 　　（２）生活福祉資金貸付制度による住宅入居費の貸付 　　　○預貯金などの状況から敷金・礼金・賃借料等の確保が困難なとき、生活福祉資金 　　　　貸付制度における福祉費を貸付（原則連帯保証人が必要となるが、いない場合も 　　　　借り入れが可能） 　２．地域移行に関する経済的支援 　　（１）地域移行支度経費支援事業 　　　○退院・退所からの地域生活移行の際必要となる物品の購入費用に助成 　　（２）公的な家賃債務保証制度 　　　○保証人の確保が難しい方について、障害者等の入居を受け入れることとしている 　　　　賃貸住宅に対し、未払い家賃の債務保証を(財)高齢者住宅財団が実施（平成21年 　　　　度から対象となる障害者の範囲が拡充、滞納家賃の保証月数も延長） 　３．精神障害者地域移行支援特別対策事業 　　　○受入条件が整えば退院可能な精神障害者の地域移行支援のため、地域移行推進員 　　　　および地域体制整備コーディネーターを配置 ８．厚生労働省「平成21年度における障害者の職業紹介状況等」を公表 〜ハローワークにおける障害者の就職件数、平成20年度を上回る〜 　平成22年５月７日、厚生労働省は「平成21年度における障害者の職業紹介状況等」を公 表しました。 　平成21年度のハローワークにおける障害者の就職件数は、45,257件（対前年度比1.8％ 増）であり、解雇者数は、2,354件（対前年度比15.1％減）でした。 ＜平成21年度における障害者の職業紹介状況等の主なポイント＞ 　○精神障害者及びその他の障害者について、就職件数が大きく伸びている（精神障害者 　　10,929件（対前年度比1,473件(15.6％)増））、その他の障害者716件（対前年度比221 　　件(44.6％)増））。 　○産業別でみると医療、福祉(8,041件)、製造業（7,425件）、卸売業,小売業（7,309件） 　　における就職件数が多い。 　○新規求職申込件数は、対前年度比5.1％増の125,888件であり、特に精神障害者(33,277 　　件（対前年度比4,794件(16.8％)増)）及びその他の障害者（発達障害者、高次脳機能 　　障害者、難病者等）（2,435件（対前年度比741件(43.7％)増））の新規求職申込件数 　　が増加している。 　○解雇者数は、2,354人（対前年度比420人(15.1％)減）となり、平成20年度の解雇者数 　　を下回った。第４四半期（平成22年１月から３月まで）の状況をみると、499人（対 　　前年度比864人(63.4％)減）となった。 ［厚生労働省］ 平成21年度における障害者の職業紹介状況等 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006572.html ９．厚生労働省「第２回今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」が開催される 　平成22年４月26日、厚生労働省「第２回今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」 （委員長：駒村康平 慶應義塾大学経済学部教授）が開催されました。 　今回の検討会では、@今後の介護人材養成の基本的な方向性に関する論点、A研修等実 施状況調査（案）の内容について検討が行われました。 　今後の介護人材養成の基本的な方向性については、前回の検討会での議論を踏まえ、 @介護福祉士資格取得までの介護人材養成の体系（養成の目標・体系、中堅段階の介護人 材養成、介護福祉士資格、初任段階の介護人材養成、研修受講支援策 等）、Aチームリー ダー、施設長等の段階における論点等が示されました。 　この中では、「養成校ルート、実務経験ルートの２つは将来的にも維持すべき」、「介 護福祉士の上位の研修を設け、キャリアデザインを描ける仕組みをすることが必要」、 「介護人材をマネジメントできる管理者の育成が急務であり、ここに一定の支援や評価が 必要」、「将来的な方向性としてケアを広くとらえて保育・看護・リハビリテーション等 も含めた共通の基礎教育、資格横断的なキャリパスをつくることも念頭に議論すべき」等 の意見が出されています。 　また、先般行われた「介護福祉士の資格取得方法の見直しに関するパブリックコメント」 （実施機関：平成22年３月５日〜４月４日）の結果が発表されました（有効回答数2,423 件／全回答数2,555件）。 　この結果によると、「６か月以上の養成課程の義務付けの方向性」については、「良く ないと思う」が37.3％（903件）で一番多く回答がありました。また、「６か月以上の養 成課程についての認識」については、「介護福祉士の資質向上のため、一定の養成課程は 必要であると思うが、６か月以上では長すぎる」が42.6％（1,032件）で一番多く回答が ありました。 　その他、委員の所属する事業者団体が介護職員向けに実施する研修等の実施状況を把握 する「@事業者団体調査」、施設・事業所における研修等の実施状況を把握する「A施設 ・事業所調査」、個々の介護人材の研修ニーズ等を把握する「B職員調査」の調査実施方 法及び内容について検討が行われました。 ［厚生労働省］ 第２回今後の介護人材養成の在り方に関する検討会 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/04/s0426-5.html 「介護福祉士の資格取得方法の見直しに関するご意見の募集について」の結果について （平成22年４月26日公表） http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/oshirase/100426.html 10．厚生労働省「精神障害者雇用安定奨励金（平成22年４月１日創設）」のご案内 　平成22年４月１日から、精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、精神障害者の 雇入れや求職者の職場復帰にあたり、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主 に対する奨励金が創設されました。 　 ＜精神障害者雇用安定奨励金の概要＞ ○１精神障害者支援専門家活用奨励金 対象　　　　精神障害者の雇用管理に関する業務を行う精神保健福祉士等の精神障害者支 　　　　　　援専門家を新たに雇用又は委嘱した場合 支給額　　　@雇用する場合 　　　　　　　年180万円を上限（短時間労働者は年120万円を上限） 　　　　　　A委嘱する場合 　　　　　　　１回１万円（年24万円を上限） 対象事業主　精神障害者を新規雇用する事業主 ○２社内精神障害者支援専門家養成奨励金 対象　　　　社内の専門人材を養成するため、従業員に精神保健福祉士等の養成課程を履 　　　　　　修・修了させた場合 支給額　　　養成課程を履修に要した費用の２／３（上限50万円） 対象事業主　精神障害者を新規雇用する事業主 ○３社内理解促進奨励金 対象　　　　従業員に精神障害者の支援に関する講習を受講させた場合 支給額　　　講習に要した費用の１／２（１回５万円を上限、年25万円を上限） 対象事業主　精神障害者を新規雇用又は休職者を職場復帰させる事業主 ○４ピアサポート体制整備奨励金 対象　　　　社内の精神障害者を他の精神障害者に対する相談等を行う担当者として配置 　　　　　　した場合 支給額　　　配置した社内精神障害者１人当たり25万円 対象事業主　精神障害者を新規雇用又は休職者を職場復帰させる事業主 ※各奨励金を組み合わせて利用することもできる。ただし、「１ 精神障害者支援専門家 　活用奨励金」と「２ 社内精神障害者支援専門家養成奨励金」は同時に支給を受けるこ 　とができない。 ※受給には、要件となる精神障害者の雇入れ等の前日までに、利用届を都道府県労働局に 　提出する必要がある。 ［厚生労働省］ 精神障害者雇用安定奨励金のご案内 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/0511.html 11.国土交通省「高齢者等居住安定化推進事業について」（障害者の居住の安定に係る住 宅部門と福祉部門の連携の推進）〜次回の公募は平成22年８月頃を予定〜 　「高齢者等居住安定化推進事業」は、高齢者、障害者及び子育て世帯が安心して生活す ることができる住まい及び住環境を整備することにより高齢者、障害者及び子育て世帯の 居住の安定確保を推進することを目的として、先導的な高齢者等向けの住宅に関する技 術・システム等の導入や生活支援サービス、介護サービス、子育て支援サービス等が効率 的・効果的に提供される住まいづくりやまちづくりに関する事業に対し、予算の範囲内に おいて、国が事業の実施に要する費用の一部を補助するものです。 　この事業は、平成21年度、「高齢者居住安定化支援事業」と「高齢者居住安定化緊急促 進事業」として実施されていましたが、平成22年度より対象を障害者及び子育て世代に拡 大して実施されることになりました。 　また、この事業は、@ハード・ソフトにおいて先導性の高い事業を対象とする「一般部 門」、A普及の必要性が高い事業を対象とする「特定部門」に分かれています（下図１参 照）。 　一般部門は、高齢者等の居住の安定を図るため、住宅に関する先導的な技術、システム 等の導入や生活支援、介護サービス等が効果的・効率的に提供される住まいづくり、まち づくりに関する取り組み等に対して、住宅及び高齢者の交流施設等の整備費（補助率：新 築１／10、改修２／３）、設計費（補助率：２／３）等が補助されるものです。 　具体的な提案イメージとして、障害者が自らの希望により、慣れ親しんだ地域の民間の 賃貸住宅等において、十分な介助等の支援を受けつつ、地域社会の一員として自立した生 活を送れるよう、地域の関係機関等によるネットワークの整備を図ること等が挙げられて います。こうした取り組みに対して、障害者用住宅整備（改修）費（補助率：２／３）、 生活・就労相談、見守り、緊急時対応等に係る社会事件費（補助率：２／３）等が補助さ れます（下図２参照）。 　事業の第１回目の公募（４月５日〜23日）は終了しましたが、第２回目の公募は平成22 年８月頃の予定となっていますので、障害者の居住の場の充実のために本事業をぜひご活 用ください。 ＜図１　高齢者等居住安定化推進事業の概要＞ ○一般部門　先導性の高い事業 　ハード・ソフトにおいて先導性の高い取組（例） 　○先導性の高い高齢者等の住まいの新築・改築 　○高齢者等の住まいに関する情報提供・相談業務 　○協働型居住の試み 　○高齢者への安心・見守りサービスの提供 　○障害者世帯・子育て世帯の居住の安定確保に資する取り組み ○特定部門　普及の必要性が高い事業 　○生活支援サービス付高齢者専用賃貸住宅部門 　　生活支援サービス付きの高齢者専用賃貸住宅の整備 　○ケア連携型バリアフリー改修体制整備部門 　　ケアの専門家と設計者・施工者の連携体制により行われるバリアフリー改修及び体制 　　整備 　○公的賃貸住宅団地地域福祉拠点化部門 　　公的賃貸住宅団地の福祉拠点化に資する高齢者生活支援・障害者支援・子育て支援施 　　設の整備 ※選定された事業の助成期間は３年間 ＜図２　障害者の生活を支える地域のネットワーク（事業実施イメージの一例）＞ 高齢者等居住安定化推進事業 参考URL一覧 ○高齢者等居住安定化推進事業の概要 http://iog-model.jp/pdf/gaiyou.pdf ○平成22年度高齢者等居住安定化推進事業の実施について http://iog-model.jp/pdf/about_jisshi.pdf ○高齢者等居住安定化推進事業評価委員会事務局 http://iog-model.jp/ ○障害保健福祉関係主管課長会議（平成22年３月４日開催）国土交通省説明資料 http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/0/0f2f19de6f0e1e08492576e0001bac7f/$FILE/20100308_2shiryou7_1.pdf U．全社協の活動状況 １．全社協・政策委員会「第１回幹事会」（平成22年４月16日）が開催される 　平成22年４月16日、全社協・政策委員会の本年度「第１回幹事会」が開催されました。 　今回の幹事会では、@福祉施策の動向等をふまえた各構成組織の取り組み、A『全社協 福祉ビジョン』（進捗報告）、B全社協・政策委員会総会 等について検討が行われまし た。 　福祉施策の動向等をふまえた各構成組織の取り組みについては、保育をめぐる現状と課 題、「新しい公共」円卓会議等、障害関係では、医療的ケアの取扱いの動向や「障がい者 制度改革推進会議」の動向等の報告がありました。 　また、『全社協 福祉ビジョン』については、平成22年４月７日に第１回目の作業委員 会が開催され、アウトプットのイメージ、ビジョンの柱立てについて検討が行われたこと が報告されました。 ２．全社協「障害者自立支援法のサービス利用説明パンフレット（平成22年４月改訂版）」 のご案内 　全社協では、障害者自立支援法の全体像をコンパクトに紹介したパンフレットを刊行し てきました。 　平成22年４月から実施された利用者負担軽減策等の見直しに伴い、「障害者自立支援法 のサービス利用説明パンフレット（平成22年４月改訂版）」を作成し、内容をリニューア ルしましたので、ご案内いたします。 　下記ホームページにて、PDF版、Word版をダウンロードすることができますので、利用 者や家族等、あるいは新任職員や実習生等への障害者自立支援法の説明にぜひご活用くだ さい。 ［全国社会福祉協議会］ 障害者自立支援法のサービス利用説明パンフレット（平成22年４月改訂版） http://www.shakyo.or.jp/business/pamphlet_h1904.html ※印刷物（視覚障害の方のためのＳＰコード付）につきましては、近日、全国社会福祉協 　議会出版部（http://www.fukushinohon.gr.jp/）が販売を行う予定です（10部１セット）。 ３．全社協「平成21年度の調査・研究報告」のご案内 （１）全社協・障害関係団体連絡協議会「障害者の消費者被害の防止に関するパンフレット」 　全社協・障害関係団体連絡協議会では、「障害者の消費者被害の防止に関する研究委員 会」（委員長：妻屋 明　全国脊髄損傷者連合会 理事長）を設置し、障害者の消費者被害 の実態を把握しながら、消費者被害の特徴や求められる配慮等について研究に行い、その 成果を啓発パンフレットとしてとりまとめました。 　パンフレットでは、障害者の消費者被害の特徴と防止策、相談窓口、専門機関について 紹介し、消費者被害を防ぐために障害者が商品・サービス等を購入する前のチェックポイ ントをまとめています。 ［全国社会福祉協議会］ 『障害者の消費者被害の防止に関するパンフレット』 http://www.shakyo.or.jp/research/10higaiboushi.html ※PDFファイル、Wordファイル、Textファイルをダウンロードすることができます。 （２）全社協「障害者の地域生活支援のあり方に関する検討会 報告書」 　全社協では、「障害者の地域生活支援のあり方に関する検討会」（委員長：森本 佳樹　 立教大学 教授）を設置し、障害者の生活拠点の移行やニーズ変化等に応じた段階ごとに、 支援方法やネットワーク機能に関する事例収集と分析による研究を行いました。さらに、 事例を通じて障害者自立支援法の地域生活支援サービスの検証を行うとともに、地域生活 支援を進めるうえでの課題を整理し、一層の改善等のための必要な制度提案等をとりまと めました。 ［全国社会福祉協議会］ 『障害者の地域生活支援のあり方に関する検討会 報告書』 http://www.shakyo.or.jp/research/10tiikishien.html （３）全社協「福祉・介護サービス従事者の職務階層ごとに求められる機能と研修体系 報告書」 　全社協は、「福祉・介護サービス従事者のキャリアパスに対応した生涯研修体系構築検 討委員会」（委員長：山崎美貴子　神奈川県立保健福祉大学学長）を設置し、「体系的な 外部研修による段階的継続教育」や「キャリア形成に資するシステム」の基本的考え方を ふまえつつ、「福祉・介護サービス従事者の職務階層ごとに求められる機能と研修体系」 の検討を行い、その成果をとりまとめました。 ［全国社会福祉協議会］ 『福祉・介護サービス従事者の職務階層ごとに求められる機能と研修体系 報告書』 http://www.shakyo.or.jp/research/10kenshyu.html V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 １．みずほ福祉助成財団「平成22年度 社会福祉助成金」の募集のご案内 　財団法人みずほ福祉助成財団は、社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、その向 上に寄与することを目的として、社会福祉に関する事業・研究（主に障害児者に関するも の）に対する助成を実施しています。 　この度、平成22年度社会福祉助成金の募集が開始されましたので、ご案内いたします。 ［対　　象］法人施設、団体、共同作業所等又は研究グループ（３人以上）とし、個人は 　　　　　　除く。 ［対象事業］障害児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的事業及び研究を優先（た 　　　　　　だし、研究助成については「社会福祉（ソーシャルワーク）に関する研究」 　　　　　　も可とする）。 ［助成金総額］4,500万円 ［助成金額］事業助成…15万円以上100万円以内 　　　　　　研究助成…200万円以内 ［申込書請求］下記お問い合わせ先に葉書あるいはFAXで請求。また、ホームページから 　　　　　　　もダウンロード可。 ［提出期限］平成22年７月末日必着 ［みずほ福祉助成財団］ 平成22年度 社会福祉助成金 http://homepage3.nifty.com/mizuhofukushi/pdf/index.html W．今月のＱ＆Ａ 本コーナーでは、全社協高年・障害福祉部に寄せられたお問い合わせの一部を紹介します。 ◎障害者自立支援法の違憲訴訟について （問） 　平成22年１月、障害者自立支援法の違憲訴訟の原告団と国は、基本合意を締結しました が、その後、訴訟はどうなったのでしょうか。 （答） 　障害者自立支援法の定率負担が違憲であるとして、平成20年10月以降、全国14地域で71 名が提訴した障害者自立支援法の違憲訴訟は、平成22年１月７日に国と訴訟団が基本合意 に至りました。 　その後、各地裁で順次和解が行われ、平成22年４月21日には、14地裁最後にあたる東京 地裁において和解が成立し、すべての裁判が終結しました。 　原告団は、和解後も、国との基本合意の完全実現に向けて「検証会議」を定期的に開催 し、平成22年４月21日には基本合意文書に基づく厚生労働省との第１回目の定期協議が行 われました。 X．今後の各種会議等の予定 ５月 　５月18日　内閣府「第２回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」 　５月18日　全社協「第１回社会福祉施設協議会連絡会会長会議」 　５月19日　全社協「政策委員会総会」 　５月19日　全社協「第183回理事会」 　５月20日　全社協「第161回評議員会」 　　　　　　全社協「第１回障害関係種別協議会等会長会議」 　５月24日　内閣府「第12回障がい者制度改革推進会議」 　５月31日　内閣府「第13回障がい者制度改革推進会議」 ６月 　６月７日　内閣府「第14回障がい者制度改革推進会議」 　６月22日　内閣府「第３回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」 　　　　　　全社協「第２回政策委員会幹事会」 ◇◆◇都道府県・指定都市社会福祉協議会の皆様へ◇◆◇ ◎今年度より、『月刊 障害福祉関係ニュース』が全社協ホームページの「都道府県・指 定都市社会福祉協議会用サイト」になりましたので、ご活用ください。 ［全国社会福祉協議会］ 障害福祉関係ニュース http://www.shakyo.or.jp/member/member_news2.html ※サイトの閲覧には、都道府県・指定都市社協専用のユーザー名とパスワードが必要です。