障害福祉部ニュース （障害福祉制度・施策関連情報） 2009年4月30日 4（通算221号） 発行：全国社会福祉協議会・障害福祉部 〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502 　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp １．平成21年度補正予算案が国会へ提出される 　平成21年４月27日、政府は、追加の経済対策「経済危機対策」の裏付けとなる平成21年 度補正予算案を閣議決定し、国会へ提出しました。総額は13兆9,256億円で、新規国債発行 額は10兆8,190億円と、いずれも過去最大の規模となっています。 　厚生労働省の補正予算案は、総額４兆6,718億円（一般会計：３兆4,151億円、特別会計 １兆2,567億円）であり、@「緊急雇用対策」に２兆5,128億円、A「地域医療・医療新技 術」に7,684億円、B「介護職員の処遇改善・介護拠点整備」に8,443億円、C「子育て支 援」に2,788億円、D「安全・安心のための施策の推進」に2,788億円が計上されています （一部重複計上があるため、項目ごとの合計と合計額は一致しません）。 　障害福祉関連項目としては、「障害者の自立支援対策の推進」に1,579億円が計上され、 主に@「福祉・介護人材の処遇改善」に1,070億円、A「事業者の新体系移行の促進」に 355億円、B「福祉・介護人材の資格取得等のキャリアアップ支援等」に緊急人材育成・就 職支援基金（仮称）の7,000億円の内数、緊急雇用創出事業の3,000億円の内数、その他98 億円が計上されています。また、「難病患者に対する支援」に29億円が計上されています。 　詳細につきましては、別添資料@をご参照ください。 ［平成21年度厚生労働省補正予算案］ http://www-bm.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/09hosei/index.html 平成21年度厚生労働省補正予算（案）の概要 ※全社協障害福祉部整理　 第５章　安全・安心のための施策の推進　　　　　　　　　　　　　 　 　2,788億円 　２　難病患者に対する支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29億円 　 　難病患者の医療費負担を軽減するため、現在医療費助成の対象となっていない難 　　　病のうち緊要性の高い疾患（11疾患その他）について、医療費助成の対象とする。 　４　障害者の自立支援対策の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,579億円 　　　（１）福祉・介護人材の処遇改善　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,070億円 　 福祉・介護人材の雇用環境を改善し、今後増加する人材需要に応えるため、 職員の処遇改善に取り組む事業者に３年間の助成を行う。 　　　（２）事業者の新体系移行の促進　　　　　　　　　　　　　　　　　　 355億円 　　　　　　事業者の新体系移行を促進するため、新体系サービスで必要となる改修、増 築等の基盤整備の促進及び運営の安定化を図る。 　　　（３）福祉・介護人材の資格取得等のキャリアアップ支援等 　　　　　緊急人材育成・就職支援基金（仮称）（7,000億円）の内数 　　　　　　　　　　　　　緊急雇用創出事業 （3,000億円）の内数 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他98億円 　　　　　@離職者等に対する職業訓練 　離職者等に対し、社会福祉施設等の現場における職業訓練を実施する〔緊急 人材育成・就職支援基金（仮称）7,000億円の内数〕 　　　　　A現任介護職員等の研修支援 　　　　　　ア．現任介護福祉士養成校等の教員による研修の実施 　　 現任の介護職員等を外部研修等に派遣する場合に、代替職員の確保に必要な 経費を助成する〔緊急雇用創出事業3,000億円の内数〕 　　　　　　イ．介護福祉士養成校等の教員による研修の実施　　　　　　　　　30億円 　　 介護福祉士養成校等の教員が事業所を巡回・訪問して研修を行うことにより、 職員のキャリアアップや資質の向上及び定着を支援する。 　　　　　B個々の求職者にふさわしい職場紹介と定着支援　　　　　　　　　 68億円 　 都道府県福祉人材センターにキャリア支援専門員（仮称）を配置し、個々の 求職者にふさわしい職場を開拓するとともに、働きやすい職場づくりに向けた 指導・助言を行い、円滑な就労・定着を支援する。 　　　（４）障害者自立支援機器の研究開発等　　　　　　　　　　　　　　　　24億円 　　　　 視聴覚障害者への情報支援機器等の研究開発や情報提供のための基盤整備を実 施する。 　　　（５）障害者の雇用対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5.5億円 　 障害者に関する雇用調整助成金の助成率の引き上げ（４／５→９／10（大企業 ２／３→３／４））、障害者が公的機関で一般雇用に向けた就労経験を積む 「チャレンジ雇用」の拡大、ハローワークの障害者専門支援員の増員等を実施す る。 　　　（６）国立障害者リハビリテーションセンター病院等の耐震化　　　　　　27億円 　　　　　国立障害者リハビリテーションセンター病院等の耐震化工事を実施する。 ２．障害福祉サービス事業者及び障害児施設の設置者等における新型インフルエンザ対策 の推進について 　　現在、我が国では、新型インフルエンザの発生の危険性に対して迅速かつ確実な対策を 講ずるため、関係省庁対策会議を中心に「新型インフルエンザ対策行動計画」や「事業 者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン（以下「事業者等ガイドライン」 という。）」を含む「新型インフルエンザガイドライン（フェーズ４以降）」を策定し、 全省庁的に取り組みが行われています。 　障害福祉サービス事業者等については、社会機能の維持等の観点から、新型インフルエ ンザに対応した事業継続計画を策定し、従業員や職場における感染対策、継続すべき重 要業務の選定、従業員の勤務体制などをあらかじめ定め、発生に備えることが求められ ています。 　皆様も「新型インフルエンザ対策行動計画」や「事業者等ガイドライン」等をご確認い ただき、新型インフルエンザ対策のための取り組みをより一層徹底してください。 　［新型インフルエンザ対策］ http://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html 　［新型インフルエンザ対策関連情報］ http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/ ３．「介護給付費等の支給決定について」の一部改正について 　　平成21年４月１日付で、厚生労働省は「『介護給付費等の支給決定について』の一部 改正について」（障発第0401008号／平成21年４月１日）を発出しました。 　　今回の改正では、共同生活介護（ケアホーム）及び共同生活援助（グループホーム） 　における体験利用の創設に伴い、@併給関係について、障害者支援施設等において施設 　入所支援を受ける者が共同生活介護または共同生活援助を体験的に利用する場合、共同 　生活介護あるいは共同生活援助の利用が可能となり、併せて体験利用期間中、日中活動 　サービスを利用することが可能となりました。また、A体験利用における支給量につい 　ては、各月における暦日数を上限とし、必要な日数を定めるものとなりました。 　　詳細につきましては、別添資料A、Bをご参照ください。 ４．研究会・検討会の動向 「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」 　　平成21年４月23日、「第16回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」が 　開催されました。今回の検討会では、@中間まとめ、A訪問看護、B早期支援、C普及 　啓発について検討が行われました。 　　冒頭、事務局（厚生労働省）より、昨年11月20日にとりまとめた「今後の精神保健医 　療福祉のあり方等に関する検討会（中間まとめ）」の内容が、障害者自立支援法の改正 　法案等でどのように反映されているかについて説明が行われました。 　　その後、各項目ごとに更なる検討が行われ、訪問看護について、訪問看護ステーショ 　ンの約半数で、精神疾患を主傷病とする利用者への訪問が実施されていない現状や、従 　事者の経験不足や地域資源とのネットワーク不足等が課題となっていることが整理され 　ました。これらを踏まえ、「医療機関による精神科訪問看護の充実に加え、地域を拠点 　として普及している訪問看護ステーションの活用を図りながら、精神科訪問看護の一層 　の普及を図るべきではないか」、「症状が不安定であり、多様な生活支援を要する精神 　障害者の特性に対応できるよう、訪問看護の機能の充実を図るべきではないか」等の論 　点が示されました。 　　また、早期支援について、精神疾患が若年層を中心に社会経済的な損失になっている 　ことや我が国では発症から治療開始までに平均14か月かかっているという現状等を踏ま 　え、「若年者やその家族等が心理的にもアクセスしやすい相談機関について、モデル的 　な実施・検証を経て、普及を図ってはどうか」、「家族、精神科以外の医療従事者、行 　政機関、学校等、若年者を取り巻く支援者を対象に、研修の実施等を通じ、早期発見・ 　紹介の方法、早期支援の効果等に関して、知識と理解の向上を図ってはどうか」等の論 　点が示されました。 　　さらに、普及啓発について、対象別による調査においても精神疾患（特に統合失調症） 　に関する理解が乏しいことなどから、「国民一般を広く対象とする普及啓発から、疾患 　や年代、対象者といったターゲットを明確化した普及啓発に重点を移していくべきでは 　ないか」、「インターネット等で正確で分かりやすい疾患の情報等を提供できる情報源 　の整備を検討してはどうか」等の論点が示されました。 　次回は５月21日に開催され、@認知症、A身体合併症（総合病院のあり方を含む）につ 　いて検討が行われる予定です。 　［厚生労働省］http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/04/s0423-7.html ５．全社協「障害者自立支援法のサービス利用説明パンフレット（平成21年４月改定版）」 　のご案内 　　全国社会福祉協議会では、厚生労働省の監修により、障害者自立支援法の全体像をコ 　ンパクトに紹介したパンフレットを刊行してきました。 　　平成21年７月から実施される利用者負担軽減策（資産要件の廃止）等の見直しに伴い、 　「障害者自立支援法のサービス利用説明パンフレット（平成21年４月改訂版）」を作成 　し、内容をリニューアしましたので、ご案内いたします。 　［全国社会福祉協議会］http://www.shakyo.or.jp/business/pamphlet_h1904.html ※印刷物（視覚障害の方のためのＳＰコード付）につきましては、５月18日以降、全国社 　会福祉協議会出版部（http://www.fukushinohon.gr.jp/）が販売を行う予定です 　（１部100円、10部以上から販売）。 同封資料ｂS（通算）221号 @ 平成21年度厚生労働省補正予算案の概要 A 「介護給付費等の支給決定について」の一部改正について B 「介護給付費等の支給決定について」の一部改正について（改正後全文） 1