月刊 障害福祉関係ニュース 臨時号（障害福祉制度・施策関連情報） 平成22年度／臨時号（通算260号）平成23年3月17日発行 発行：全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部 〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp ◇◆◇今号の掲載内容◇◆◇ T．「東北地方太平洋沖地震」関連情報 　１．東北地方太平洋沖地震発生に係る全国社会福祉協議会の主な対応について（p1） 　２．「東北地方太平洋沖地震」に係る支援職員派遣と要援護者受入れについて（p2） 　３．厚生労働省「東北地方太平洋沖地震により被害を受けた社会福祉施設、医療機関等 　　　への災害復旧のための貸付について」が発表される（p2） 　４．厚生労働省「人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の設置について」 　　　が発表される（p4） 　５．厚生労働省「東北地方太平洋沖地震発生に係る関係通知等」が発出される（p4） 　東北地方太平洋沖地震が発生し、未曾有の被害が拡大しています。被災地の皆様に心か らお見舞い申しあげます。 T．「東北地方太平洋沖地震」関連情報 １．東北地方太平洋沖地震発生に係る全国社会福祉協議会の主な対応について 　全国社会福祉協議会では、平成23年３月12日に、「東北地方太平洋沖地震福祉対策本部」 （本部長：川井常務理事）を設置、都道府県社会福祉協議会、種別協議会等、関係組織と の連絡調整のもと、支援活動に取り組んでいます。 　３月15日には、社会福祉施設協議会連絡会会長会議が開催され、地震被害への社会福祉 施設に対する支援について協議が行われました。 　支援事業として、被災施設を支援するための「東北地方太平洋沖地震にかかわる義援金」 を募集することを決定し、すみやかに、口座を開設し、募金を開始しました。 　また、社会福祉施設に対する物資の支援体制を整備すること、被災施設からの職員応援 要請に対する準備をすすめることを確認しました。 　あわせて、@燃料の供給、A電力供給の継続、B水、食料の供給について、厚生労働大 臣等への緊急支援の要望を行うことを決定し、要望を実施しました。 ［全国社会福祉協議会］ 「東北地方太平洋沖地震」被災地支援活動 http://www.shakyo.or.jp/saigai/touhokuzisin.html 被災地への支援物資、義援金について http://www.shakyo.or.jp/saigai/pdf/touhokuzisin_03.pdf 災害ボランティア関係情報 http://blog.goo.ne.jp/vc00000/ ［厚生労働省］ 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第15報） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014wko.html ２．「東北地方太平洋沖地震」に係る支援職員派遣と要援護者受入れについて 　「東北地方太平洋沖地震」により、被災地におきましては、支援職員が不足している状 況にあります。そこで、厚生労働省から、都道府県を通じ、３月15日付で、「東北地方太 平洋沖地震による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について」【別添資料@ 参照】が発出されています。 　この事務連絡では、３月18日までに派遣職員調査票、３月22日までに派遣職員登録票を 提出することが求められています。障害福祉関係施設・事業所から被災地に職員を派遣す る場合には、派遣元の施設の運営に支障を来たさない範囲であれば、職員配置の指定基準 を下回ることが認められています（厚生労働省障害福祉課見解）ので、その点をご留意の うえご検討ください。 　また、社会福祉施設による新たな受け入れにつきましても、「東北地方太平洋沖地震の 発生に伴う要援護者の受入れ調査について（依頼）」【別添資料A参照】により、受け入 れ可能人数を３月18日までに報告することが求められています。 ３．厚生労働省「東北地方太平洋沖地震により被害を受けた社会福祉施設、医療機関等へ の災害復旧のための貸付について」が発表される 　平成23年３月15日、厚生労働省は、地震により被災した社会福祉施設、医療機関等の早 期復旧を支援するため、福祉医療機構による貸付について、融資率、貸付利子等の優遇措 置を講じることを発表しました。 ＜災害復旧貸付の概要（利率は平成23年３月15日現在）＞ 【福祉貸付事業】 　被災した社会福祉施設等の優遇措置 　（設置・整備資金） 　　・融資率（自己負担額のうち、融資できる割合） 　　　通常貸付時の融資率が70％の施設 → 75％に引き上げ 　　　通常貸付時の融資率が75％の施設 → 80％に引き上げ 　　・貸付利率 　　　通常の貸付利率 1.50％ 〜 1.60％ → 無利子 　　　※特定有料老人ホーム、営利法人等が行う認知症高齢者グループホーム等は除きます。 　（経営資金） 　　・融資率 　　　通常貸付時の融資率が70％の事業 → 75％に引き上げ 　　　通常貸付時の融資率が75％の事業 → 80％に引き上げ 　　・貸付利率 通常の貸付利率に同じ 1.3％ 【医療貸付事業】 　被災した医療機関等の優遇措置 　　・貸付限度額 　　　病院（建築）： 　　　　　7.2億円 → 14.4億円 　　　診療所（建築）： 　　　　 ５億円 → 10億円 　　　診療所（機械）： 2,500万円 → 5,000万円 　　　病院（長期運転資金）： 1,500万円 → 3,000万円 　　　診療所（長期運転資金）： 300万円 → 600万円 等 　・融資率 　　　通常貸付時の融資率 75％または80％ → 90％に引き上げ 　　・貸付利率 　　　通常の貸付利率 1.3％〜2.0％ → 0.4％〜1.1％（0.9％の引き下げ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1,000万円まで、貸付後３年間） 　　・償還期間 　　　機械整備：　　 ５年以内（６ヶ月据置） → ５年６ヶ月以内（１年据置） 　　　長期運転資金： ３年以内（６ヶ月据置） → ３年６ヶ月以内（１年据置） 【返済猶予手続き】 　被災地の貸付先であって、本災害により被害を受けた貸付先については、当面６か月の 　返済猶予（元利金）を実施する。 　　＜貸付の問い合わせ先＞ 　　　独立行政法人福祉医療機構 　　　福祉貸付事業部 （連絡先）03-3438-9298 　　　医療貸付事業部 （連絡先）03-3438-9940 　　　アドレス http://hp.wam.go.jp/ ［厚生労働省］ 東北地方太平洋沖地震により被害を受けた社会福祉施設、医療機関等への災害復旧のため の貸付について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014ujx.html ４．厚生労働省「人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の設置について」が 　　発表される 　平成23年３月15日、厚生労働省は、人工呼吸器使用の在宅医療患者の対応に万全を期す ため、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康福祉機構及び社団法人全国社 会保険協会連合会等の運営する主に関東信越地区の医療機関において、緊急相談窓口を設 けるとともに、人工呼吸器を使用する在宅医療患者の緊急一時入院の受け入れ体制につい ても整備し、３月15日正午より開始することを発表しました。 　 ［厚生労働省］ 人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の設置について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014wz7.html 人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の設置について（東北地区及び新潟県） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001509c.html ５．厚生労働省「東北地方太平洋沖地震発生に係る関係通知等」が発出される 　これまで厚生労働省より東北地方太平洋沖地震発生に係る下記の関係通知等が発出され ています。 ○「東北地方太平洋沖地震により被災した要援護者への対応及び声に伴う特例措置等につ 　いて」（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局総務課、社会・援護局障害保健福 　祉部企画課、老健局総務課　平成23年３月11日） 　　　要援護者の社会福祉施設等の受入等についての考えられる取組や留意事項及び特例 　　　措置等について都道府県等に通知 ○「高齢者、障害者等の要援護者の緊急的対応について」（雇用均等・児童家庭局総務課、 　社会・援護局総務課災害救助・救援対策室・福祉基盤課、社会・援護局障害保健福祉部 　障害福祉課、老健局総務課　事務連絡　平成23年３月11日） 　　　避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者について、旅館、ホテル等の 　　　避難所としての活用や緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えな 　　　いこととするとともに、社会福祉施設等の職員確保が困難な施設について、広域的 　　　調整の下で職員派遣行うよう依頼 ○「３月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により被災した要援護障害者等への対 　応について」（社会・援護局障害保健福祉部企画課・障害福祉課・精神・障害保健課　 　事務連絡　平成23年３月11日） 　　　被災した要援護障害者等への対応について、避難所等における対応、障害者支援施 　　　設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、 　　　視聴覚障害者のコミュニケーション支援、利用者負担の減免等について、都道府県 　　　等に連絡 ○「３月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により被災した視聴覚障害者等への避 　難所等における情報・コミュニケーション支援について」（社会・援護局障害保健福祉 　部企画課自立支援振興室　事務連絡　平成23年３月11日） 　　　被災した視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援について、視聴覚 　　　障害者等の状況・ニーズを把握するとともに、ボランティアや関係団体等と連携を 　　　密にし、特段の配慮をするよう依頼 ［全国社会福祉協議会］ 「東北地方太平洋沖地震」被災地支援活動 行政からの通知等 http://www.shakyo.or.jp/saigai/touhokuzisin2.html