障害福祉関係ニュース（障害福祉制度・施策関連情報） 平成25年度7号　通算302号　（平成26年2月6日発行） 本ニュースは、全社協 高年・障害福祉部に事務局をおく、 セルプ協・身障協・厚生協・全救協・障連協の協議員・役員・構成団体、 ならびに都道府県・指定都市社協に電子メールにてお送りしています。 [発行]全国社会福祉協議会　高年・障害福祉部 〒100-8980東京都千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビル内 TEL:03-3581-6502 FAX:03-3581-2428 E-MAIL：z-shogai@shakyo.or.jp ◇◆◇ 今号の掲載内容 ◇◆◇ T．障害福祉制度・施策関連情報 １．障害者権利条約を1月20日に批准、2月19日に発効 …P.１ ２．「社会保障審議会障害者部会」（第54回、第55回）が開催される 　 〜障害福祉計画に関する「基本指針」の見直案が承認される〜 …P.２ ３．平成25年度補正予算案、平成26年度予算案が国会に提出される …P.３ ４．厚生労働省「全国厚生労働関係部局長会議」が開催される …P.４ ５．消費税率引上げにともなう障害福祉サービス報酬の一部改正案が示される …P.５ ６．内閣府「障害者政策委員会」（第9回、第10回）が開催される …P.６ ７．「障害児・者に対する障害者福祉施設従事者等による虐待防止の再徹底について」 　 （通知）が発出される …P.７ U．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 １．全社協「第９回権利擁護・虐待防止セミナー」開催のお知らせ …P.８ ２．日本レクリエーション協会「シンポジウム『スポーツ・レクリエーションの新たな 　 　可能性』」の開催のお知らせ …P.10 　 T．障害福祉制度・施策関連情報 １．障害者権利条約を1月20日に批准、2月19日に発効 　 　現地時間（アメリカ・ニューヨーク）の1月20日、国連大使が国連事務総長に批准書を寄 託しました。1月22日に公布、発効は2月19日（寄託の日から30日目）となります。 　障害者権利条約は、あらゆる障害のある人の尊厳や権利を保障することを目的として、 平成18年12月13日に国連総会で採択、平成20年5月3日に発効されました。障害者の人権や 基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利を 実現するための措置等を規定しています。1月20日時点で、140か国・地域が批准していま した（日本は141番目の批准となります）。 　第185回国会（臨時会）において平成25年12月4日に承認（「障害者の権利に関する条約 の締結について承認を求めるの件」）、１月17日（金）に閣議決定（国会で締結された条 約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの）されていました。 　詳細は以下のＵＲＬよりご参照ください。 [外務省]トップページ 　＞報道・広報＞報道発表＞「障害者の権利に関する条約」の批准書の寄託 　http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000524.html 　＞外交政策＞条約＞第185回国会（平成25年臨時会）提出条約＞障害者の権利に関する条約＞ 　和文（PDF）※全訳文 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000018093.pdf ２．「社会保障審議会障害者部会」（第54回、第55回）が開催される 　　〜障害福祉計画に関する「基本指針」の見直案が承認される〜 　 　「社会保障審議会障害者部会」の第54回が平成25年12月26日（木）に、第55回が1月24日 （金）に開催されました（部会長：駒村康平慶應義塾大学教授）。平成27年度からの次期 （第4期）障害福祉計画に係る障害者総合支援法に規定する「基本指針」の見直しについて の協議が行われ、第55回部会において案の通り了承されました。 　今回の基本指針の見直しにあたっては、ＰＤＣＡサイクルの導入にあたり「成果目標」 （計画の実施 により達成すべき基本的な目標）と「活動指標」（目標達成に向けて定期的な状況確認を 行うべき指標であり、基本的には障害福祉サービス等の利用実績）の整理・明確化が図ら れ、成果目標および利用実績（活動指標）は少なくとも年１回評価すること（活動指標は より頻回に）とされました。加えて、 最近の新規施策等について計画に反映させることとし、目標に「障害者の地域生活の支援」 に係る分野が加えられました。 　新指針における個別分野としては計7分野が示されました。成果目標及び活動指標を定め るものとしては「施設入所者の地域生活への移行」「入院中の精神障害者の地域生活への 移行」「障害者の地域生活の支援」「福祉施設から一般就労への移行」の4分野が上げられ ました。それ以外の3分野は、「支援の質の向上」「計画相談支援」「障害児支援」です。 　以下、成果目標が定められた４分野について、現行計画からの変更点も含めた内容です。 「施設入所者の地域生活への移行」 　目標を設定するうえでの基準点は、直近の平成25年度末時点（現行計画では平成17年 10月1日時点）となりました。施設入所者の地域生活への移行の割合（現行計画では3割以上）、 施設入所者の利用率の低減（現行計画では1割以上）の目標値は「（25年度末を基準点とし た場合に）29年度末までに施設入所者数の12％を地域生活に移行、入所者数の4％を削減」 との内容となりました。 「精神科病院から地域生活への移行促進」 　現行計画では「1年未満入院者の平均退院率」と「5年以上かつ65歳以上の退院者数」が 成果目標に定められていました。この目標を「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の 提供を確保するための指針」の内容を踏まえ、「入院3ヶ月時点の退院率の上昇を現在の上 位5都道府県（目標都道府県）の平均値である64％以上とする」と「入院後1年時点の退院 率の上昇を、目標都道府県の平均値である91％以上とする」との内容となりました。 「障害者の地域生活の支援」 　最近の新規施策等について計画に反映させるという基本的な考え方より設けられた新た な成果目標です。平成25年10月の障害者部会で報告された「障害者の地域生活の推進に関 する議論の整理」（厚生労働省「障害者の地域生活の推進に関する検討会」）を踏まえて、 新たに今後の地域における障害者の生活支援のために求められる機能の内容や拠点整備の 方向性等について記載するとの考え方が示されました。議論の整理の中では、求められる 機能として、「相談」「体験の機会・場の提供」「緊急時の受け入れ・対応」「専門的な 対応」「地域の体制づくり」が上げられていました。目標としては、「障害者の地域生活 を支援する機能を持った拠点等について、各市町村又は各圏域に少なくとも１つの拠点を 整備すること」との内容となりました。 「福祉施設から一般就労への移行促進」 　「福祉施設利用者のうち一般就労への移行者の増加割合」に係る目標設定が、「平成24 年度実績の2倍以上」（現行計画は平成17年度実績の4倍以上）となりました。「就労移行 支援事業の利用者」に係る目標設定が、「平成25年度末の利用者数から6割以上増加」（現 行計画では福祉施設利用者の2割以上の利用）に変更されました。新たに、「就労移行支援 事業所のうち就労移行率が3割以上の事業所を全体の5割以上とする」との目標が設けられ ました。 　 　今後は、パブリックコメントの手続きを経て、平成25年度内に告示されるスケジュール となっています。資料等は以下のＵＲＬにてご参照ください。 [厚生労働省]ホーム＞政策について＞審議会・研究会等＞社会保障審議会＞障害者部会 ＞社会保障審議会障害者部会（第54回） 　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000033740.html ＞社会保障審議会障害者部会（第55回） 　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000035645.html ３．平成25年度補正予算案、平成26年度予算案が国会に提出される 　平成25年度補正予算案と平成26年政府予算案が、1月24日（金）に開会した今通常国会に 提出されました。 　 　平成25年度補正予算案は、平成25年12月12日（木）に閣議決定されました。予算規模は 5兆4,956億円にのぼります。 　その内、厚生労働省関係については9,030億円となります。「女性・若者・高齢者・障害 者向け施策」に2,606億円、「復興、防災・安全対策の加速」に1,243億円、「低所得者・ 子育て世帯への影響緩和」に4,893億円が計上されています。「復興、防災・安全対策の加 速」の中では、「社会福祉施設等の耐震化・防火対策等の推進」に334億円が計上されてい ます。その内の障害者施設関係（障害保健福祉部所管）として、グループホーム等のスプ リンクラーの整備および障害者施設の耐震化等、グループホームや就労継続支援事業所等 の整備に148億円が盛り込まれています。 　 　平成26年度予算案は、平成25年12月24日（火）に閣議決定されました。一般会計の総額 は95兆8,823億円（25年度当初予算比3兆2,708億円増・3.5％増）となり、過去最大の規模 となりました。歳入に占める税収は50兆10億円、公債金は41兆2,500億円であり、公債依存 度は43.0％（25年度は46.3％）に達しています。歳出については、国債費が23兆2,702億円 と歳出全体の24.3％を占め、これを除いた基礎的財政収支対象経費は72兆6,121億円となり ます。その内、社会保障関係費は30兆5,175億円に達し、歳出全体の31.8％、一般歳出の54.0％ を占めています。 　厚生労働省予算案は30兆7,430億円（同1兆3,115億円増・4.5％増）に達しました。その 中の社会保障関係費は30兆2,251億円（同1兆2,854億円増・4.4％増）、その他の経費は5,179 億円です。社会保障関係費の内訳は、年金10.7兆円（35.5％）、医療11.2兆円（37.1％）、 介護2.6兆円（8.7％）、福祉等5.5兆円（18.2％）、雇用0.2兆円（0.6％）となります。 　障害保健福祉関係予算案については、総額1兆5,019億円（同1,037億円増・7.4％増）、 このうち障害福祉サービス関係費（自立支援給付＋地域生活支援事業）は9,534億円（同 844億円増・9.7％増）です。 　詳細は、以下のＵＲＬよりご参照ください。 [厚生労働省]ホーム＞政策について＞予算および決算・税制の概要＞予算 　＞平成25年度厚生労働省補正予算案の概要 　　http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/13hosei/ 　＞平成26年度厚生労働省所管予算案関係＞平成26年度厚生労働省予算案の主要事項 　　http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/14syokanyosan/shuyou.html ４．厚生労働省「全国厚生労働関係部局長会議」が開催される 　１月21日（火）〜22日（水）に、都道府県・指定都市及び中核市の福祉部局担当者を対 象に「全国厚生労働関係部局長会議」が開催されました。昨年末に閣議決定された平成26 年度予算案を踏まえ、施行が予定されている各種施策の説明がなされました。 　（以下、1月22日（水）に実施された障害保健福祉部の説明の重点事項です） 　 【重点事項】 　１．障害者総合支援法の平成26 年度施行について 　２．障害福祉サービス等の対象となる難病等について 　３．心臓機能障害（ペースメーカ等植え込み者）及び肢体不自由（人工関節等置換者） 　　　の障害認定基準の見直しについて 　４．地域生活支援事業について 　５．平成26 年度予算案における社会福祉施設等施設整備費について 　６．相談支援の充実等について 　７．障害福祉サービス等報酬における消費税引上げ対応について 　８．障害者優先調達推進法の円滑な施行について 　９．発達障害支援施策の推進について 　10．児童発達支援センター等における利用者負担の多子軽減措置について 　11．第４期障害福祉計画に係る基本指針について 　12．障害者スポーツ事業の文部科学省への移管について 　13．障害者の芸術活動支援について 　14．社会福祉法人制度の見直し検討等について 　15．改正精神保健福祉法の施行について 　 　資料は以下のＵＲＬよりご参照ください。 　 [厚生労働省]ホーム＞政策について＞組織別の政策一覧＞平成25年度全国厚生労働関係部 局長会議（厚生分科会）資料　　http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/01/tp0120-1.html ５．消費税率引上げにともなう障害福祉サービス報酬の一部改正案が示される 　1月27日（月）、4月からの消費税率5％から8％への引き上げに係る障害福祉サービス報 酬告示の一部改正案が示されました。同日付でパブリックコメントに付されており、期間 は2月25日までと設定されています。 　今回の一部改正案においては、税率引上げに伴う影響分について必要な手当てを行うこ ととし、@基本報酬単位数への上乗せ率は、人件費その他の非課税品目を除いた課税費用 率を算出し、これに消費税率引上げ分を乗ずることにより基本報酬単位数への上乗せ率を 算出する。A基本報酬単位数の割合で設定されている加算については、基本報酬単位数へ の上乗せで手当てされることから、当該加算に係る直接の上乗せ対応は行わない。Bそれ 以外の加算については、課税費用の割合が軽微であること、上乗せ率を乗じても上乗せ単 位数が１単位に満たないこと等により個々の単位数への上乗せが困難であることから、当 該加算に係る消費税負担分を勘案して基本報酬に上乗せするとしています。なお、これに よる報酬全体の平均上乗せ率は0.69％とされています。 　あわせて、今回の一部改正では、4月からのケアホームとグループホームの一元化に伴う 新たなグループホームの報酬の案も示されています。一元化後のグループホームは、介護 サービス包括型（現行ケアホームが移行するとみられる型）と外部サービス利用型（現行 グループホームが移行するとみられる型）の二つの類型になります。介護サービス包括型 の報酬は、現行ケアホームと同様に障害支援区分と人員配置基準に応じた包括的な報酬（ 基本サービス＋介護サービス）として設定され、今後介護サービスを利用しない者も利用 することを想定して新たに区分１以下の報酬が新設されています。外部サービス利用型に ついては、利用者全員に必要な基本サービスの報酬を包括的に評価し、利用者ごとに異な る介護サービス部分については利用者ごとに利用量に応じて報酬が算定されます。 　告示案については、次頁のＵＲＬ（「電子政府の総合窓口e-Gov」）にてご確認ください。 　 平成26年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見の募集 について 　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130244&Mode=0 ６．内閣府「障害者政策委員会」（第9回、第10回）が開催される 　内閣府「障害者政策委員会」（委員長：石川准静岡県立大学教授）の第９回が平成25年 12月13日（金）に、第10回が1月20日（月）に開催されました。 　同委員会では、平成25年6月に成立し平成28年4月1日に施行される「障害者差別解消法」 に規定されている国の基本方針について協議されています。同法では、政府は施行日まで に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（基本方針）を閣議決定する こと、この基本方針に即して行政機関及び独立行政法人等の職員が適切に対応するための 必要な要領（対応要領）を定めることとなっています。なお、地方公共団体及び地方独立 行政法人も要領を定めることになっていますが、国と異なり努力義務となっています。ま た、主務大臣は（民間）事業者に対して対応指針（ガイドライン）を策定することになっ ています。 　「基本方針」については、関係者（政策委員会委員、政策委員会委員所属団体以外の団 体）に対するヒアリングを実施し、平成26年度上半期を目途に閣議決定するとのスケジュ ールが示されています。 　ヒアリングは、平成25年12月に開催された第9回では、政策委員会委員に対して実施され ました 1月に開催された第10回では、計8団体に対して実施されました。ヒアリングにおける各団 体の意見は、以下のＵＲＬにてご確認ください）。 　第11回は2月3日（月）に開催され、引き続き障害関係団体からのヒアリングが行われま した。 「障害者差別解消支援地域協議会の在り方検討会」について 　障害者差別解消法には、地方公共団体の区域における「障害者差別解消支援地域協議会」 が規定されています。その迅速な設置及び円滑な運営に資するため、有識者、経済団体、 地方公共団体等と意見交換を行う「障害者差別解消支援地域協議会の在り方検討会」が設 けられることとなりました。 　障害者政策委員会委員でもある野澤和弘氏（毎日新聞社論説委員）が会長に就任し、1月 22日（水）に第１回検討会が開催されています。協議は障害者差別解消支援地域協議会の 必要性と機能に集中しました。障害者差別解消法の立法段階では紛争解決機関が大きな論 点となりました。障害者差別を専門に取り扱う紛争解決機関を設けるなどいくつかの案が ありましたが、障害者差別解消法では既存の紛争機関を活用することとなりました。この 検討会ではこれらの紛争解決機関を調整し、制度の谷間を埋めることが障害者差別解消支 援地域協議会の最も重要な役割であることが確認されました。 　3月に開催する第3回検討会までに、障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業（平成 25年度は条例制定自治体における取組内容等を収集し、設置・運営マニュアル・事例集を 策定する）を実施するための設置・運営暫定指針をとりまとめるスケジュールが示されま した。 [内閣府]ホーム＞[共生社会政策]トップ＞障害者施策＞もっと詳しく＞推進体制＞障害者 政策委員会 　　＞第9回障害者政策委員会議事次第 　　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_9/index.html 　　 　　＞第10回障害者政策委員会議事次第 　　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_10/index.html 　＞基本的枠組み＞障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律＞障害者差別解消支援地域協 　議会の在り方検討会（第1回）議事次第 　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/k_1/index.html ７．「障害児・者に対する障害者福祉施設従事者等による虐待防止の再徹底について」（通知） 　　　が発出される 　厚生労働省（社会・援護局障害保健福祉部）は1月16日（木）、障害福祉課長通知「障害 児・者に対する障害者福祉施設従事者等による虐待防止の再徹底について」を、各都道府 県・指定都市・中核市宛に発出しました。 　この通知では、千葉県の障害児入所施設等において利用者への虐待が日常的に行われて いた事案が発覚し立入検査等を通じた調査が行われていることを踏まえ、各市町村や障害 者支援施設等に対してマニュアル等の関係資料を改めて周知するとともに、虐待防止体制 の構築・充実等を図るよう一層の指導・助言を行うことを求めています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障障発0116第1号／平成26年1月16日 各 都道府県／指定都市／中核市 障害保健福祉主管部（局）長 殿 　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長 　　　障害児・者に対する障害者福祉施設従事者等による虐待防止の再徹底について 　障害児・者に対する虐待の防止を図るために、これまで様々な機会を通じて、「障害者 虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に定められた通報義務の周知 徹底、都道府県権利擁護センターや市町村虐待防止センターの整備等を通じた相談支援体 制の充実、虐待防止を進める上での人材育成・研修等の取組をお願いしてきているところ であるが、そのような中、先般来、千葉県立の障害児入所施設等において利用者への虐待 が日常的に行われていた事案が発覚し、大きく報道されている。当該事案については、既 に同県において立入検査等を通じた調査が行われているところであるが、今回のような事 案が発生したことは、誠に遺憾である。 　各都道府県等におかれては、管内市町村や障害者支援施設等に対し、当省においてとり まとめたマニュアル等の関係資料を改めて周知いただくとともに、この機会に、管内の障 害者支援施設等に対し、マニュアル等に掲載している虐待防止チェックリスト表を活用し、 当該障害者支援施設等における虐待防止体制の構築・充実等を図るよう一層の指導・助言 をお願いする。 　 （参考）関係者への再周知等を図る上で参考にしていただきたい資料の例 １．市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応（自治体向けマニュアル） http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/dl/1001-1.pdf ２．障害者福祉施設・事業所における障害者虐待の防止と対応の手引き（施設・事業所従事者向け マニュアル） http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/dl/1001-2.pdf ３．使用者による障害者虐待の防止についての概要（リーフレット） http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/dl/0928-1.pdf ４．障害者虐待防止法に関するＱ＆Ａについて（平成24年11月21日付事務連絡） http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/dl/121121-1.pdf ５．被措置児童等虐待対応ガイドライン http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/tuuchi-45.pdf U．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 １．全社協「第９回権利擁護・虐待防止セミナー」開催のお知らせ 　全社協は、「第９回 権利擁護・虐待防止セミナー」を「家族問題、生活困窮と権利擁護 ・虐待防止」をテーマに開催いたします。 　今日、高齢化、核家族にあって、地域での孤立、あるいは虐待、ＤＶなど，家族の生活 問題は変容し深刻化しています。今回で第９回目となる権利擁護・虐待防止セミナーでは、 家族の生活問題に対する相談支援、また行政機関や社協などがともに重点課題として取り 組んでいく生活困窮者支援の活動をテーマに、権利擁護・虐待防止の実践活動をとりあげ、 さらなる全国的な展開の強化について研究協議することを目的に開催いたします。 　また、現代の家族の変容にあって、重層的に支援に取り組んでいくためには、関連する 機関・団体が連携・協働し、相互の機能を活かし補完していくことが不可欠です。本セミ ナーにおいては相談・支援にあたる幅広い関係者が参加され、かかる情報と理解を共有で きる機会を提供するものです。 　是非、参加をご検討ください。 　 ●期日：平成26年２月21日（金） 午前10時30分〜午後４時30分 （受付９時30分開始） ●会場：全社協・灘尾ホール（東京都千代田区霞が関３-３-２ 新霞が関ビルＬＢ階） ●参加対象：地域包括支援センター、在宅介護支援センター、障害者虐待防止センター、 　　　　　　障害者権利擁護センター、児童家庭支援センター、地域生活定着支援センター、 　　　　　　福祉施設（児童・高齢者・障害者福祉施設）、民生委員・児童委員、社会福 　　　　　　祉協議会（日常生活自立支援事業、成年後見センター、生活困窮者支援事業 　　　　　　関係部所）、市区町村、都道府県、児童相談所、福祉事務所、虐待防止活動 　　　　　　を行う非営利組織・専門職組織、教育機関、対人援助専門職（社会福祉士、 　　　　　　介護福祉士、精神保健福祉士）等 ●定員：200名 ●受付締切：平成26年２月７日（金） ●参加費：『月刊福祉』『ふれあいケア』購読者 ７，０００円 　　　　　　…『月刊福祉』２月号（１月７日発行）、『ふれあいケア』２月号（１月２ 　　　　　１日発行）に掲載した本セミナー要綱の所定シールを貼付の場合に限る 　　　　　一般参加者 ９，０００円 ●プログラム： 　　10：30〜 【開会挨拶】 全国社会福祉協議会 　　10：45〜12：00【講演】「現代の家族の変容と支援を考える」 　　　　　　　　　（講師） 神奈川県立保健福祉大学顧問 山崎美貴子 氏 　　12：00〜13：00 昼食・休憩 　　13：00〜14：50【実践報告ＰＡＲＴ１】 　　　　　　　　　「現代の家族問題と虐待問題への対応−連携・協働をはかる」 　　　　　　　　　（コーディネーター） 神奈川県立保健福祉大学顧問 山崎美貴子 氏 １．児童福祉分野における虐待問題への取り組み 　　　　　　　　　　　福岡県・児童家庭支援センターあまぎやま〜家庭・学校・地域か 　　　　　　　　　　　らの相談 ２．障害福祉分野における虐待問題への取り組み 　　　　　　　　　　　大阪府・堺市障害者虐待対応チーム〜虐待の終結に向けた一元的 　　　　　　　　　　　な対応 ３．高年福祉分野における虐待問題への取り組み 　　　　　　　　　　　石川県・津幡町地域包括支援センター〜地域・行政・専門機関の 　　　　　　　　　　　協働 　　15：00〜16：30【実践報告ＰＡＲＴ２】 「生活困窮問題と権利擁護の実践−その課題と今後の取り組み」 　　　　　　　　　（コーディネーター）明治大学法科大学院教授・弁護士 平田 厚 氏 　　　　　　　　　１．地域のセーフティ―ネット機能の取り組み−制度の枠組みを超え 　　　　　　　　　　　た総合支援 　　　　　　　　　　　三重県・名張市社会福祉協議会 　　　　　　　　　２．経済的困窮に対する相談・支援等の取り組み−民生委員・児童委 　　　　　　　　　　　員との支援 　　　　　　　　　　　秋田県・湯沢市社会福祉協議会 　　16：30 【閉会挨拶】 全国社会福祉協議会 ●問合先： 【参加申込、支払等に関する内容】 　　名鉄観光サービス株式会社 新霞が関支店 　　03-3595-1121／Fax03-3595-1119 【セミナー内容、上記以外の内容】 　　社会福祉法人全国社会福祉協議会 政策企画部 　　03-3581-7889／Fax03-3580-5721 ２．日本レクリエーション協会「シンポジウム『スポーツ・レクリエーションの新たな可 　　能性』」の開催のお知らせ 　公益財団法人日本レクリエーション協会は、「健常者と障害者のスポーツ・レクリエー ション活動連携推進実践研究事業」（文部科学省委託事業）の一環として、2月16日（日） に「シンポジウム『スポーツ・レクリエーションの新たな可能性』」（全国社会福祉協議 会、ＪＤＦ等が後援）を開催し、障がいのある人とない人のスポーツ・レクリエーション 交流事業の実践研究報告を行います。是非、ご参加いただきますようお願いいたします。 ・日 時：平成26年2月16日（日） 10時〜16時 ・会 場：日本体育大学 世田谷キャンパス 記念講堂および教室 ・定 員：200名 ・プログラム： 　　　1．基調講演 講師 野村 一路 氏（日本体育大学教授） 　　　　　「障がいの有る無しにかかわらないスポーツ・レクリエーション活動を通じた 　　　 　交流が作り出すもの」 　　　2．障がいのある人とない人のスポーツ・レクリエーション交流事業実践事例報告会 　　　　（分科会形式） 　　　3．ポスターセッション（地域実践例・関係団体事業・文部科学省施策紹介・関連調 査報告等） 　　　4．障がいのあるなしに関わらず共に楽しめるスポーツ・レクリエーション体験コー ナー 　　　　　※本シンポジウムは交流事業実践地域のノウハウを紹介、体験コーナーも開設 ・申込、問合先 公益財団法人日本レクリエーション協会 レクリエーション支援者育成チーム（担当：古田・滝沢） TEL：03-3265-1893／FAX：03-3265-1245／E-mail：universal@recreation.or.jp ※参加申込方法等詳細は、こちら（http://universal.recreation.or.jp/）をご参照ください。