月刊 障害福祉関係ニュース 10月号（障害福祉制度・施策関連情報） 平成22年度／10月号（通算252号）平成22年10月20日発行 発行：全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部 〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp ◇◆◇今月号の掲載内容◇◆◇ T．障害福祉制度関連情報 　１．「障がい者制度改革推進会議」（第20回、第21回）が開催される（p2） 　２．「障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」（第７回）が開催される（p5） 　３．「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」が閣議決定される（p9） 　４．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」（第７回〜 　　　第９回）が開催される（p9） 　５．厚生労働省「第５回今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」が開催される 　　　（p11） 　６．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況（平成22年６月サービス提供分）」が 　　　公表される（p12） 　７．ゆうちょ銀行「視覚障害者への窓口サービスの充実について」が公表される（p13） U．全社協の活動状況 　１．中央福祉人材センター「福祉分野の求人・求職動向（平成22年４月〜６月）」が公 　　　表される（p13） V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 　１．全社協「ナイスハートバザール」と厚生労働省工賃倍増５か年計画支援事業「至福 　　　のお届け-好事例発表、展示・即売会-」の同時開催のご案内（p14） W．今後の各種会議等の予定（10月〜11月）（p15） T．障害福祉制度関連情報 １．「障がい者制度改革推進会議」（第20回、第21回）が開催される （１）第20回障がい者制度改革推進会議（平成22年９月27日開催） 　平成22年９月27日、「第20回障がい者制度改革推進会議」が開催され、障害者基本法の 改正について、@ユニバーサルデザイン、A障害の予防、Bスポーツ・文化、C住宅に係 る関係省庁からのヒアリングが行われました。 　ヒアリングの対象となったのは、@ユニバーサルデザインが経済産業省、A障害の予防 が厚生労働省、Bスポーツ・文化が文部科学省と厚生労働省、C住宅が国土交通省と厚生 労働省であり、障害者の権利条約や現行障害者基本法の規定に関する各省庁の所管施策や 取り組み等について聞き取りが行われました。ヒアリングの主な内容は下記のとおりです。 障害者基本法の改正に係る関係省庁からのヒアリング ◇障害の予防 　@難病について、制度の谷間を生まないとの障害の範囲の議論を踏まえた上で、施策に 　　係る規定の在り方を見直すべきとの意見も踏まえ、現行の障害者基本法第23条の規定 　　は貴省の施策推進の上で、どのような役割を果たしているか。 　【厚生労働省からの回答】 　○難病対策については、調査研究の推進、医療施設等の整備、医療費の自己負担の軽減、 　　地域における保健医療福祉の充実・連携、ＱＯＬの向上を目指した福祉施策の推進を 　　実施。 　○難病患者の対応も含め、難治性疾患に関する様々な課題については、厚生労働副大臣 　　を座長として、省内関係各局メンバーからなる「新たな難治性疾患対策の在り方検討 　　チーム」で検討中。 ◇住宅 　@障害者の地域移行を進める観点は、貴省の住宅政策の中で考慮されているか。 　【国土交通省からの回答】 　○障害者等の住宅確保要配慮者が地域において安心して生活できる環境を整備すること 　　は重要であると認識。このため、特に障害者向けの公営住宅対策として、入居者資格 　　要件の緩和、地方公共団体の判断による優先入居の実施やグループホーム事業への活 　　用等を実施。 　○地方公共団体が公的賃貸住宅等の整備等の取り組みを機動的かつ柔軟に推進できるよ 　　う、国は交付金による支援を実施。地方公共団体は、交付金の活用により、公営住宅 　　の整備等のみならず、民間住宅のバリアフリー改修工事に係る費用等を助成する取り 　　組み等を行っている。 　A公営住宅については、公営住宅法施行令第６条の相対的欠格条項があり、重度障害者 　　の入居申込みが制限されているとの指摘がなされているが、これについての考えがあ 　　るか。 　【国土交通省からの回答】 　○公営住宅法第23条第１項第１号に規定する同居親族要件については、地域主権改革の 　　推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第174回国会提出、現在継続審議 　　中）において廃止されることとなっており、それに伴って公営住宅法施行令第６条第 　　１項についても廃止されることとなる。 　Bグループホーム、ケアホームにおいて、他の住宅に住んでいる障害者と同様の居宅支 　　援サービスを利用できるようにするための問題点はどうか。 　【厚生労働省からの回答】 　○グループホーム・ケアホームにおいて別の事業者から訪問系サービス（ホームヘルプ 　　等）の提供を受けることとした場合、同時に介護等のサービスが行われることとなり、 　　@サービスの提供に係る責任の所在が不明確となり、必要かつ十分なサービスが提供 　　できないおそれや、事故発生時に十分な対応がなされないおそれがある、Aサービス 　　を二重で受けることとなり、公費負担も二重払いとなってしまう。以上のことから、 　　グループホーム・ケアホームでの訪問系サービスの利用を認めていない。（なお、平 　　成24年３月31日までの間においては特例的な取り扱いあり） 　Cグループホーム等の建設にあたり、地域の理解を得にくい状況があるが、これを解消 　　するための支援等としてどのようなものがあるか。 　【厚生労働省からの回答】 　○障害者自立支援対策臨時特例交付金（基金事業）において、地域住民を対象とした啓 　　発事業等に対して補助を行っている。 （２）第21回障がい者制度改革推進会議（平成22年10月12日開催） 　平成22年10月12日、「第21回障がい者制度改革推進会議」が開催され、障害者基本法の 改正との関連で「総則」及び「推進体制（地方モニタリング機関）」についての議論が行 われました。 障害者基本法の改正「総則」について 　議論にあたっては、『「障害者基本法の改正に関する条文イメージ素案」（総則部分） 【たたき台】』が示され、これに基づき意見交換が進められ、構成員からは下記の意見が 出されました。 　なお、この「たたき台」は、これまでの推進会議における議論等を踏まえ、既存法令や 法例等もとに条文のイメージとして整理したもので、本来であれば会議等に示す段階のも のではないが、円滑な議論に資するため提示したとの説明がなされています。このため、 今後の法制化にあたっては、内閣法制局や関係省庁との調整、また、条文の文言等につい て更に精査・検討が必要であるものとされています。 　○「目的」の部分に、「権利条約の条項を遵守する」旨を追記すべき。 　○「権利条約の批准及び完全履行に向けて」等の趣旨を目的か前文に明記すべき。 　○権利条約の前文は重要な意義を有するものであり、障害者基本法においても前文を設 　　けるべき。その上で、本則に規定するもの、前文に盛り込むべきものを精査するとと 　　もに、前文は本則を補強する位置付けとすべき。 　○権利条約第19条との関連において、「地域において生活する権利」を基本理念におい 　　て明確化すべきであるが、具体的内容の精査が必要である。新しい人権として位置付 　　けるには、法令・判例等においても厳しい見解が示されており、これらも踏まえ十分 　　に議論を行うべき。 　○差別禁止法を制定する旨を明記すべき。 　○「差別」の中に、合理的配慮＝「個々の場合に必要となる合理的な変更又は調整が実 　　施されていないこと」を含む規定には賛成できるが、「合理的な変更又は調整」との 　　概念が適切であるか議論が必要である。 　○国民の理解とともに意識向上に向けて、権利条約第8条「意識の向上」等を参考にし 　　ながら、具体的な内容を伴う規定とすべき。 　○障害者に関する施策においては、「障害者その他の関係者の意見を聴き、当該意見が 　　尊重されなければならない」との表現について、施策の決定や策定、実施や運用とい 　　ったそれぞれの段階での参加を明記すべき。 障害者基本法の推進体制（地方モニタリング機関）について 　障害者基本法の推進体制については、@地方の障害者施策の実施状況をモニタリングす ることの必要性、A地域主権の考え方との関係、Bモニタリングの具体的なイメージを論 点に検討が行われ、構成員からは下記の意見が出されました。 　○地域主権は地域の独立性を認めることが趣旨だが、人権擁護は地域によって濃淡は認 　　められないものであり、ナショナルミニマムの確保が必要である。 　○モニターの仕組みとして、監視機関自体の評価とともに、当事者モニターの養成や障 　　害者団体からの意見、国民が広く意見が出せるような仕組み（パブリックコメント） 　　が必要である。 　○地域主権にあっても、国が国民に対して責務を持っていることに対しては国がしっか 　　り対応し行政施策を推進し、検証していくことが第一義的に大切である。 　○地域主権とは自分に身近なところで住民が参加して施策を決めていくものであり、モ 　　ニタリング機関に当事者が参画し、政策決定に関与できるようにすべきである。 　○モニタリングを行う監視機関と個別救済を行う機関とが分離してしまうことに懸念が 　　ある。実施責任と個別事案の救済機関とが別々であると統一的な監視はできず、その 　　点の関連性について議論することも必要であると考える。 ［内閣府］ 第20回障がい者制度改革推進会議 資料 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_20/index.html 第20回障がい者制度改革推進会議 動画配信 http://wwwc.cao.go.jp/lib_05/video/suishin19.html 第21回障がい者制度改革推進会議 資料 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_21/index.html 第21回障がい者制度改革推進会議 動画配信 http://wwwc.cao.go.jp/lib_05/video/suishin20.html ２．「障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」（第７回）が開催される 　平成22年９月21日、「第６回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」が開催され、 「障がい者総合福祉法（仮称）の論点表」に示された論点のうち、分野Ｇ「利用者負担」、 分野Ｈ「報酬や人材確保等」、分野Ｉ「その他」について議論が行われました。 　今回の部会では、構成員から事前に提出された意見をもとに、@障害者総合福祉法（仮 称）のもとで提供される支援にかかわる利用者負担のあり方、A利用者の選択と事業者の 運営安定を可能にする報酬の支払い方式、B新体系への移行期間（平成24年３月）の対応 のあり方を中心に検討が進められました。 　その他、「部会作業チーム」及び「合同作業チーム」のメンバー、全国障害児・者実態 調査（仮称）に関するワーキンググループ、施設入所者・入院患者の調査に関する意見交 換（平成22年９月13日開催）の報告等が行われました。 分野Ｇ「利用者負担」について 　利用者負担について、@応益負担の問題点と現状の評価、A負担の範囲等について事前 に提出された意見をもとに、障害者総合福祉法（仮称）のもとで提供される支援にかかわ る利用者負担のあり方について検討が行われ、構成員から下記の意見が出されました。 　○社会保険ではなく公費財源の障害福祉サービスにおいて、なぜ利用者負担が発生する 　　のかを明確にした上で、議論していくべきである。 　○財源論を視野に入れた上で、総合福祉法（仮称）について議論していくべきである。 　○課税は前年度所得に対して課せられるため、前年度に障害を負い、職を失って収入が 　　途絶えてしまった場合にも、課税世帯として認定されてしまう。 　○利用者負担の軽減とともに所得保障の充実が必要である。 　○自立支援医療についても低所得者の負担軽減を行うべきである。 分野Ｈ「報酬や人材確保等」について 　報酬や人材確保等について、@支払方式、A人材確保・育成等について事前に提出され た意見をもとに、利用者の選択と事業者の運営安定を可能にする報酬の支払い方式につい て検討が行われ、構成員から下記の意見が出されました。 　○報酬が日額払いになったことにより、小規模事業所を中心に経営が圧迫され、職員の 　　非正規化が進んでいる。 　○自立支援法下での日額払い、月額払いの議論が前提となっているように思われる。総 　　合福祉法（仮称）下では、概ね応能負担とされているので、このことを前提にした議 　　論を行うべきだと考える。 　○現在実施されている福祉・介護職員の処遇改善事業等では、労働条件の抜本的な改善 　　にはつながっていない。福祉労働とは何かを含めて、労働条件の抜本的な見直しが必 　　要である。 　○グループホーム等の事業所によっては、一人職場で行っている場合が多く、防火対策 　　の観点からも、配置職員数を増強する必要がある。 分野Ｉ「その他」について 　その他の分野について、@介護保険との問題、A現行の特別対策等（臨時特例交付金に よる特別対策事業、新体系への移行期間等）について事前に提出された意見をもとに、新 体系への移行期間（平成24年３月）の対応のあり方について検討が行われ、構成員から下 記の意見が出されました。 　○新体系への移行期間（平成24年３月）までに移行を完了すべきである。 　○総合福祉法（仮称）が施行されるため、移行しなくてもよいのではないか。 　○移行できない理由を洗い出して、移行できるよう解決すべき。また、就労継続支援と 　　施設入所支援が併せて利用できないことについては、地域で生活できる基盤が整うま 　　では、利用できるよう見直すべき。 　○事業体系移行をもとに作られる都道府県・市区町村の障害福祉計画に関する課題につ 　　いても念頭に入れるべき。先行きが見えないため、来年度に次期（平成24年度〜）計 　　画を見直す自治体もある。 「部会作業チーム」、「合同作業チーム」について 　部会作業チーム・合同作業チームのスケジュール及びメンバーが下記のとおり発表され ました。 ＜部会作業チームのスケジュール＞ 平成22年10月　意見交換 　　　　11月　チーム報告書のたたき台の提示しての協議 　　　　12月　チーム報告書の素案の提示しての協議 平成23年１月　部会全体会へのチーム報告書の提出 ＜合同作業チームのスケジュール＞ 平成22年10月〜平成23年３月 ※「医療」は第１期（平成22年10月〜12月）と第２期（平成23年１月〜３月）に分けて検 討。 【部会作業チーム（第１期）メンバー表】 全社協高年・障害福祉部整理 部会作業チーム（第１期） ＜平成22年10月〜12月＞ 番号　　１ チーム　法の理念・目的 人数　　４名 座長　　藤井　克徳（日本障害フォーラム幹事会議長） 委員　　野澤　和弘（毎日新聞論説員） 　　　　藤岡　毅　（弁護士・障害者自立支援法訴訟弁護団事務局長） 　　　　山本　眞理（全国「精神病」者集団） 番号　　２-@ チーム　障害の範囲と選択と決定〜障害の範囲 人数　　７名 座長　　田中　伸明（社会福祉法人日本盲人会連合） 委員　　氏田　照子（日本発達障害ネットワーク副代表） 　　　　佐藤　久夫（日本社会事業大学教授） 　　　　佐野　昇　（社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会事務局長） 　　　　末光　茂　（社団法人日本重症児福祉協会常務理事） 　　　　東川　悦子（ＮＰＯ法人日本脳外傷友の会理事長） 　　　　福井　典子（社団法人日本てんかん協会常任理事） 番号　　２-A チーム　障害の範囲と選択と決定〜選択と決定・相談支援プロセス（程度区分） 人数　　８名 座長　　茨木　尚子（明治学院大学教授） 委員　　朝比奈　ミカ（中核地域生活支援センター「がじゅまる」センター長） 　　　　小澤　温　（東洋大学教授） 　　　　門屋　充郎（日本相談支援専門員協会代表理事） 　　　　北野　誠一（ＮＰＯ法人おおさか地域生活支援ネットワーク理事長） 　　　　中原　強　（財団法人日本知的障害者福祉協会会長） 　　　　野原　正平（日本難病・疾病団体協議会副代表） 　　　　三浦　貴子（全国身体障害者施設協議会地域生活支援推進委員会委員長） 番号　　３-@ チーム　施策体系〜訪問系 人数　　７名 座長　　尾上　浩二（ＮＰＯ法人ＤＰＩ日本会議事務局長） 委員　　大濱　眞　（社団法人全国脊髄損傷者連合会副理事長） 　　　　岡部　耕典（早稲田大学准教授） 　　　　小田島　栄一（ピープルファースト東久留米代表） 　　　　田中　正博（ＮＰＯ法人全国地域生活支援ネットワーク代表理事） 　　　　中西　正司（全国自立生活センター協議会常任委員） 　　　　橋本　操　（ＮＰＯ法人ＡＬＳ／ＭＮＤサポートセンターさくら会理事長） 番号　　３-A チーム　施策体系〜日中活動とＧＨ・ＣＨ・住まい方支援 人数　　６名 座長　　大久保　常明（社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事） 委員　　小野　浩　（きょうされん常任理事） 　　　　清水　明彦（西宮市社会福祉協議会障害者生活支援グループグループ長） 　　　　奈良崎　真弓（ステージ編集委員） 　　　　平野　方紹（日本社会事業大学准教授） 　　　　光増　昌久（障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会副代表） 番号　　３-B チーム　施策体系〜地域生活支援事業の見直しと自治体の役割 人数　　８名 座長　　森　祐司（社会福祉法人日本身体障害者団体連合会常務理事・事務局長） 委員　　荒井　正吾（全国知事会社会文教常任委員会委員、 奈良県知事） 　　　　石橋　吉章（社団法人全国肢体不自由児者父母の会 連合会理事） 　　　　坂本　昭文（鳥取県西伯郡南部町長） 　　　　竹端　寛　（山梨学院大学准教授） 　　　　西滝　憲彦（財団法人全日本ろうあ連盟） 　　　　福島　智　（東京大学先端科学技術研究センター教授） 　　　　渡井　秀匡（社会福祉法人全国盲ろう者協会評議員） 　合同作業チームメンバー表 全社協高年・障害福祉部整理 合同作業チーム ＜平成22年10月〜平成23年３月＞ 番号　　１ チーム　就労（労働及び雇用） 人数　　10名 座長　　＜推進会議＞ 　　　　松井　亮輔（法政大学名誉教授） 委員　　＜推進会議＞ 　　　　竹下　義樹（社会福祉法人日本盲人会連合副会長） 　　　　新谷　友良（社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事） 　　　　勝又　幸子（国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部長） 　　　　 　　　　＜総合福祉部会＞ 　　　　伊東　弘泰（ＮＰＯ法人日本アビリティーズ協会会長） 　　　　倉田　哲郎（箕面市市長） 　　　　駒村　康平（慶応義塾大学教授） 　　　　近藤　正臣（全国社会就労センター協議会会長） 　　　　斎藤　縣三（ＮＰＯ法人共同連事務局長） 　　　　増田　一世（社団法人やどかりの里常務理事） 番号　　２ チーム　医療（１期）※ 人数　　７名 座長　　＜推進会議＞ 　　　　堂本　暁子（前千葉県知事） 委員　　＜推進会議＞ 　　　　関口　明彦（全国「精神病」者集団運営委員） 　　　　川崎　洋子（ＮＰＯ法人全国精神保健福祉会連合会理事長） 　　　　 　　　　＜総合福祉部会＞ 　　　　伊澤　雄一（ＮＰＯ法人全国精神障害者地域生活支援協議会代表） 　　　　河ｱ　建人（社団法人日本精神科病院協会副会長） 　　　　広田　和子（精神医療サバイバー） 　　　　三田　優子（大阪府立大学准教授） 番号　　３ チーム　障害児支援 人数　　６名 座長　　＜推進会議＞ 　　　　大谷　恭子（弁護士） 委員　　＜推進会議＞ 　　　　長瀬　修　（東京大学大学院特任准教授） 　　　　 　　　　＜総合福祉部会＞ 　　　　柏女　霊峰（淑徳大学教授） 　　　　水津　正紀（社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会理事） 　　　　君塚　葵　(全国肢体不自由児施設運営協議会会長) 　　　　宮田　広善(全国児童発達支援協議会副会長) ※医療については、第１期で精神医療、第２期でその他の医療の検討を行うため、場合に よっては委員の変更あり ［厚生労働省］ 第７回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会 資料 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2010/09/0921-1.html 第７回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会 動画配信 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2010/09/0921-1.html ３．「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」が閣議決定される 　平成22年10月８日、政府は「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策〜新成長戦略 実現に向けたステップ２〜」を閣議決定しました。 　今回の経済対策は、平成22年９月10日に閣議決定された「新成長戦略実現に向けた３段 構えの経済対策」の「ステップ２」として位置付けられ、@雇用・人材育成、A新成長戦 略の推進・加速、B子育て、医療・介護・福祉等、C地域活性化、社会資本整備、中小企 業対策等、D規制・制度改革の５本柱から成り立っています。予算規模は総額で約５兆500 億円であり、医療・介護・福祉等には約1.1兆円が充てられ、@介護職員等による医療的 ケアを行う体制の整備（約700か所整備）、A障害福祉サービスの新体系移行の支援等が 盛り込まれています。 ［官邸］ 「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」について http://www.kantei.go.jp/jp/keizaitaisaku2010/keizaitaisaku_step2.pdf ４．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」（第７回〜第 ９回）が開催される （１）第７回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（９月16日開催） 　平成22年９月16日、厚生労働省「第７回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検 討チーム」が開催され、構成員からのヒアリングが行われました。 　今回は、@三上構成員（社団法人 日本医師会 常任理事）、A阿式構成員（特別養護老 人ホーム長春苑 施設長）、B栗林構成員（社会福祉法人 雄勝福祉会 平成園 施設長）、 C柴田構成員（特定非営利活動法人 楽 理事長）、D東 構成員（医療法人 緑の風 理事長）、 E松浦構成員（医療法人財団 青山会 介護老人保健施設 なのはな苑 看護部長）の６名か らヒアリングが行われました。 　ヒアリング内容を受けて、構成員同士の意見交換が行われ、下記の意見が出されました。 　○精神科病院に入院したとしても、そこでずっと生活するのではなく、できるだけ早く 　　退院できるような仕組みにすべきである。 　○地域の中に受け皿が少ないという指摘があるが、医療側の在宅サービスに対する信頼、 　　意識改革が必要であると考える。 　○この検討会の中で、今後は、地域を中心にしていくのか、精神科病院を中心にしてい 　　くのか、どちらの方向で取り組んでいくのかを決めていくべきだと考える。 　その他、事務局（厚生労働省）より、「精神病床における認知症入院患者に対する追加 調査」の調査票に関する報告等がありました。 （２）第８回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（９月30日開催） 　平成22年９月30日、厚生労働省「第８回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検 討チーム」が開催され、構成員からのヒアリングと意見交換が行われました。 　今回は、@松本構成員（横浜市健康福祉局高齢健康福祉部介護保険課 課長）、A河岸 構成員、B渕野構成員（医療法人社団 淵野会 緑ヶ丘保養園 院長）の３名の構成員と、 前回岡崎構成員から推薦のあった上野秀樹 氏（社会福祉法人ロザリオの聖母海上寮診療 所）からヒアリングが行われました。 　ヒアリング内容を受けて、構成員同士の意見交換が行われ、下記の意見が出されました。 　○認知症になったとしても、できるだけ精神科病院に入院しないように早期発見･早期 　　治療が必要である。 　○精神科病院での治療を中心とするのではなく、精神科医師等による訪問診療を中心と 　　して、地域の中でいかに認知症患者を支えるのかという視点が重要である。 　○@認知症患者に対する入院医療の役割の明確化、A現在入院している認知症患者に対 　　する対応、B今後入院医療を要さない人が入院を継続しないための取り組みの論点を 　　基本にこれまでの議論を整理していくべきだと考える。 （３）第９回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（10月14日開催） 　平成22年10月14日、厚生労働省「第９回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検 討チーム」が開催され、これまでの構成員からの意見を踏まえた、認知症患者に対する精 神科医療のあるべき姿と役割に関する論点（案）が示され、これにもとづいて検討が進め られました。 　論点（案）では、論点T「認知症患者に対する精神科医療の役割の明確化」、論点U「 現在入院している認知症患者への対応及び今後入院医療を要さない患者が地域の生活の場 で暮らせるようにするための取り組み」の２つの論点に整理され、論点Tを中心に議論が 行われました。 　論点Tでは、@地域での生活を支えるための精神科医療、A認知症の周辺症状（ＢＰＳ Ｄ）を有する患者への精神科医療、B身体合併症を有する認知症患者への入院医療、C地 域全体の後方支援機能が示され、これに対して構成員からは下記の意見が出されました。 　○「24時間365日いつでも連絡可能な電話相談」は、医師等の個人に任せるのではなく、 　　地域包括支援センター等の公的な機関が責任を持って担うべきだと考える。 　○精神科医療機関のアウトリーチを進めるのは、適切な診療報酬を担保することが必要 　　であると考える。 　○地域住民への啓発については、認知症の症状や対処法等の医療的な説明だけでなく、 　　認知症の社会的背景等を含めた説明を行っていくことが必要である。 　次回は、10月21日に開催され、上記論点Uを中心に検討が進められる予定です。 ［厚生労働省］ 第７回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000sjrv.html 第８回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000t5ov.html 第９回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000u886.html ５．厚生労働省「第５回今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」が開催される 　平成22年10月12日、厚生労働省「第５回今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」 （委員長：駒村康平 慶應義塾大学経済学部 教授）が開催され、@介護福祉士によるたん の吸引等、Aより高い知識・技術をもつ介護福祉士の養成の在り方について検討が行われ ました。 　介護福祉士によるたんの吸引等については、「介護職員等によるたんの吸引等の実施の ための制度の在り方に関する検討会」での検討内容等を踏まえ、@介護福祉士資格におけ るたんの吸引等の位置付け、A介護福祉士が実施できるたんの吸引等の範囲・条件の論点 （案）をもとに意見交換が行われました。 　意見交換の中で、論点（案）で示された、介護福祉士の養成カリキュラムの中にたんの 吸引等に関するカリキュラムを追加すること、介護福祉士の既取得者は一定の追加的研修 を修了した場合に限り、たんの吸引等を認めることについて、検討会としての合意が得ら れました。合意した内容については、論点案の文言等を一部修正した上で、「介護職員等 によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」に対して提案書が出さ れることになりました。 　また、より高い知識・技術をもつ介護福祉士の養成の在り方については、国会での附帯 決議や本検討会での中間まとめ等を踏まえ、下記の論点が示されました。 　@介護福祉士と比較した「より高い知識・技術」をどのように考えるか。 　A「より高い知識・技術」をもつ介護福祉士が提供する介護サービスの質（アウトカム） 　　や、チームケアにおいて担うべき役割をどのように考えるか。 　BAを体現するために、「より高い知識・技術」をもつ介護福祉士は、どのような分野 　　（テーマ）についての研修が必要か。 　これらの論点を踏まえ、意見交換が行われ、委員からは「専門性を身に付けるには、知 識だけでなく、技術、現場経験が必要である」、「介護福祉士の養成段階からのキャリア 教育を行うことが必要である」、「サービスの質のアウトカムを評価する仕組みを構築す ることが求められる」等の意見が出されました。 　次回は、10月29日に開催され、引き続き、より高い知識・技術をもつ介護福祉士の養成 について検討が行われる予定です。 ［厚生労働省］ 第５回今後の介護人材養成の在り方に関する検討会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000ty01.html ６．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況（平成22年６月サービス提供分）」が公表される 　平成22年９月29日、厚生労働省は、国保連合会からの支払い実績データをもとに、障害 福祉サービス等の利用者数、１人当たりの費用額、利用者負担額等の状況等を抽出・集計 した「障害福祉サービス等の利用状況」を公表しました。 　平成22年６月サービス提供分の状況は、利用者数（実数）が55.9万人（＋0.6万人）、 総費用額が952.0億円（＋47.7億円）、利用者負担額が3.6億円（＋0.2億円）、負担率 （利用者負担額／総費用額）が0.38％（＋0.01％）、１人当たりの費用額が17.0万円（＋ 0.6万円）となっています（※（　）内は前月比増減）。 ［厚生労働省］ 障害福祉サービス等の利用状況（平成22年６月サービス提供分） http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/toukei/dl/01.pdf ７．ゆうちょ銀行「視覚障害者への窓口サービスの充実について」が公表される 　株式会社ゆうちょ銀行及び郵便局株式会社では、ＣＳＲを経営上の最重要課題のひとつ として位置付け、高齢者や障害者にも安心して利用できるように、「人に優しい事業環境 の整備」に取り組んでおり、これまでも「年金配達サービス」や「点字による各種サービ ス」の提供、「施設のバリアフリー化」等を実施してきました。 　この度、平成23年１月４日から視覚障害者が窓口で送金サービスを利用する場合でも、 窓口に比べて割安なＡＴＭ利用料金にて取り扱うこととなりましたので、お知らせします。 　詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。 【サービス開始日】平成23年１月４日 【対象者】　　　　身体障害者手帳の交付を受けている視覚障害者 　　　　　　　　　※障害等級は問わず 【対象サービス】　通常払込み 　　　　　　　　　（Pay-easy（ペイジー）マークの付いた帳票も含む） 　　　　　　　　　※料金を送金人が負担する場合のみ。 　　　　　　　　　電信振替（ゆうちょ銀行口座間の送金） 　　　　　　　　　振込（他の金融機関口座への送金） 【利用料金】　　　＜通常振込の場合の窓口利用料金＞ 　　　　　　　　　３万円未満　　 80円（70円） 　　　　　　　　　３万円以上　　290円（280円） 　　　　　　　　　※（　）内の料金は、振替ＭＴサービスをご利用の場合の料金 【取扱店舗】　　　全国のゆうちょ銀行および郵便局の貯金窓口 　　　　　　　　　※ＡＴＭ設置店舗に限る ※簡易郵便局では振込の取り扱いをしていないため、通常払込みおよび電信振替のみの取 り扱い ［ゆうちょ銀行］ 目の不自由なお客さまに対するサービスの充実について http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2010/abt_prs_id000598.html U.全社協の活動状況 １．中央福祉人材センター「福祉分野の求人・求職動向（平成22年４月〜６月）」が公表される 　中央福祉人材センターは、各都道府県福祉人材センター・バンクの平成22年４月〜６月 の職業紹介実績報告をもとに、「福祉分野の求人・求職動向（平成22年４月〜６月）」を 公表しました。 　平成22年４月〜６月（平均）の求人・求職動向をみると、新規求人数は9,207人で前年 同期に比べ▲1,089人（▲10.6％）減少しており、有効求人数も23,389人と前年同期に比 べ▲3,675人（▲13.6％）減少しています。※（　　）内は対前年同期増減比 　一方、新規求職者は5,556人と前年同期に比べ＋318人（＋6.1％）増加しており、有効 求職者も29,517人と前年同期に比べ＋3,151人（＋11.9％）増加しています。 　この結果、新規求人倍率は1.66倍（▲0.31ポイント）、有効求人倍率は、0.79倍（▲0.23 ポイント）と、いずれも前年同期に比べ低くなっています。 　また、紹介・応募人数は5,723人と前年同期に比べ＋1,246人（＋27.9％）増加しており、 採用人数は680人と前年同期に比べ＋107人（＋18.7％）増加しています。 新規求人数 平成22年4-6月(平均）　9,207人 対前年同期増減（比）　-1,089人(-10.6%) 有効求人数 平成22年4-6月(平均）　23,389人 対前年同期増減（比）　-3,675人(-13.6%) 新規求職者数 平成22年4-6月(平均）　5,556人 対前年同期増減（比）　+318人(+6.1%) 有効求職者数 平成22年4-6月(平均）　29,517人 対前年同期増減（比）　+3,151人(+11.9%) 新規求人倍率 平成22年4-6月(平均）　1.66倍 対前年同期増減（比）　-0.31ﾎﾟｲﾝﾄ 有効求人倍率 平成22年4-6月(平均）　0.79倍 対前年同期増減（比）　-0.23ﾎﾟｲﾝﾄ 紹介･応募人数 平成22年4-6月(平均）　5,723人 対前年同期増減（比）　+1,246人(+27.9%) 紹介人数 平成22年4-6月(平均）　1,708人 対前年同期増減（比）　+148人(+9.6%) 応募人数 平成22年4-6月(平均）　4,014人 対前年同期増減（比）　+1,098人(+37.7%) 紹介人数の割合 平成22年4-6月(平均）　29.9% 対前年同期増減（比）　-5.0ﾎﾟｲﾝﾄ 採用人数 平成22年4-6月(平均）　680人 対前年同期増減（比）　+107人(+18.7%) 　なお、求人・求職の月次統計につきましては、下記ホームページより閲覧することがで きます。 ［中央福祉人材センター］ 福祉のお仕事「求人・求職動向」 http://www.nw.fukushi-work.jp/research/trend.html V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 １．全社協「ナイスハートバザール」と厚生労働省工賃倍増５か年計画支援事業「至福の お届け-好事例発表、展示・即売会-」の同時開催のご案内 　全社協では、これまで、働きたいと願う障害者の工賃アップと販路の拡張等による事業 振興を図るために「ナイスハートバザール」（国庫補助事業／就労系施設生産活動促進事 業）を開催してきました。 　本年度の開催にあたりましては、厚生労働省「工賃倍増５か年計画支援事業」の｢至福 のお届け-好事例発表、展示・即売会-｣（下記参照）と日本セルプセンターの扱う「真心 絶品」販売会と同時開催することになりましたので、ご案内いたします。 「至福のお届け−好事例発表、展示・即売会−」 【開催日時】平成22年10月29日（金）12：00〜19：00 　　　　　　　　　　10月30日（土）11：00〜17：00 【開催内容】ベルサール秋葉原１階・２階 　　　　　　〒101-0021 東京都千代田区外神田３-12-８ 【主な内容】@開会式（29日12：00〜） 　　　　　　A即売会 　　　　　　　１階『物販ゾーン』/『飲食ゾーン』にて即売会を実施。 　　　　　　　※同時開催：ナイスハートバザール/「真心絶品」即売会を実施 　　　　　　B好事例展示 　　　　　　　２階『好事例展示ゾーン』にて、各道府県ごとに好事例１〜３点をパネル 　　　　　　　等にてご紹介 　　　　　　C好事例発表 　　　　　　　２階『好事例発表／講演ゾーン』にて厚生労働省において設置した選定委 　　　　　　　員会で審査を行なった好事例等のプレゼンテーションを実施。 　　　　　　D講演会（30日15：00〜16：00） 　　　　　　　２階『好事例発表／講演ゾーン』にて選定委員長でもある、服部幸應氏に 　　　　　　　よる講演会を実施 　　　　　　E好事例表彰式（29日開会式後） 　　　　　　　好事例発表、展示・即売会における優秀製品、事例について、表彰を実施 　　　　　　　予定。 ［厚生労働省］ 至福のお届け-好事例発表、展示・即売会- http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000tl4j.html W．今後の各種会議等の予定 10月 　10月26日　厚生労働省「障がい者制度改革推進会議 第８回総合福祉部会」 　10月27日　内閣府「第22回障がい者制度改革推進会議」 　10月29日　厚生労働省「第６回今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」 11月 　11月１日　内閣府「第23回障がい者制度改革推進会議」 　11月４日　全社協「第184回理事会」 　11月５日　全社協「平成22年度 全国社会福祉大会」 　11月８日　内閣府「第24回障がい者制度改革推進会議」 　11月15日　内閣府「第25回障がい者制度改革推進会議」