障害福祉関係ニュース（障害福祉制度・施策関連情報） 平成26年度3号　通算307号 （平成26年7月25日発行） 本ニュースは、全社協 高年・障害福祉部に事務局をおく、 セルプ協・身障協・厚生協・全救協・障連協の協議員・役員・構成団体、 ならびに都道府県・指定都市社協に電子メールにてお送りしています。 [発行]全国社会福祉協議会　高年・障害福祉部 〒100-8980東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL:03-3581-6502 FAX:03-3581-2428 E-MAIL：z-shogai@shakyo.or.jp ◇◆◇ 今号の掲載内容 ◇◆◇ T．障害福祉制度・施策関連情報 １．厚生労働省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」（第２回）が開催される …P.２ ２．厚生労働省「障害児支援の在り方に関する検討会」報告書がとりまとまる …P.４ ３．厚生労働省「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」が とりまとめられる …P.５ ４．第62回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催される …P.６ ５．全社協・障害関係団体連絡協議会「平成26年度第1回 障連協セミナー」のご案内 …P.７ ６．厚生労働省人事異動について（平成26年７月15日付） …P.８ ７．政府「障害者白書」（平成26年度版）が公表される　 …P.９ U．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 １．第20回「ＮＨＫハート展」詩の募集、第49回「ＮＨＫ障害福祉賞」作文募集のご案内 …P.10 　　　 ２．シンポジウム「障害者権利条約をみんなで使おう！」開催のご案内 …P.11 　　　　　　　　　 　　　　　　 ３．内閣府　平成26年度「心の輪を広げる体験作文」「障害者週間のポスター」の募集 …P.11 ４．中央福祉学院「平成26年度 社会福祉協議会・社会福祉施設職員会計実務講座（秋期 　　課程）」受講者募集のご案内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 …P.12 T．障害福祉制度・施策関連情報 １．厚生労働省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」（第２回）が開催される 　厚生労働省は７月15日（火）に、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」（第2回） を開催しました。同検討チームは、障害福祉サービス等の平成27年度報酬改定に向けた検 討を、客観性・透明性の向上を図りつつ行うことを目的に開催されるものです。 　平成26年内は、関係者からのヒアリングも含めて報酬改定に向けた議論を月１〜３回程 度実施し、７〜８月には約40団体に対して４回に分けてヒアリングを実施、来年1月に報酬 改定の概要を障害者部会に報告するというスケジュールが示されていました。 　本会合では計８団体（全国身体障害者施設協議会、日本盲人会連合、全日本難聴者・中 途失聴者団体連合会、日本身体障害者団体連合会、全日本ろうあ連盟、全国脊髄損傷者連 合会、全国盲ろう者協会、日本難病・疾病団体協議会）よりヒアリングが行われました。 会議の前半では4団体より意見陳述と質疑応答が行われ、会議の後半では残る4団体の意見 陳述と質疑応答の後、全体にかかる質疑応答という進行内容でした。 　次回（第3回）は７月25日（金）に開催され、引き続き関係団体に対するヒアリングが行 われる予定です。 【各団体からの意見】　　　　　　　　　　　　　 　（※提出資料より事務局にて抽出） @ 全国身体障害者施設協議会 ・ 必要な専門職が配置できる環境整備（体制に着目した報酬設定） 　　多種多様な専門職が、障害特性に応じた質の高いケアを行う体制が確保・維持できる 報酬設定。 法施行後3 年を目途とする検討規定にも「常時介護を要する障害者等に対する支援」が 挙げられている。 　　…人員配置体制加算（生活介護事業）の見直し、常勤看護師・複数看護師配置に対す る評価、 　　　夜間看護師配置体制加算の見直し ・ 人材の確保と定着のために（個人に着目した報酬設定） 　　職員一人ひとりが、誇りと展望を持てる給与水準が可能な報酬設定を。 　　…福祉・介護職員処遇改善加算(特別加算)の見直し ・ 日中活動（生活介護事業等）の支給決定日数と報酬の見直し 障害者支援施設の日中活動の支給決定上限が「原則の日数」（月マイナス8 日）であ ることは、医療的ケアが欠かせない利用者の生命を脅かす制度設計であり、見直すべき。 ・ コミュニティケアをめざす改定 障害者権利条約批准国にふさわしい、地域全体で生活を応援する社会をめざすための 改定。 　　　…重度訪問介護に利用しにくい点がある一方で、重度障害者等包括支援は実績が伸 びないので、社会生活に使いやすく、わかりやすいサービス体系に改変を。社会 生活に必要な移動支援は、個別給付化。自立生活にチャレンジする障害者支援施 設の入居者を応援する仕組みの創設。 ・ 物価を踏まえた設定 平成24 年度報酬改定時以降の物価の上昇傾向を反映し、基本報酬のプラス改定を。 　 A 日本盲人会連合 ・ 同行援護サービスの利用者の多くが「身体介護伴わない」の決定であり、単価が低く事 業所の収入につながらない。 ・ 同行援護はその性質上、常に危険が伴う活動であって、高度な技術と多様な能力が求め られる一方、事業実施においては手間がかかり効率が悪いとされる。これらに見合う報 酬が保障されていない。安定した事業所経営、生活できるヘルパー収入につながりにく いため、事業所・ヘルパー共に不足している。 ・ 安全な誘導、状況説明、代筆代読等、ヘルパーに求められるものは全て情報提供を基本 とした業務であり、身体介護の有無のみで２倍近い差が設けられている現行の報酬単価 は、同行援護にはそぐわない。同行援護の業務内容に相応しい報酬単価が定められるべ きである。 B 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 ・ 聴覚・言語障害者の数は人口比にすると約0.3%であり、世界保健機関（WHO）の2005 年 報告の人口比4.3％、2013 年報告の人口比5.2％と比較して極めて低い数値であります。 この極端に低い数値の最大の理由は、WHO が純音聴力レベル41 デシベル以下を聴覚障害 としているのに対して、我が国が純音聴力70デシベル以下を聴覚障害としているからで す。聴覚障害に関する身体障害者福祉法第 4 条別表の規定を国際水準に合うよう、身体 障害の等級基準を改めて下さい。 ・ 意思疎通支援及び補装具・日常生活用具給付事業は、「全国共通の仕組みで提供される 支援」として、地域格差の解消を図ると同時に義務的経費として財政基盤を整備して下 さい。 C 日本身体障害者団体連合会 ・ 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の「骨格提言」を可能な限り反映していただき たい。 ・ 地域生活支援事業の地域間格差を解消していただきたい。 ・ 個別給付は原則日払いとするが、人件費及び事務経費は原則月払いにしていただきたい。 D 全日本ろうあ連盟 ・ ろう重複障害者の場合、一定の情報提供があれば落ち着いて入院・治療が受けられる方 もいます。しかし、病院に通訳者が設置されていないため、入院を断られる場合があり ます。通院や入院の際に手話ができるホームヘルパーの利用を施設入所者および在宅者 全員に認めて下さい。また、適切な医療が受けることができるよう、特に設置通訳者の いない病院への通院・入院に対するヘルパー利用について、制度の見直しをおこなって ください。 ・ 社会保障審議会障害部会においては障害者入所施設の定員削減や利用者減を指針として 示し、施設から地域への移行を進めています。従って、ろう重複障害者の入所施設にお いて、既に定員や利用者を減らした施設がありますが、収入が減額し、不安定な経営と なっています。施設入所支援について、利用定員を削減する施設には、一定期間におけ る報酬の緩和措置を講じてください。 E 全国脊髄損傷者連合会 ・ 重度訪問介護の基本単価を引き上げるべきである。重度訪問介護は、身体の半分以下と 単価が安いため、支給決定されてもサービスを提供してくれる事業者が見つからない。 区分6など障害程度が重く、長時間や夜間の場合は、特にこの傾向が顕著である 。都市 部でもなか見つからないが、大都市部以外ではまったく見つからない。 ・ 重度障害者等包括支援は、障害者自立支援法の施行から7年を経過した平成 25年12月の 時点でも、全国の利用者数は37人に過ぎず、6年前から10人しか増えていない。現行制度 では、まったく無意味なサービスとなっているので、これを抜本的に改革するために、 事業者報酬を大幅に引き上げるなどの対策を講じるべきである。 F 全国盲ろう者協会 ・ 公共交通機関を利用する形態を含め、個別的な送迎が可能となる新たな送迎加算を検討 していただきたい。なお、可能な場合には、同行援護などのサービスを通所にも活用で きるような制度的な整理についても検討していただきたい。 ・ 現行の視覚・聴覚・言語障害者支援加算においては、盲ろう者のような「１対１」のコ ミュニケーション支援には対応できないため、よりきめ細かな対応が可能となる新たな 加算などについて検討していただきたい。 G 日本難病・疾病団体協議会 ・ 難治性疾患患者が必要に応じて福祉サービスを受けられるようにするためには、日内変 動などの難病等の特性をふまえてヘルパーが派遣できるようにするために、事業所の運 営報酬を増やすとともに、仕組みを、そういう人たちも受けられるように変える必要が あり、検討が必要と考えます。 ・ 難病患者の特性を十分理解しているヘルパーが派遣できるように、必要な研修の開催と 参加の保障や、難病等の人たちに派遣するヘルパーを置いた事業所に対する加算を行う などの措置が必要と考えます。 　当日の配布資料は、以下のURLにてご参照ください。 [厚生労働省]ホーム＞政策について＞審議会・研究会等＞社会・援護局＞障害福祉サービ ス等報酬改定検討チーム（平成27年度報酬改定）＞第２回「障害福祉サービス等報酬改 定検討チーム（平成27年度報酬改定）」資料　 　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000051397.html ２．厚生労働省「障害児支援の在り方に関する検討会」〜「発達支援」が必要な子どもの 　支援はどうあるべきか〜報告書がとりまとまる 　厚生労働省「障害児支援の在り方に関する検討会」（座長：柏女霊峰淑徳大学総合福祉 学部教授）は、平成24年４月施行の改正児童福祉法等による障害児支援の体系の再編・ 一元化後の施行の状況や子ども・子育て支援法の施行等を踏まえて、今後の障害児支援 の在り方について、本年１月から検討を行ってきており、７月16日に報告書がとりまと められ、公表されました。 　今後、この報告書で示された方向性を踏まえ、平成27年度の報酬改定や障害者総合支援 法の施行３年後の見直しに併せて行う制度の見直しに向けて、社会保障審議会障害者部 会等において障害児支援の充実について具体的な検討を行う予定です。 　報告書のポイントは以下のとおりです。 ○障害児支援の基本理念 　@地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進と合理的配慮 　A障害児の地域社会への参加・包容を子育て支援において推進するための後方支援とし ての専門的役割の発揮 　B障害児本人の最善の利益の保障　C家族支援の重視 ○グランドデザイン：地域における「縦横連携」の推進 　@ライフステージに応じた切れ目の無い支援（縦の連携） 　A保健、医療、福祉、保育、教育、就労支援等とも連携した地域支援体制の確立（横の 連携） 　B相談支援の推進　C支援に関する情報の共有化 　D児童相談所等との連携　E支援者の専門性の向上等 ○今後の障害児支援が進むべき方向（提言） 　@地域における「縦横連携」を進めるための体制作り 　A「縦横連携」によるライフステージごとの個別の支援の充実 　B特別に配慮された支援が必要な障害児のための医療・福祉の連携 　C家族支援の充実 　D個々のサービスの質のさらなる確保 　→子ども・子育て支援および障害児支援の計画的進展のための関連部門の連携 報告書の全文は、以下のURLよりご参照ください。 ［厚生労働省］ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > 社会・援護局 > 障害児支 援の在り方に関する検討会 > 「今後の障害児支援の在り方について（報告書）〜「発達 支援」が必要な子どもの支援はどうあるべきか〜」の取りまとめについて 　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000050945.html ３．厚生労働省「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」が とりまとめられる 　　 　厚生労働省（社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課）は、「長期入院精神障害 者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」における協議を踏まえ、７月14日（月） に「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」をとりまとめ、 公表しました。 同研究会では、昨年７〜11月に開催された「精神障害者に対する医療の提供を確保するた めの指針等に関する検討会」において協議し、今年３月に告示された「良質かつ適切な精 神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」において、検討課題とされた“地域 の受け皿づくりの在り方等に係る具体的な方策（※）”についての協議が今年の３月から 行われていました。 （※）「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」では、精 神病床の機能分化に関する事項の基本的な方向性の中で、「地域の受け皿づくりの在り方 や病床を転換することの可否を含む具体的な方策の在り方について、精神障害者の意向を 踏まえつつ、保健・医療・福祉に携わる様々な関係者で検討する。」との文章が盛り込ま れていました。 　地域の受け皿の一つとして、病床をその受け皿（病床資源のグループホームとしての活 用）に転換することも含めた検討が行われた結果、@地域移行する際には地域生活に直接 移行することが原則であること、A退院に向けた支援を実施してもなお退院意欲が固まら ない人に対しては、段階的な移行も含めて入院医療の場から生活の場に居住の場を移すこ とが必要であること、B“一定の条件付け”を行った上で病床削減を行った場合に敷地内 へのグループホーム設置を認めることとし、必要な現行制度の見直しを行うこと、といっ た考え方が盛り込まれました。 一定の条件は、「本人の自由意思に基づく選択の自由を担保する」「外部との自由な交流 等を確保しつつ病院とは明確に区別された環境とする」「地域移行に向けたステップとし ての支援とし基本的な利用期間を設ける」等となります。 なお、こうした病院資源を居住の場として活用することについては、強い否定的な意見が 委員からも投げかけられていました。 　詳細は以下のURLよりご参照ください。 ［厚生労働省］ホーム＞政策について＞審議会・研究会等＞社会・援護局＞長期入院精神 障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会（「精神障害者に対する医療の提供を 確保するための指針等に関する検討会」から改称）＞「長期入院精神障害者の地域移行に 向けた具体的方策の今後の方向性」とりまとめについて 　　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000051136.html ４．第62回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催される 　 　7月4日（金）、東京都・芝公園にある「中央労働委員会 会議室」において、第62回労働 政策審議会障害者雇用分科会（分科会長：山川隆一東京大学大学院法学政治学研究科教授） が開催されました。主な議題は、@障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を 改正する省令案について（厚生労働大臣諮問）、A2013年度評価及び2014年度の目標設定 について、B「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り 方に関する研究会」について（報告）でした。 　@については、同法律の除外率設定業種(注１)に新たに幼保連携型認定こども園を設定 し、その除外率（注２）を百分の六十とすることについて審議を行った結果、原案通り決 定し、厚生労働大臣に答申されることとなりました。 　Aについては、障害者雇用の2014年度目標値の設定について2013年度実績を踏まえ検討 を行ったところ、「就職件数」の2014年度目標は、前年度実績（77,883件）以上。「障害 者の雇用率達成企業割合」の2014年度目標は、前年度実績（42.7％）と比較して1.5％以上 上昇させること。「精神障害者雇用トータルサポーター（注3）の相談支援を終了した者の うち、就職に向けた次の段階（注４）へ移行した者の割合」の2014年度目標は、2013年度 実績（69.3％）以上とすることとなりました。 　Bについては、「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の 在り方に関する研究会」の報告書が6月6日に出されたことについて、報告がありました。 　この報告を踏まえ「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針」 が策定されることとなります。指針の検討については労働政策審議会において9月をめどに 開始され、本年度中に策定される見込みです。 　 (注１) 障害者雇用促進法では、障害者の職業の安定のため、法定雇用率を現在2.0％と設 定していますが、同雇用率の適用がなじまない性質の業務もあることから、障害者 の就労が一般的に困難であると認められる業種について、雇用する労働者数を計算 する際に、除外率に相当する労働者数を控除する制度が設けられています。 (注2) 除外率は、それぞれの業種における障害者の就業が一般的に困難であると認められ る職種の割合に応じて決められています。 (注3) 精神障害者への就労支援を行うため、ハローワークに配置されている専門のカウン セラーを指します。 (注4) 就職（トライアル雇用、精神障害者等ステップアップ雇用含む）、職業紹介、職場 実習、職業訓練・職場適応訓練へのあっせん、面接訓練の段階のことです。 　 　詳細は以下のURLよりご参照ください。 ［厚生労働省］ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > 労働政策審議会 > 障害者 雇用分科会 > 第62回労働政策審議会障害者雇用分科会　資料 　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000050799.html ５．全社協・障害関係団体連絡協議会「平成26年度第1回 障連協セミナー」のご案内 　全社協・障害関係団体連絡協議会（会長 嵐谷安雄）は、平成26年9月5日（金）に「平成 26年度第1回障連協セミナー」を開催します。 　今回のセミナーは、今後の障害児・者にとって安心・安全な環境の提供を目指し、いき いきと働くことのできる社会の実現に向けて、障害児・者の権利保護にとって重要な支援 のあり方や差別禁止に関わる具体的な配慮等について理解することを目的に開催します。 　本セミナーは各都道府県・市町村社会福祉協議会の関係者や障害関係団体以外の方でも ご参加いただけますので、この機会にぜひ多くの皆様のご参加をお待ちしております。 申込方法など詳細については、全社協高年・障害福祉部（以下のメールアドレス）までお 問い合わせください。 [問合せ・申込先]全国社会福祉協議会 高年･障害福祉部 Tel:03-3581-6502　Fax:03-3581-2428　(E-mail) z-shogai@shakyo.or.jp 　［日　　時］平成26年9月5日（金）13時30分〜16時30分 　［会　　場］全国社会福祉協議会５階「第４・第５会議室」 　　　　　　　〒100-8980 東京都千代田区霞が関３-３-２ 新霞が関ビル 　［参 加 費］1,000円 　［定　　員］50名程度 　［情報保障］手話通訳、要約筆記、点字資料、磁気誘導ループをご用意いたします。 　［内　　容］ 13:30〜14:50（70分講義、10分質疑応答） 講義@「今後の障害児支援の在り方について」（仮題） 講　師：柏女 霊峰氏（淑徳大学 総合福祉学部教授） 内　容：障害児の育ちについて、子どもの最善の利益の保障、ノーマライゼーション等 の基本理念のもと、一人ひとりの個性と能力に応じた配慮が行われ、かつ、教 育も含む専門機関・調整等によるライフステージに応じた一貫した切れ目のな い支援が行われるべきである。今般、平成27年度の報酬改定や障害者総合支援 法施行３年後の制度見直しにも関連する、国の「障害児支援の在り方に関する 検討会」報告書が7月にとりまとまっており、その報告を中心に今後の障害児 支援の在り方について学ぶ。 14:50〜15:00 休　憩 15:00〜16:30（80分講義、10分質疑応答） 講義A「改正障害者雇用促進法と、差別禁止・合理的配慮の提供の方向性について」 （仮題） 講　師：山川隆一氏（東京大学大学院教授） 内　容：平成25年６月に成立した改正障害者雇用促進法に関し、「差別禁止・合理的配 慮の提供の指針」の策定について、「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・ 合理的配慮の提供の指針のあり方に関する研究会」が設置検討されており、今 般その報告書がとりまとまった(本年6月6日)。 　 今後、当該報告書をもとに指針策定に向けた審議会議論が進められる予定で あり、この報告内容をふまえた同法のポイント等について講義いただく。 ※敬称略 ６．厚生労働省人事異動について（平成26年７月） 　厚生労働省の平成26年７月10日〜15日付の人事異動について、社会・援護局 障害保健福 祉部に係る部分を報告します。 （新職名）大臣官房審議官（賃金、社会・援護・人道調査担当） （氏名） 谷内 繁 （前職名）財務省大臣官房付 （新職名）社会・援護局長 （氏名） 鈴木 俊彦 （前職名）大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭、少子化対策担当） （新職名）障害保健福祉部長 （氏名） 藤井 康弘 （前職名）大臣官房審議官（年金担当） （新職名）企画課長 （氏名） 川又 竹男 （前職名）文部科学省スポーツ・青少年局青少年課長 文部科学省スポーツ・青少年局参事官併任 （新職名）障害福祉課長 （氏名） 田中 佐智子 （前職名）雇用均等・児童家庭局短時間在宅労働課長 雇用均等・児童家庭局総務課併任 （新職名）障害福祉課障害児・発達障害者支援室長 障害福祉課地域生活支援推進室長併任 （氏名） 竹林 経治 （前職名）保険局医療課保険医療企画調査室長 （新職名）精神・障害保健課長 （氏名） 冨澤 一郎 （前職名）法務省矯正局矯正医療管理官 （新職名）国立病院機構本部企画役 （氏名） 古都 賢一 （前職名）大臣官房審議官 （賃金、社会・援護・人道調査担当） （新職名）辞職 （氏名） 岡田 太造 （前職名）社会・援護局長 （新職名）大臣官房長 （氏名） 蒲原 基道 （前職名）障害保健福祉部長 （新職名）辞職（企業年金連合会審議役就任予定） （氏名） 井上 誠一 （前職名）企画課長 （新職名）老健局高齢者支援課長 （氏名） 辺見 聡 （前職名）障害福祉課長 （新職名）健康局疾病対策課移植医療対策推進室長 （氏名） 阿萬 哲也 （前職名）障害福祉課障害児・発達障害者支援室長 障害福祉課地域生活支援推進室長併任 （新職名）環境省総合環境政策局環境保健部長 （氏名） 北島 智子 （前職名）精神・障害保健課長 ［厚生労働省］ホーム＞厚生労働省について＞幹部名簿 http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/kanbumeibo/　（幹部名簿　平成26年7月15日付） ７．政府「障害者白書」（平成26年度版）が公表される 　 　政府は６月17日、障害者基本法に基づき、平成６年から毎年国会に提出している障害者 のために講じた施策の概況などをまとめた年次報告書「障害者白書」の平成26年度版を閣 議決定、公表しました。　　 　今回の白書では、各種統計結果を報告するとともに、６月に制定した「障害を理由とす る差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」、９月に策定した「障害者基本 計画（第3次）」、１月に批准した「障害者権利条約」、障害者施策の新たな展開や、施策 推進の経緯と近年の動きをまとめています。 　また、平成24年度を中心に障害者のために講じた施策を、「相互の理解と交流」「社会 参加へ向けた自立の基盤づくり」「日々の暮らしの基盤づくり」「住みよい環境の基盤づ くり」の４つの視点に立ってまとめています。 （構成（目次）は以下の通り） 平成26年版　障害者白書（全体版） 表紙 第１章　障害者施策の新たな展開 「障害者差別解消法」の制定／障害者基本計画（第3次）策定／「障害者権利条約」の批准 第２章　施策推進の経緯と近年の動き 施策推進の経緯／基本法改正（平成23年）等近年の動き 第３章　障害者の状況（基本的統計より） 障害者の全体的状況／年齢階層別の障害者数／性別、障害者数 第４章　相互の理解と交流 障害のある人に対する理解を深めるための啓発広報等に係る施策／我が国の国際的地位に ふさわしい国際協力に係る施策 第５章　社会参加へ向けた自立の基盤づくり 障害のある子どもの教育・育成に係る施策／雇用・就労の促進施策 第６章　日々の暮らしの基盤づくり 生活安定のための施策／保健・医療施策 第７章　住みよい環境の基盤づくり 障害のある人の住みよいまちづくりと安全・安心のための施策／障害のある人の情報アク セシビリティを向上するための施策 平成26年版　障害者白書（全体版） http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h26hakusho/zenbun/index-pdf.html U．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 １．第20回「ＮＨＫハート展」詩の募集、第49回「ＮＨＫ障害福祉賞」体験記録・実践記 録募集のご案内 　ＮＨＫ、ＮＨＫ厚生文化事業団では、今年も標記の募集を行っています。なお、第20回 「ＮＨＫハート展」においては、ＮＨＫサービスセンターならびに全国社会福祉協議会も 共催しています。内容について下記のとおりご案内します。 　 第20回「ＮＨＫハート展」詩の募集 　障害のある方からの詩を募集しています（テーマは自由。100字程度。未発表のもの。応 募はひとり5編まで）。応募のあった詩の中から50編を選び、そこから得たイメージを著名 人がアートで表現し、詩とアートで一つの作品として「ハート展」において展示。来年２ 月から各地で巡回展示される予定です。 　応募締め切りは、8月8日（金）必着です。 第49回「ＮＨＫ障害福祉賞」体験記録・実践記録の募集 　障害のある方ご自身の体験記録や関係者の方々からの実践記録を募集しています。 　第1部門は「障害のある人ご本人の部門」であり、学校や施設での生活、自立や就労への 挑戦、また自分の生きてきた道など、自身の体験の記録を募集するものです（字数は8000 字で、未発表の作品に限る）。 　第２部門は「障害のある人とともに歩んでいる人の部門」であり、福祉施設職員、教師、 ボランティア、職場の関係者、友人、家族など、障害のある人と日々接している人からの 作品募集です（字数は8000字で、未発表の作品）。内容は「教育・指導の実践、親と子の 成長の記録、仕事や行事を通しての交流など、ともに生きてきた体験記をお寄せください」 （広報用パンフレットより）とのことです。 　本年11月に選考結果の公表、12月に入賞者への賞状・副賞等の贈呈式の実施とともに、 入選作品集が発行される予定です。 　応募締め切りは、７月31日（木）当日消印有効です。 　問合せ先　ＮＨＫ厚生文化事業団　03-3476-5955（10：00〜18：00） http://www.npwo.or.jp 問合せ専用メール　e-mail:　info@npwo.or.jp ２．シンポジウム「障害者権利条約をみんなで使おう！」開催のご案内 　東京弁護士会、第一・第二東京弁護士会が、標記シンポジウムを開催します。詳細は下 記のとおりです。 　日時：平成26年９月４日（木）18：00〜20：30 　場所：弁護士会館２階「クレオ」（千代田区霞が関1-1-3） 　対象：ご興味のある方（250名、先着順、入場無料）※空きがある限り当日参加可 　内容：第1部　基調講演「障害者権利条約を国内で実施することの意味とは！」 　　　　　　　　　　　　　講師：長瀬　修　氏（立命館大学客員教授） 　　　　第2部　ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ「『合理的配慮』の実践を知り、考える」 　　　　　　　　　　　　　ﾊﾟﾈﾗｰ　大橋 恵子 氏（高島屋横浜店ジョブコーチ） 　　　　　　　　　　　　　　　　 若林 亮 氏（弁護士、聴覚障がい） 　　※問合せ先　03-3581-2205（東京弁護士会人権課宛：平日のみ10：00〜17：00）　 　　　　http://www.toben.or.jp/know/iinkai/koureisyougai/news/post.html　 ３．内閣府　平成26年度「心の輪を広げる体験作文」「障害者週間のポスター」の募集 　　　　　　　　　　　 　内閣府では、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共 生社会」を目指し、障害のある人に対する理解の促進を図るため、「心の輪を広げる体験 作文」と、「障害者週間のポスター」を募集しています。 1.心の輪を広げる体験作文 　(1)募集テーマ 　出会い、ふれあい、心の輪　〜障害のある人とない人との心のふれあい体験を広げよう〜 　(2)応募資格 　小学生以上（特別支援学校の小学部、中学部及び高等部の児童生徒を含む。） 　(3)募集方法 @募集は、小学生部門、中学生部門及び高校生・一般部門の３部門で行っています。 　A内容は、障害のある人とない人との心のふれあいの体験をつづったものとします。作 文の題は自由とし、応募作品は、未発表のもの１編に限り。 2.障害者週間のポスター 　(1)募集テーマ 　障害の有無にかかわらず誰もが能力を発揮して安全に安心して生活できる社会の実現（高 齢者や子育て中の人なども含め、皆が互いの違いを認め、支え合う社会について描くこと も可。） 　 (2)応募資格 　小学生及び中学生（特別支援学校の小学部及び中学部の児童生徒を含む。） 　(3)募集方法 　@募集は、小学生部門及び中学生部門の２部門で行っています。 　A内容は、障害のある人に対する理解の促進に資し、障害のある人とない人との間の相 互理解を促進するものとします。応募作品は、未発表のもの１点に限り。 　B最優秀作品１点を、内閣府が作成する「障害者週間のポスター」の原画として使用。 3.応募期間 平成26年７月１日（火）から各都道府県又は指定都市が定める日まで（必着） 4.応募先 　居住地の都道府県又は指定都市の障害福祉担当課。ただし、児童生徒について、居住地 と学校所在地の都道府県又は指定都市が異なる場合は、学校所在地の都道府県又は指定都 市の障害福祉担当課でも可。 5.主催等 　主催：内閣府、都道府県・指定都市 後援：文部科学省、厚生労働省、全国社会福祉協議会等 6.問い合わせ先 　各都道府県・指定都市の障害福祉担当課又は平成26年度「心の輪を広げる障害者理解促 進事業」事務局 〒190-0012東京都立川市曙町２−３４−７ファーレイーストビル８階 ジョブサポートパワー株式会社 電話042-510-1314／FAX042-522-0392 E-mail: heart2014@manpowergroup.jp 　○過去の入賞作品及び今年度の募集要項はこちら→ 　　http://www8.cao.go.jp/shougai/kou-kei/index-kk.html#sakubun ４．中央福祉学院「平成26年度 社会福祉協議会・社会福祉施設職員会計実務講座（秋期 課程）」受講者募集のご案内 　全国社会福祉協議会 中央福祉学院では、標記講座を本年10月より開講いたします。 　社会福祉法人に対し、厳しい視線とともに適切な経営への期待が向けられる中、標記講 座は、社協と社会福祉法人をとりまく状況とその果たすべき役割を理解するとともに、組 織の経営強化に向けて、「新社会福祉法人会計基準」に基づく会計実務等に係る知識・技 術を習得し、会計実務の向上を図ることを目的とします。 　コースは、初級コース、中級コース（社協会計ならびに施設会計）を設定しており、受 講される方の経験・習熟度に応じて選択いただけます。 　なお、「新社会福祉法人会計基準」は平成27年度以降、すべての社会福祉法人が適用し なければならず、今回が完全移行前に学習できる最後の機会となります。 主　　催：　全国社会福祉協議会・中央福祉学院 受講期間：　平成26年10月１日〜３月31日（６ヵ月間）（通信授業と面接授業を実施） 対　　象：　社会福祉協議会ならびに社会福祉法人立の社会福祉施設・事業所等の会計実 務担当者・役職員等 　　　　　　※その他の公益法人等が経営する社会福祉施設・事業所等の役職員行政職員 等「新社会福祉法人会計基準」に基づく会計実務を学習したい方の受講も可 能です。 定　　員：　500名 受 講 料：　36,000 円（テキスト・教材費、添削指導料、面接授業料含む） 申込期限：　平成26年８月８日(金)（当日消印有効） 問合せ先：　全国社会福祉協議会・中央福祉学院　会計実務講座係 　　　　　　TEL 046-858-1355（平日9:30〜17:30）FAX 046-858-1356 受講案内・申込書は中央福祉学院のホームページよりダウンロードすることが可能です。 http://www.gakuin.gr.jp/