障害福祉関係ニュース（障害福祉制度・施策関連情報） 平成24年度2号　通算285号　（平成24年5月30日発行） 本ニュースは、全社協 高年・障害福祉部に事務局をおく、 セルプ協・身障協・厚生協・全救協・障連協の協議員・役員・構成団体、 ならびに都道府県・指定都市社協に電子メールにてお送りしています。 ［発行］ 全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部 〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp ◇◆◇ 今号の掲載内容 ◇◆◇ T．障害福祉制度・施策関連情報 　１．「障害者総合支援法案」、「優先調達推進法案」が衆議院本会議で可決される 　　　…P.２ 　２．改正障害者基本法における障害者政策委員会等にかかる規定が施行される 　　　〜内閣府・障害者政策委員会の委員が明らかに〜 　　　…P.２ 　３．内閣府「障がい者制度改革推進会議　差別禁止部会」（第17・18回）が開催される 　　　〜ハラスメント、欠格事由、障害女性にかかわる差別等について検討〜 　　　…P.４ 　４．社会保障審議会に「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」が設置される 　　　〜6月に「生活支援戦略」（仮称）の骨子案をとりまとめる予定〜 　　　…P.６ 　５．厚生労働省「労働政策審議会障害者雇用分科会」（第48回）が開催される 　　　〜法定雇用率の引き上げ（民間事業主は1.8％から2.0％へ）等が「妥当」とされる〜 　　　…P.８ 　６．厚生労働省　障害者雇用関係3研究会の状況について 　　　…P.９ 　７．新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム及び 　　　新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第3R） 　　　「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チーム（第14・15回）が開催される 　　　…P.12 　８．平成24年度障害福祉サービス等報酬改定について 　　　…P.12 　９．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況について 　　　（平成24年1月サービス提供分）」が公表される 　　　…P.13 U．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 　１．全社協・中央福祉学院「社会福祉主事資格認定通信課程 　　　（民間社会福祉事業職員課程）秋期コース2012年度」受講者募集 　　　…P.15 　２．全社協・中央福祉学院「平成24年度 スーパービジョン研修会」のご案内 　　　…P.15 　３．平成24年度（第38回）社会福祉助成金（社会福祉法人丸紅基金） 　　　申込募集開始のご案内 　　　…P.16 　４．全社協新刊図書「新社会福祉法人会計基準　詳解」のご案内 　　　…P.17 　５．全社協新刊図書「新社会福祉法人会計基準の実務　会計処理」のご案内 　　　…P.17 V．今後の各種会議等の予定（〜平成24年6月） …P.18 T．障害福祉制度・施策関連情報 １．「障害者総合支援法案」、「優先調達推進法案」が衆議院本会議で可決される 　「障害者総合支援法案」を含む「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健 福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」（以下、「障害者総合支援法案」）、 及び「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案」（以下、 「優先調達推進法案」）が平成24年4月26日、衆議院本会議で可決され、参議院に送られま した。 　「障害者総合支援法案」については、「障害程度区分」を「障害支援区分」に改めると ともに、「障害支援区分」とは、障害者等の障害の多様な特性その他の心身の状態に応じ て必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すものとして厚生労働省令で定める区分 をいうものとすること（平成26年4月1日から施行）などの修正が行われました。 　また、障害福祉計画の策定に当たっては、障害者の地域生活に対する総合的な支援が計 画的に行われるよう配慮することなど、計10項目の附帯決議がなされています。 　「優先調達推進法案」については、4月18日に開催された衆議院厚生労働委員会において、 第173回国会で提出、継続審議となっていた「国等による障害者就労施設からの物品等の調 達の推進等に関する法律案」が提案者により撤回された後、厚生労働委員長より提出され たものです。旧法案と新法案の主な相違点としては、物品および役務の調達の対象にこれ までの障害者就労施設に加え在宅就業障害者および在宅就業支援団体が加えられたことや、 これら障害者就労施設等は単独でまたは相互に連携してもしくは共同して、購入者等に対 し、その物品等に関する情報を提供するよう努めるとともに、当該物品等の質の向上およ び供給の円滑化に努めるものとされたことなどが挙げられます。 ［参議院］議案情報 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/gian.htm 　　　　　提出回次　提出番号　件名 内閣提出　　180　　　　68　　 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福 　　　　　　　　　　　　　　　祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案 衆法　　　　180　　　　 8　　 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進 　　　　　　　　　　　　　　　等に関する法律案 ※衆法・第173回提出・番号12「国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に 　関する法律案」は修正法案提出のため撤回されていますので、ご留意ください。 ２．改正障害者基本法における障害者政策委員会等にかかる規定が施行される 　　〜内閣府・障害者政策委員会の委員が明らかに〜 　平成24年5月21日、内閣府・障害者政策委員会の委員30名が以下のとおり明らかになりま した。 　改正障害者基本法（平成23年7月29日成立、8月5日公布）により内閣府に置かれることと された障害者政策委員会は、中央障害者施策推進協議会と障がい者制度改革推進会議（以 下、推進会議）が改組されたもので、障害者基本計画について調査審議し、内閣総理大臣 をはじめ各大臣への意見、また勧告を行うことができます。 　委員30名中、推進会議・部会の構成員（オブザーバーを含む）であった方は23名、推進 会議・部会の構成員の所属団体からの就任は4名となりました。その他、中央障害者施策推 進協議会の会長を務めていた石川委員などが就任しています。 　改正障害者基本法は公布日施行ですが、障害者政策委員会、並びに都道府県等における 審議会その他の合議制の機関にかかる規定は、公布日から起算して1年を超えない範囲内に おいて政令で定める日からの施行とされていました。この施行期日を平成24年5月21日と定 める政令、ならびに中央障害者施策推進協議会令を改正する政令は、5月18日に公布されて います。 ［国立印刷局］官報　平成24年5月18日付（本紙 第5802号） http://kanpou.npb.go.jp/20120518/20120518h05802/20120518h058020000f.html 〔政令〕○障害者基本法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（一四四） 　　　　○中央障害者施策推進協議会令の一部を改正する政令（一四五） 【参考】［内閣府］障害者基本法の改正について（平成23年8月） http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kihonhou/kaisei2.html 障害者政策委員会委員名簿（平成24年5月21日付）※敬称略 （早稲田大学教授）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅倉　むつ子 （社会福祉法人日本身体障害者団体連合会理事）　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　一彦 （静岡県立大学国際関係学部教授）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　准 （財団法人全日本ろうあ連盟理事長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石野　富志三郎 （一般社団法人日本難病・疾病団体協議会代表理事）　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　建雄 （社会福祉法人ロザリオの聖母会海上寮療養所常勤医）　　　　　　　　　　　　　　上野　秀樹 （一般社団法人日本発達障害ネットワーク副理事長）　　　　　　　　　　　　　　　氏田　照子 （日本経済団体連合会労働政策本部主幹）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　和夫 （弁護士）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大谷 恭子 （社団法人全国脊髄損傷者連合会副理事長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大濱　　眞 （特定非営利活動法人ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議事務局長）　　　尾上　浩二 （全国知事会（滋賀県知事））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田　由紀子 （国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部長）　　　　　　　　　　　　　　　勝又　幸子 （社会福祉法人全国盲ろう者協会評議員）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門川　紳一郎 （公益社団法人全国精神保健福祉会連合会理事長）　　　　　　　　　　　　　　　　川ｱ　洋子 （特定非営利活動法人おおさか地域生活支援ネットワーク理事長）　　　　　　　　　北野　誠一 （全国市長会（三鷹市長））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清原　慶子 （日本福祉大学客員教授）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　芳一 （日本社会事業大学教授）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　久夫 （社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事）　　　　　　　　　　　　新谷　友良 （全国「精神病」者集団運営委員）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関口　明彦 （社会福祉法人日本盲人会連合会長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹下　義樹 （社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事）　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正博 （ピープルファースト北海道会長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土本　秋夫 （日本労働組合総連合会総合政策局長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花井　圭子 （アジア・ディスアビリティ・インスティテート代表）　　　　　　　　　　　　　　中西　由起子 （財団法人日本知的障害者福祉協会会長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　強 （日本障害フォーラム幹事会議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　克徳 （社会福祉法人全国社会福祉協議会全国身体障害者施設協議会制度・予算対策委員長）三浦　貴子 （大阪大学大学院高等司法研究科教授）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　棟居　快行 ３．内閣府「障がい者制度改革推進会議　差別禁止部会」（第17・18回）が開催される 　　〜ハラスメント、欠格事由、障害女性にかかわる差別等について検討〜 　平成24年4月27日には第17回、5月11日には第18回となる内閣府「障がい者制度改革推進 会議　差別禁止部会」が開催されました。 　第17回部会では、ハラスメント及び障害者欠格条項に関する論点が以下（概要）のとお り示され、検討が行われました。また、第18回部会では、障害女性にかかわる差別につい て、加納 恵子 氏（関西大学社会学部）、米津 知子 氏（ＤＰＩ女性障害者ネットワーク）、 大野 更紗 氏からのヒアリングが行われ、以下（概要）の障害と性（家族も含む）に関わ る論点をもとに検討がなされています。 ハラスメントに関する論点 第１、「ハラスメント」と差別は行為の類型として同じか、それとも、異なるのか。 ※仮に両者が行為の類型として異なるのであれば、「ハラスメント」を差別の一類型とし 　て規定することは困難となる。その場合、「ハラスメント」を差別以外のものとして規 　定するという考え方もあるが、まずは議論の出発点として、「ハラスメント」と差別の 　関係をどのように考えるかという観点からの論点。 　仮に両者が行為の類型として同じで、差別の中に「ハラスメント」が入るとすると、次 　の論点にもあるとおり、「ハラスメント」の定義が困難であることから、差別の概念が 　あいまいになってしまうのではないかという別の論点が生じる。 第２、障害者差別禁止法案の検討に当たって、「ハラスメント」の禁止・防止も差別禁止 　　　法案の内容とするかどうか。 ※「ハラスメント」の禁止・防止を差別禁止法案の内容とするとしても、「ハラスメント」 　が刑法上の暴行罪や侮辱罪とどう異なるのか、「ハラスメント」は力の上下関係を前提 　としたものかどうか、といったことが論者によって異なるため、禁止・防止の対象とな 　る「ハラスメント」を定義することが困難であるという観点からの論点。 第３、仮に、「ハラスメント」の禁止・防止を差別禁止法案の内容とする場合、障害者差 　　　別禁止法案と障害者虐待防止法との関係をどのように考えるか。 ※障害者虐待防止法では、「障害者虐待」を「養護者による障害者虐待、障害者福祉施設 　従事者等による障害者虐待及び使用者による障害者虐待をいう。」と定義していること 　から、障害者虐待防止法と障害者差別禁止法案の包含関係をどのように考えるのかとい 　う観点からの論点。 障害者欠格条項に関する論点 （第８回差別禁止部会のヒアリングで提示された課題） 第１、障害者欠格条項を「修正し、又は廃止する」ことを明記することについて、どう考 　　　えるか。 第２、政府、地方公共団体が、既存の法律・規則・条例などの差別を調査し、情報を公開 　　　し、差別を修正し又は廃止することを義務付ける規定を設けることについて、どう 　　　考えるか。 第３、資格付与の前提になる試験の実施に当たっては、合理的配慮を提供すべきことを差 　　　別禁止法案の各則の中に独立条項を設けて規定することについて、どう考えるか。 障害と性（家族も含む）に関わる論点 １　ＤＰＩ女性障害者ネットワークが行った実態調査によると、障害女性が非常に生きづ 　らい状態にあることが示されており、障害があることと、女性であることによって、複 　合的に差別されていると思われる事例も見受けられる。この場合、「障害差別」又は「性 　差別」という類型ではなく、「障害女性差別」という別個の類型を設けることについて 　どう考えるか。 　　また、「障害女性差別」という類型を概念上想定できたとしても、そのような類型を 　設けなければ救済できない事例が具体的にあるかどうか。 ２　（中略）（事務局注：浅倉委員、太田委員、川島委員の３委員共同提案の法案におい 　て）「性と生殖に関する権利」について提案がなされている。しかしながら、「性と生 　殖」については、様々な立場からの主張があり、権利として認めるかどうかやその具体 　的内容について議論が分かれる大きな論点である。加えて、これまでの部会においては、 　必ずしも権利規定を設けた上でその権利行使又は享受に当たって差別を禁止するという 　形では議論を行っておらず、また、必ずしも権利と言えないものについても、機会の均 　等という観点から議論を行ってきた経緯がある。 　　以上の観点から、３委員の共同意見について、どう考えるか。 ３　性（家族も含む）に関係する事項における差別禁止をどう考えるか。 ［内閣府］第17回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会　資料等 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/b_17/index.html ［内閣府］第18回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会　資料等 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/b_18/index.html ４．社会保障審議会に「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」が設置される 　　〜6月に「生活支援戦略」（仮称）の骨子案をとりまとめる予定〜 　厚生労働省は、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて一体的に検討するため、 社会保障審議会に「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を設置し、協議を 始めました。 　特別部会は、宮本太郎氏（北海道大学大学院法学研究科教授）を部会長とし、生活困窮 者の生活支援に関わる支援者や学識経験者により構成されています（下記参照）。 　平成24年4月26日に開催された第1回部会では、事務局から生活困窮者・孤立者の現状や 生活保護制度の状況が報告され、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しの方向性や特別 部会の今後の進め方等について説明がありました。また、各委員から、生活困窮者の生活 支援に対してどのような課題認識かあるか等について意見交換が行われました。 　5月7日に開催された第2回部会では、委員からのヒアリングとして、一般社団法人釧路社 会的企業創造協議会事務局担当・櫛部武俊氏、ＮＰＯ法人ＮＰＯスチューデント・サポー ト・フェイス代表理事・谷口仁史氏、ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事・藤田孝典氏より 実践事例が報告されました。 　政府は、特別部会での協議を踏まえ、本年6月に、生活困窮者対策と生活保護制度の見直 しについて総合的に取り組むための「生活支援戦略」（仮称）の中間まとめをとりまとめ、 本年秋頃までには、「生活支援戦略」（仮称）を策定する予定です。なお、「生活支援戦 略」（仮称）には、生活困窮者支援体系の整備や、法改正も含めた生活保護制度の見直し について盛り込まれる予定です。 「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」委員名簿 　石　　操　　　全国町村会副会長（鳥取県日吉津村長） 　岩田　正美　　日本女子大学人間社会学部教授 ○岩村　正彦　　東京大学大学院法学政治学研究科教授 　上田　文雄 　指定都市市長会副会長（札幌市長） 　岡ｱ　誠也　　全国市長会相談役（高知市長） 　奥田　知志　　ＮＰＯ法人北九州ホームレス支援機構理事長 　柏木　克之　　社会福祉法人一麦会執行理事 　勝部　麗子　　豊中市社会福祉協議会地域福祉課長 　櫛部　武俊　　一般社団法人釧路社会的企業創造協議会事務局担当 　小杉　礼子　　独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員 　駒村　康平　　慶応義塾大学経済学部教授 　高杉　敬久　　日本医師会常任理事 　武居　敏　　　全国社会福祉施設経営者協議会副会長 　谷口　仁史　　ＮＰＯ法人ＮＰＯスチューデント・サポート・フェイス代表理事 　野老　真理子　大里綜合管理株式会社代表取締役社長 　長谷川　正義　全国民生委員児童委員連合会理事 　花井　圭子　　日本労働組合総連合会総合政策局長 　広田　和子　　精神医療サバイバー 　藤田　孝典　　ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事 　藤巻　隆　　　渡辺パイプ株式会社執行役員人事ユニットリーダー 　堀田　力　　　公益財団法人さわやか福祉財団理事長・弁護士 ◎宮本　太郎　　北海道大学大学院法学研究科教授 　宮本　みち子　放送大学教養学部教授 　山村　睦　　　日本社会福祉士会会長 　（五十音順・敬称略） 　※上記のほか、全国知事会からの委員参画について調整中。 　※◎は部会長、○は部会長代理 【参考】「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」について １．設置の趣旨 　○　社会保障・税一体改革大綱（平成24年2月17日閣議決定）では、生活困窮者対策と生 　　活保護制度の見直しについて、総合的に取り組むための「生活支援戦略」（名称は今 　　後検討）を平成24年秋目途に策定することにしている。 　○　また、併せて、生活困窮者の自立に向けた生活支援体系の構築に向け、必要な法整 　　備も含め検討するとともに、生活保護制度の見直しについて、地方自治体とともに具 　　体的に検討し、取り組むことにしている。 　○　そこで、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて一体的に検討するため、 　　社会保障審議会に、専門の部会として、「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特 　　別部会」を設置する。 ２．特別部会における審議事項・スケジュール 　○　特別部会では、概ね以下のようなスケジュールで議論を進める予定。 　　　〈本年４月〜６月頃〉 　　　・　国家戦略会議での「生活支援戦略」（仮称）の検討状況も参考にしつつ、生活 　　　　困窮者や孤立者の抱える課題や生活保護制度の課題等について、全体的な議論を 　　　　行う。 　　　〈本年７月頃〜秋頃〉 　　　・　生活困窮者・孤立者対策及び生活保護制度の見直しについて、次期通常国会へ 　　　　の所要の法案を提出することも念頭に、具体的な制度設計の検討を行う。 ［厚生労働省］第1回社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000029cea.html ［厚生労働省］第2回社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000029tzv.html ５．厚生労働省「労働政策審議会障害者雇用分科会」（第48回）が開催される 　　〜法定雇用率の引き上げ（民間事業主は1.8％から2.0％へ）等が「妥当」とされる〜 　平成24年5月23日、第48回となる労働政策審議会（以下、労政審）障害者雇用分科会（分 科会長：今野 浩一郎 学習院大学経済学部経営学科教授）が開催され、障害者雇用率等に 関する厚生労働大臣から労政審会長への諮問について「妥当と認める」とする答申が確認 されました。 　「妥当」とされた厚労省からの提案の内容は以下のとおりです。 　会議後、厚労省は、労働政策審議会（会長：諏訪 康雄 法政大学大学院教授）が障害者 雇用分科会の報告を了承し、厚生労働大臣への答申が行われたことを公表しました。 　会議において、厚労省の中沖高齢・障害者雇用対策部長は「6月上旬から中旬には閣議決 定をいただけるよう進めたい」としたスケジュールも示しています。 障害者雇用率等について（案） 第１　障害者雇用率について（政令改正） 　１　民間事業主については、100分の2（現行　100分の1.8）にすること。 　２　国及び地方公共団体並びに特殊法人（障害者の雇用の促進等に関する法律施行令別 　　表第２に掲げる法人をいう。）については、100分の2.3（現行　100分の2.1）、都道 　　府県に置かれる教育委員会その他厚生労働大臣の指定する教育委員会については、100 　　分の2.2（現行　100分の2）にすること。 第２　障害者雇用納付金等の額について 　　　障害者雇用調整金の単価（単位調整額）、障害者雇用納付金の単価（調整基礎額） 　　及び報奨金の単価については、それぞれ現行のとおりとすること。 第３　施行期日について 　　　平成25年4月1日から施行すること。 　協議では、使用者代表委員より、「中小企業の雇用をめぐる厳しい状況にさらなる負荷 をかけることにならないか」と懸念が表明されました。これについて厚労省の山田障害者 雇用対策課長は、「特定求職者雇用開発助成金の内容を中小企業に対しては手厚くしてい たり、ファースト・ステップ奨励金は中小企業のみを対象としていたりするなど、中小企 業に対しては必要な支援策を講じており、こうした活用できる施策を十分に周知するとと もに、好事例の啓発なども行い、取組をより充実させていきたい」と回答しました。障害 者代表委員からは、「精神障害者は雇用義務の対象ではないが、実雇用率にカウントでき る。そのため雇用の実態は雇用率より低くなるのではないか」という意見が出されました。 これについては山田課長から、「精神障害者の雇用義務化については、「障害者雇用促進 制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会」で議論を進めている」との説明が なされました。こうした発言を受け、今野分科会長は、「希望や懸念についての意見はあ ったが、強い異論はなかった」とまとめ、厚労省の提案について「妥当と認める」とする 答申が確認されました。 　障害者雇用率は平成10年に1.6％から現行の1.8％に引き上げられており、答申どおり2.0 ％に改正されれば、15年ぶりの引き上げとなります。 　なお、同会議では、障害者雇用率等についての諮問の他、5月15日に公表された平成23年 度のハローワークにおける障害者の職業紹介状況についての報告が行われました。ポイン トは以下のとおりです。 平成23年度のハローワークにおける障害者の職業紹介状況のポイント ○　新規求職申込件数は148,358件で、対前年度比15,624件、11.8％の増。 　　また就職件数は59,367件（過去最高）で、同6,436件、12.2％の増。いずれも全ての障 　害種別で増加しており、特に精神障害者の件数が大きく伸びている。 　　　　　　　　　　新規求職申込件数　　前年度比　　就職件数　　前年度比 身体障害者　　　　　　　67,379件　　　　 5.1％増　　24,864件　　 2.6％増 知的障害者　　　　　　　27,748件　　　　 7.5％増　　14,327件　　 8.8％増 精神障害者　　　　　　　48,777件　　　　23.0％増　　18,845件　　29.5％増 その他の障害者（※）　　 4,454件　　　　40.4％増　　 1,331件　　37.1％増 合 計　　　　　　　　　148,358件　　　　11.8％増　　59,367件　　12.2％増 　　なお、就職率は40.0％で、0.1％の増。 （※）発達障害者、高次脳機能障害者、難病者等 ○　産業別でみると、「医療・福祉」(13,751件)、「製造業」（9,282件）、「卸売業・小 　売業」（9,203件）での就職件数が多く、特に「医療・福祉」で件数が前年度から大きく 　伸びている。 ○　解雇者数は1,253人で、平成22年度の解雇者数を80人（同6.0％減）下回った。 ［厚生労働省］ 第48回労働政策審議会障害者雇用分科会　資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b5zs.html ［厚生労働省］ 民間企業の障害者雇用率を2.0％とすることなどの方針を了承〜「障害者雇用率等について （案）」の諮問及び答申〜 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002b4qy.html ［厚生労働省］ ハローワークを通じた障害者の就職件数、約6万件となり、過去最高（平成23年度・障害者 の職業紹介状況等） http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=175495 ６．厚生労働省　障害者雇用関係3研究会の状況について 　「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（平成22年6月閣議決定）」等を 踏まえ、厚労省の高齢・障害者雇用対策部が主催、障害者雇用対策課の庶務により開催さ れている障害者雇用関係3研究会の状況についてお知らせします。 ＜障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会（第6回）＞ 　平成24年4月26日、第6回となる「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方 に関する研究会」が開催され、論点1「障害者雇用促進制度における障害者の範囲について」 に係るこれまでの主な意見の確認、論点2「雇用率制度における障害者の範囲等について」 の検討、並びに「障害者の雇用に関する事業所アンケート 調査結果（追加集計）」の報告 などが行われました。 　次回の第7回研究会では、論点3「雇用率制度に関するその他の論点」についての検討な どが行われます。その後2回（第8・9回）の検討を経て、研究会の取りまとめがなされる予 定です。 論点１．障害者雇用促進制度における障害者の範囲について （１）障害者雇用促進制度における障害者の範囲についてどのように考えるか。特に、障 　　害者雇用促進法第２条第二号から第六号までに規定する身体障害者、知的障害者、精 　　神障害者以外の障害者についてどのように考えるか。 （２）障害者雇用促進制度における障害者の範囲を就労の困難さに視点を置いて見直すこ 　　とについてどのように考えるか。（障害者雇用促進法第２条の障害者は、就労の困難 　　さに視点が置かれたものとなっているか。） 論点２．雇用率制度における障害者の範囲等について （１）雇用義務制度の趣旨・目的を踏まえ、雇用率制度における障害者の範囲をどのよう 　　に考えるか。 （２）雇用義務の対象範囲について、精神障害者を雇用義務の対象とすることについて、 　　どのように考えるか。雇用義務の対象とする場合、その範囲及び確認方法はどのよう 　　なものとすべきか。 （３）その他、雇用義務の対象とする範囲、確認方法等についてどのように考えるか。ま 　　た、雇用義務の対象にならない障害者の雇用促進のためにどのような施策が必要か。 論点３．雇用率制度に関するその他の論点 （１）重度障害者の範囲についてどのように考えるか。ダブルカウント制は、積極的差別 　　是正措置として、引き続き存続することとして良いか。また、存続させる場合に改善 　　すべきことはあるか。 （２）特例子会社制度については、積極的差別是正措置として、引き続き存続することと 　　して良いか。また、存続させる場合に改善すべきことはあるか。 （３）その他、派遣労働者の取扱い等の雇用率制度における取扱いの見直し等についてど 　　のように考えるか。 ＜労働･雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会（第5回）＞ 　平成24年4月17日、第5回となる「労働･雇用分野における障害者権利条約への対応の在り 方に関する研究会」が開催され、論点3「職場における合理的配慮」および論点4「権利擁 護（紛争解決手続）について」の検討などが行われました。 　こちらの研究会も、前述の研究会同様、第7回研究会まで論点についての検討などが行わ れた後、その後2回（第8・9回）の検討を経て、研究会の取りまとめがなされる予定です。 論点１　基本的枠組み 　１　障害者権利条約に対応するための枠組みの全体像 　　○　労働・雇用分野における障害を理由とする差別を禁止し、合理的配慮の提供を事 　　　業主に義務づけることについて、個別法である障害者雇用促進法に位置づけること 　　　でよいか。その際、現在、障がい者制度改革推進会議差別禁止部会において検討さ 　　　れている「障害を理由とする差別の禁止に関する法律（仮称）」との関係をどのよ 　　　うに整理していくのか。 　　○　障害者雇用率制度は、障害者権利条約における積極的差別是正措置として、引き 　　　続き存続することとしてよいか。 　２　差別禁止等枠組みの対象範囲 　　○　差別禁止等の対象となる障害者及び事業主の範囲についてどのように考えるか。 　　　特に、障害者については予見可能性、事業主については企業規模や段階的な実施な 　　　どについて、それらをどのように整理していくのか。 論点２　障害を理由とする差別の禁止 　１　障害を理由とする「差別」とは何か。 　　○　差別には「直接差別」のほか、「間接差別」や「ハラスメント」、「合理的配慮 　　　の不提供」について、どのように考えるか。また、「労働能力に基づく差異」につ 　　　いて、どのように考えるか。 　　○ 「差別の正当化事由や適用除外」、「差別禁止の効果（私法上の効果など）」など 　　　について、どのように考えるか。 　２　差別が禁止される事項 　　○　労働・雇用分野における差別が禁止される事項について、どのように考えるか。 　　　雇用に関わる全ての事項を対象とすることでよいか。 論点３　職場における合理的配慮 　１　基本的考え方 　　○　合理的配慮の提供に関し、法律上の位置づけについて、どのように考えるか。ま 　　　た、「合理的配慮の不提供」について、どのように考えるか。（再掲） 　　○　差別禁止等の対象となる障害者及び事業主の範囲についてどのように考えるか。 　　　（再掲） 　２　合理的配慮の内容について 　　○　合理的配慮の枠組みとその内容について、どのように考えるか。 　３　合理的配慮の提供のための仕組みと実効性の担保について 　　○　合理的配慮が適切に提供されるための企業内での仕組みについて、どのように考 　　　えるか。 　　○　合理的配慮が適切に提供されるための企業以外の相談機関等の仕組み（例：米国 　　　のJAN（Job Accommodation Network））についてどのように考えるか。 　　○　合理的配慮の提供の実効性を担保するための措置について、どのように考えるか。 　　　特に、事業主の負担に対する助成の在り方（現行の納付金制度との関係など）につ 　　　いて、どのように考えるか。 　４　過度の負担について 　　○　合理的配慮の提供と過度の負担について、どのように考え、過度の負担の判断基 　　　準をどのように考えるか。特に、公的な助成との関係をどのように考えるか。（上 　　　記３参照） 論点４　権利擁護（紛争解決手続）について 　　○　企業内における紛争解決手続きについてどのように考えるか。また、その仕組み 　　　についてどのように考えるか。 　　○　具体的に差別があった場合に、裁判で争う以外に、外部機関による紛争解決手続 　　　きについて、どのように考えるか。 ［厚生労働省］ 第6回障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会（資料） http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000029f49.html ［厚生労働省］ 第5回労働･雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会　資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000028j8u.html ７．新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム及び 　　新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第3R） 　　「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チーム（第14・15回）が開催される 　平成24年4月27日には第14回、5月10日には第15回となる「新たな地域精神保健医療体制 の構築に向けた検討チーム及び新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第 3R）「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チーム」が開催されました。 　第14回作業チームでは、保護者制度・入院制度の見直しに係る関係団体からのヒアリン グが行われました。また、第15回作業チームでは、入院制度に関する残りの論点として、 @入院期間、A入院時の審査、B退院時・退院後の支援、C入院手続の契機、についての 検討が行われました。 ［厚生労働省］ 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム及び新たな地域精神保健医療体制 の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）「保護者制度・入院制度の検討」に係る第14回作業 チーム資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000029sqt.html ［厚生労働省］ 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）「保護者制度・入院制 度の検討」に係る第15回作業チーム資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002a54i.html ８．平成24年度障害福祉サービス等報酬改定について 　平成24年度障害福祉サービス等報酬改定については、厚労省のホームページに関連通知・事 務連絡（Ｑ＆Ａを含む）等が掲載されており、Ｑ＆Ａについては4月26日に追加分が示され ました。 　また、報酬算定構造・サービスコード表等についても、5月16日、21日にＱ＆Ａが追加さ れていますので、詳細については、これらの資料をご確認ください。 ［厚生労働省］ 平成24年度障害福祉サービス等報酬改定について http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaisei/index.html ［厚生労働省］ 報酬算定構造・サービスコード表等（平成24年4月施行分） http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushien/houshusantei_2404.html ９．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況について 　　（平成24年1月サービス提供分）」が公表される 　平成24年5月8日、厚生労働省は、国保連合会からの支払い実績データをもとに、障害福 祉サービス等の利用者数、1人当たりの費用額、利用者負担額等の状況等を抽出・集計した 「障害福祉サービス等の利用状況」を公表しました。 　平成24年1月サービス提供分の状況は、利用者数（実数）が64.6万人（0.1万人／（　） 内の数字・金額は前月比増減、以下同様）、総費用額が1033.6億円（▲22億円）、利用者 負担額が4.1億円（―）、負担率（利用者負担額／総費用額）が0.39％（―）、1人当たり の費用額が16.0万円（▲0.4万円）となっています。 ［厚生労働省］ 障害福祉サービス等の利用状況について（平成19年1月〜）＜PDF＞ http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/toukei/dl/01.pdf その他、関連情報（ＵＲＬ等）のお知らせ ［厚生労働省］ 平成24年春の褒章受章者について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000028s2g.html ［厚生労働省］ 平成24年春の叙勲受章者について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000028s9k.html 　厚生労働省関連では、平成24年春の褒章は124名が、平成24年春の叙勲は463名が受章さ れました。 ［厚生労働省］ 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修関係資料 http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=174703 　介護職員等によるたんの吸引等（特定の者対象）研修の指導者用マニュアルや研修テキ スト等が掲載されています。 ［厚生労働省］ 障害者就業・生活支援センター一覧＜PDF＞ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/10.pdf 　障害者就業・生活支援センターは、平成24年5月1日現在、全国で315センターとなってい ます。 ［厚生労働省］ 第24回社会保障審議会　資料 http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=175039 ［厚生労働省］ 第24回社会保障審議会　委員名簿 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000029avd.html 　平成24年4月25日に会議が開催され、主に社会保障・税一体改革についての協議が行われ ています。 ［厚生労働省］ 第12回社会保障審議会年金部会資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000294x3.html 　平成24年4月24日に会議が開催され、第180回通常国会に提出した3法律案および年金制度 における世代間の給付と負担の関係についての協議が行われています。 ［厚生労働省］ 夏期の食中毒予防のための消費者への普及啓発について＜PDF＞ http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/gyousei/dl/120517_01.pdf 　関係情報の掲載場所（ＵＲＬ等）について示されています。 ［佐賀県］ 「第12回全国障害者芸術・文化祭さが大会」を開催します！ http://www.pref.saga.lg.jp/web/kankou/kb-ibent/_61401/_61434.html 　平成24年11月23日（金・祝）〜25日（日）、佐賀県佐賀市において開催されます。 U．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 １．全社協・中央福祉学院「社会福祉主事資格認定通信課程（民間社会福祉事業職員課程） 　　秋期コース2012年度」受講者募集 ［受講期間］2012年10月〜2013年９月 ［学習内容］自宅学習によるレポート作成（16科目）と面接授業（５日間）により行いま 　　　　　　す。また、修了見込者に対しては修了テストを実施します。 ［費　　用］受講料85,000円（テキスト・教材費・添削指導料・面接授業料含む（消費税 　　　　　　込額）） ［受講資格］@民間社会福祉事業（社会福祉法人その他の公益法人などが経営する社会福 　　　　　　　祉施設や事業所等）、介護保険事業に従事していること 　　　　　　A受講期間中、申し込み時の所属法人に勤務（予定）していること 　　　　　　B業務と並行して受講することについて職場の了解が得られること ［受付期間］2012年５月1日（火）〜2012年６月30日（土）【当日消印有効】 ［申込方法］「受講案内・申込書」を中央福祉学院Webサイト（http://www.gakuin.gr.jp/） 　　　　　　よりダウンロードして、所属長公印を押印のうえ郵送にてお申し込みくださ 　　　　　　い。又は、下記問い合わせ先までご連絡ください。 ［問合せ先］社会福祉法人全国社会福祉協議会 中央福祉学院　 　　　　　　社会福祉主事資格認定通信課程秋期コース係 　　　　　　〒240-0197神奈川県三浦郡葉山町上山口1560-44 　　　　　　TEL 046-858-1355　FAX 046-858-1356 　　　　　　中央福祉学院Webサイト http://www.gakuin.gr.jp/ ２．全社協・中央福祉学院「平成24年度 スーパービジョン研修会」のご案内 ◎「対人援助職の成長をめざすスーパービジョン」コース 　社会福祉施設等の対人援助の実践リーダーを対象に、受講者自らの対人援助事例を用い て事例検討を行い、自らの実践を振り返るとともに、スーパーバイザーに求められる知識・技 術・態度を学びます。 ［日　　程］平成24年８月10日（金）〜12日（日）【３日間】 ［会　　場］中央福祉学院「ロフォス湘南」 ［対 象 者］社会福祉施設等における対人援助（相談援助、介護、保育等）実践リーダー ［定　　員］120名 ［受 講 料］30,000円 ［申込締切］平成24年６月15日（金）　※定員になり次第、申込締切 ［テ ー マ］・受講者自らの事例をもとに、それぞれの実践について自己検証を行う。 　　　　　　・「情報収集の枠組み」理解から、「分析・統合」に至るアセスメント力を 　　　　　　　磨き、実践力の向上を目指す。 　　　　　　・職場における実践を目指し、事例検討会のすすめ方の基礎を学ぶ。 　　　　　　・事例検討会をとおりしてスーパーバイザーに求められる知識、技術、態度 　　　　　　　を学ぶ。 ［主な内容］@講義「いま、実践家に必要とされるスーパービジョン」 　　　　　　　＜講師＞ 　　　　　　　　対人援助職トレーナー・日本社会事業大学客員教授　奥川　幸子 　　　　　　　　日本女子大学教授　渡部　律子 　　　　　　A全体演習「模擬事例検討会」 　　　　　　Bグループ演習「事例検討会（２事例）」 　　　　　　C講義「演習の振り返りと今後の課題」 　　　　　　　＜講師＞ 　　　　　　　　対人援助職トレーナー・日本社会事業大学客員教授　奥川　幸子 　　　　　　　　日本女子大学教授　渡部　律子 ［中央福祉学院］平成24年度スーパービジョン研修会 http://www.gakuin.gr.jp/kenshu_course.php?course=24_2_3_0 ３．平成24年度（第38回）社会福祉助成金（社会福祉法人丸紅基金） 　　申込募集開始のご案内 　社会福祉法人丸紅基金は、全国の福祉施設や団体が必要とする設備、機器、車輌、家屋 のほか、各種団体が行う調査・研究活動などの資金助成として、毎年約1億円の助成を実施 しています。 　この度、平成24年度（第38回）社会福祉助成金の募集が開始されましたので、ご案内い たします。なお募集要項、必要書類及び申込方法等の詳細は、「丸紅基金」のホームペー ジ（下記）に掲載されていますので、ご参照ください。 ［助成金額］助成金総額は１億円を目処とし、50件以上に助成（概ね70件程度） 　　　　　　１件あたりの助成金額は、原則として200万円を上限 ［助成対象］社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の団体が企画す 　　　　　　る事業案件で、次の条件を具備するもの。 　　　　　　@申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人であること 　　　　　　　（ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織 　　　　　　　的な活動を行っている団体は対象とする） 　　　　　　A明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること 　　　　　　B助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること 　　　　　　　（平成24年11月から平成25年10月末までに実施される事業が対象） 　　　　　　C一般的な経費不足の補填でないこと 　　　　　　D申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民 　　　　　　　間機関からの助成と重複しないこと ［選考基準］以下の項目を勘案して選考。 　　　　　　@先駆的・開拓的事業であって、社会福祉の充実・向上に波及効果が期待で 　　　　　　　きること 　　　　　　A緊急性が高いもの 　　　　　　B社会福祉事業に従事する人々の環境改善等に役立つこと 　　　　　　C直近3年以内に当基金から助成を受けている団体は優先度が低くなること ［受付期間］平成24年４月16日（月）〜５月31日（木） ［問合せ先］丸紅基金事務局　TEL 03-3282-7591、7592 / FAX 03-3282-9541 ［募集要項・申込用紙等の取り寄せ方法］http://www.marubeni.or.jp/よりダウンロードできる。 　　　　　　FAX、ハガキ、E-mailでも取り寄せ可。 ４．全社協新刊図書「新社会福祉法人会計基準　詳解」のご案内 　新しい会計基準通知の条文ごとに、参照すべき注解、運用指針を示し、逐条解説をして います。 　『社会福祉法人新会計基準Ｑ＆Ａ・資料』と『新社会福祉法人会計基準への移行実務』 とともに、実務にご活用ください。 本田　親彦 監修・共著 出 版 社：全国社会福祉協議会出版部 サ イ ズ：B5　484頁　ISBN978-4-7935-1062-5 発行年月：2012年04月 価　　格：3,150円　(本体　3,000円) ※詳細は以下のＵＲＬをご参照ください。 ［全社協／福祉の本出版目録］ 新社会福祉法人会計基準　詳解 https://www.fukushinohon.gr.jp/esp.cgi?_file=book2456&_page=_index&_page2=contents&_page3=detailbook&_sys_id=2456&_class=010104 ５．全社協新刊図書「新社会福祉法人会計基準の実務　会計処理」のご案内 　社会福祉法人で初めて会計を担当することになったあなたにぴったりのテキストができ ました。 　社会福祉法人会計に携わる執筆陣が、会計処理の基礎、仕訳、予算制度・内部統制、税 務、財務管理などを、わかりやすく解説。すぐに実務に活かすことのできる構成となって います。 渡部　博 監修・共著 出 版 社：全国社会福祉協議会出版部 サ イ ズ：B5　509頁　ISBN978-4-7935-1063-2 発行年月：2012年05月 価　　格：3,675円　(本体　3,500円) ※詳細は以下のＵＲＬをご参照ください。 ［全社協／福祉の本出版目録］ 新社会福祉法人会計基準の実務　会計処理 https://www.fukushinohon.gr.jp/esp.cgi?_file=book2461&_page=_index&_page2=contents&_page3=detailbook&_sys_id=2461&_class=010104 V．今後の各種会議等の予定（〜平成24年6月） 5月 　29日(火) 　　厚生労働省「労働･雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」 　　（第6回） 　30日(水) 　　厚生労働省「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」（第 　　3回） 　30日(水) 　　厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）「保 　　護者制度・入院制度の検討」に係る作業チーム」（第16回） 6月 　1日(金) 　　厚生労働省「地域の就労支援の在り方に関する研究会」（第7回） 　26日(火) 　　厚生労働省「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会」 　　（第8回） 　28日(木) 　　厚生労働省「地域の就労支援の在り方に関する研究会」（第8回）