月刊 障害福祉関係ニュース 8月号（障害福祉制度・施策関連情報） 平成22年度／8月号（通算249号）平成22年8月16日発行 発行：全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部 〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp ◇◆◇今月号の掲載内容◇◆◇ T．障害福祉制度関連情報 　１．「障がい者制度改革推進会議」（第17回〜第18回）が開催される（p1） 　２．「障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」（第５回）が開催される（p3） 　３．「平成23年度予算概算要求基準」が閣議決定される（p4） 　４．厚生労働省「障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等事業所への移行促進に 　　　ついて」（事務連絡）を発出（p5） 　５．厚生労働省「障害者自立支援法による障害福祉サービス移行状況調査」の調査結果 　　　を公表（p5） 　６．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」を公表（p6） 　７．厚生労働省「生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会 　　　報告書」をとりまとめる（p6） 　８．厚生労働省「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会 中間まとめ」をとりま 　　　とめる（p7） 　９．厚生労働省「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する 　　　検討会」（第４回）が開催される（p8） U．全社協の活動状況 　１．全社協「平成21年度 都道府県運営適正化委員会 苦情受付・解決状況の調査結果の 　　　概要」を公表（p9） V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 　１．全社協「平成22年度 社会福祉トップセミナー」のご案内（p10） 　２．保健福祉広報協会「第37回国際福祉機器展 Ｈ.Ｃ.Ｒ.2010」のご案内（p11） W．今後の各種会議等の予定（８月〜９月）（p11） 今月の別添資料一覧 T．障害福祉制度関連情報 １．「障がい者制度改革推進会議」（第17回〜第18回）が開催される （１）「第17回障がい者制度改革推進会議」（平成22年７月26日開催） 〜インクルーシブ教育について文部科学省と教育関係団体からのヒアリングが行われる〜 　平成22年７月26日、「第17回障がい者制度改革推進会議」が開催され、インクルーシブ 教育について文部科学省と教育関係団体からのヒアリングが行われました。 　今回は、11の教育関係団体（@全国特別支援学校長会、A全国盲学校長会、B全国聾学 校長会、C全国特別支援学校肢体不自由教育校長会、D全国特別支援学校病弱教育校長会、 E全国特別支援学校知的障害教育校長会、F全国連合小学校長会、G全日本中学校長会、 H全国特別支援学級設置学校長協会、I全国コーディネーター研究会、J全国特別支援教 育推進連盟）へのヒアリングが行われ、それぞれの団体から@インクルーシブ教育システ ムと特別支援教育は相反するものではなく、同じ方向を向いていること、A学籍の一元化 については慎重な検討が必要であること等が意見として出されました。 　また、文部科学省からは、@構成員から事前に寄せられた文部科学省への質問事項に対 する回答、A中央教育審議会初等中等教育分科会「特別支援教育の在り方に関する特別委 員会」の設置状況、B障害者虐待防止法の通報義務対象施設に学校を含めるべきではない とする文部科学省の見解等について説明が行われました。 　これらの内容に基づき、構成員からは、@文部科学省や教育関係団体が考える「日本的 なインクルーシブ教育システム」の定義を明確にするとともに、そのインクルーシブ教育 を実現するためにはどれくらいのコストを想定しているのかを明らかにすべき、A文部科 学省の見解では、性的虐待があった場合でも学校には虐待の通報義務はないものと考える のか、B前回のヒアリング（４月26日）のときのように特別支援教育を個別に推進してい くべきではないとする団体からのヒアリングも必要ではないか等の意見が出されました。 （２）「第18回障がい者制度改革推進会義」（平成22年８月９日開催） 〜今後の推進会議の進め方と障害者基本法等について議論〜 　平成22年８月９日、「第18回障がい者制度改革推進会議」が開催され、今後の推進会議 と部会等の進め方、障害者基本法の総則等に係る議論が行われました。 　今後の推進会議と部会等のすすめ方について、佐藤久夫総合福祉部会長及び推進会議担 当室から提案があり、@推進会議のもとに設置される作業チーム（障害の表記、わかりや すい第一次意見づくりの２つの作業チーム）、A推進会議のもとに部会員が加わる合同作 業チーム（「就労」「医療」「児童」）、B総合福祉部会のもとで今秋から設置される作 業チーム（「法の理念・目的」「障害の範囲と選択と決定」「支援体系」「地域移行」 「地域生活資源整備」「利用者負担」「報酬体系」等）を置くことが確認されました。 　また、障害者基本法の総則等については、内閣府からの説明の後、構成員との意見交換 が行われ、「『尊厳』と『自ら選択する自由』に着目した総則にすべき」、「前文を作り、 法律の主旨を明確にするべき」、「障害者基本法にはコミュニケーションと情報保障に関 する条項、規定がなく、これらの定義を盛り込むことが必要」等の意見が出されました。 　その後、推進会議の運営に対する意見交換が行われたほか、障害の表記や「わかりやす い第一次意見づくり」の作業チームの進捗状況、および地域フォーラムの開催に向けての 報告も行われました。 ［内閣府］ 第17回障がい者制度改革推進会議 資料 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_17/index.html 第17回障がい者制度改革推進会議 動画配信 http://wwwc.cao.go.jp/lib_05/video/suishin16.html 第18回障がい者制度改革推進会義 資料 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_18/index.html 第18回障がい者制度改革推進会議 動画配信 http://wwwc.cao.go.jp/lib_05/video/suishin17.html ２．「障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」（第５回）が開催される 　平成22年７月27日、「第５回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」が開催され、 「障がい者総合福祉法（仮称）の論点表」に示された論点のうち、分野Ａ「法の理念・目 的・範囲」、Ｂ「障害の範囲」、Ｃ「選択と決定（支給決定）」について議論が行われま した。 　分野Ａ「法の理念・目的・範囲」については、@「保護の客体から権利の主体への転換」 を理念規定として明確にすべき、A「医学モデルから社会モデルへの転換」について明確 にすべき、B「地域で生活する権利」について法律に明記すべき、等が多数意見として出 されました。 　また、分野Ｂ「障害の範囲」については、@障害の定義や支援の対象者に関しては、権 利条約が示す社会モデルに立ち、谷間をつくらない規定とすべき、A支援の対象者につい ては、包括的規定とすべき、等が多数意見として出されました。 　さらに、分野Ｃ「選択と決定（支給決定）」については、@自己決定により必要な支援 を選択できる制度を作るべき。そのためには相談支援やエンパワメント支援、ピアカウン セリング等の充実が必要である、A「障害程度区分」はニーズを評価していない点とサー ビスの利用要件として用いられていることに大きな問題がある、等が多数意見として出さ れました。 　その他、平成23年８月に予定している総合福祉部会としての障害者総合福祉法（仮称） の骨格提言に向けた検討方法等を含めたスケジュール案が下記のとおり示されました。 　次回は、８月31日に開催され、分野Ｄ「支援（サービス）体系」、Ｅ「地域移行」、Ｆ 「地域生活の資源整備」について検討が行われる予定です。 総合福祉部会2010年から2011年活動スケジュール（案） ［厚生労働省］ 第５回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会 資料 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2010/07/0727-1.html 第５回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会 動画配信 http://www.youtube.com/watch?v=yEcF3OhEdgk ３．「平成23年度予算概算要求基準」が閣議決定される 　平成22年７月27日、政府は臨時閣議を開催し、「平成23年度予算の概算要求組替え基準 について」を閣議決定しました。 　この概算要求基準では、平成23年度予算を「新成長戦略」（平成22年６月18日閣議決定） を着実に推進し、元気な日本を復活させるために極めて重要な予算であると位置づけてお り、財政規律を維持しながら、ムダづかいの根絶の徹底や不要不急な事務事業の大幅な見 直し、総予算の組替えが掲げられています。 　具体的には、@平成23年度予算の歳出の大枠は約71兆円を堅持し、国債発行額も平成22 年度当初予算の発行額（約44兆円）を上回らないようにすること、A総予算組替え対象経 費のうち一部を除いたものは一律に１割削減すること、B予算の重点配分を行う仕組みと して１兆円を相当程度に超える規模の「元気な日本復活特別枠」を設定すること、C年金、 医療等に係る経費については、高齢化等に伴う自然増分（各所管計１兆2,500億円）を容 認すること、D政策の優先順位づけを行う「政策コンテスト」を実施すること等が盛り込 まれています。 ［首相官邸］ 平成23年度予算の概算要求組替え基準について 〜総予算の組替えで元気な日本を復活させる〜（平成22年７月27日 閣議決定） http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201007/__icsFiles/afieldfile/2010/07/27/23yosankumikae_1.pdf ４．厚生労働省「障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等事業所への移行促進につ いて」（事務連絡）を発出 　平成22年７月30日、厚生労働省は、新体系サービスへの移行促進のために、新体系サー ビスの理念と既存の移行支援策をとりまとめた事務連絡「障害者自立支援法に基づく障害 福祉サービス等事業所への移行促進について」を発出しました。 　この中で、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」（平成22年６月29 日閣議決定）において示された「障害者の地域生活の実現とインクルーシブな社会の構築」 は、新体系サービスの理念と方向性が一致していることがあらためて確認されました。 　また、平成22年４月１日時点での新体系サービスへの移行率が54.2％であったことを踏 まえ、移行促進のために、@新体系移行以前からの入所者への支給決定、A事業運営安定 化事業・移行時運営安定化事業の収入の従前保障、B新体系への移行支援に関する基金事 業メニュー等既存の移行支援策等が整理され、紹介されています。 　詳細につきましては、別添資料@をご参照ください。 ５．厚生労働省「障害者自立支援法による障害福祉サービス移行状況調査」の調査結果を公表 　平成22年７月16日、厚生労働省は平成22年４月１日現在の新体系への移行状況等をまと めた「障害者自立支援法による障害福祉サービス移行状況調査」の調査結果を公表しまし た。 　調査結果によると、新体系に移行した事業所の割合は全体で54.2％（3,776事業所／6,968 事業所）であり、前回の調査（平成21年10月１日時点）よりも8.8％上昇しています。 　新体系へ移行していない事業所の今後の移行予定等を調査したアンケート調査（対象： 3,298事業所、回収率：68.6％）では新体系へ移行していない理由として、「旧体系でぎ りぎりまで様子をみたい」（34.5％）が一番多く、次いで、「報酬の増減が読めない」 （22.1％）、「検討材料が不足している」（10.1％）となっています。 　また、今後の具体的な移行時期を決めている事業所は73.5％であり、移行予定時期は、 「平成23年10月まで」（47.3％）が一番多く、次いで、「平成23年４月まで」（37.3％）、 「平成22年10月まで」（8.8％）となっています。 ［厚生労働省］ 障害者自立支援法による障害福祉サービス移行状況調査 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000dr86.html ６．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」を公表 　平成22年７月30日、厚生労働省は、国保連合会からの支払い実績データをもとに、障害 福祉サービス等の利用者数、１人当たりの費用額、利用者負担額等の状況等を抽出・集計 した「障害福祉サービス等の利用状況」を公表しました。 　平成22年４月サービス提供分の状況は、利用者数（実数）が54.5万人（＋0.6万人）、 総費用額が917.2億円（▲3.1億円）、利用者負担額が3.3億円（▲14.2億円）、負担率（利 用者負担額／総費用額）が0.37％（▲1.53％）、１人当たりの費用額が16.8万円（▲0.3 万円）となっています（※（　）内は前月比増減）。 　利用者負担額、負担率の大幅な減少は、平成22年４月から施行された利用者負担軽減策 等の影響によるものと思われます。 ［厚生労働省］ 障害福祉サービス等の利用状況（平成22年４月サービス提供分） http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/toukei/dl/01.pdf ７．厚生労働省「生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会 報告書」をとりまとめる 　平成22年７月23日、厚生労働省「生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共 に関する研究会」は報告書をとりまとめ、26日に公表しました。 　報告書では、生活保護受給者の自立について、「企業等の一般就労による経済的自立を 目標に設定して、その実現のための支援策を講じるだけではなく、あわせて、日常生活自 立や社会生活自立を考慮して社会とのつながりを結び直す支援を行うことが必要」として います。また、「学業や進学の環境が十分に用意されない生活保護世帯の子どもが成長し、 再び生活保護世帯になるという貧困の連鎖を防止するために、まずは地域に子どもがあり のままでいられるような場を確保し、学習支援と共に社会性や他者との関係を育む支援」 の必要性を指摘し、生活保護受給者のための「社会的な居場所」づくりを進める有効性を 述べています。こうした点を踏まえ、社会的な居場所づくりには、当事者である生活保護 受給者を中心として、企業、ＮＰＯ、社会福祉法人、住民等と、福祉事務所をはじめとす る行政が協働する「新しい公共」が不可欠であるとしています。 　また、報告書では取り組みに当たってのポイントが示されており、基本となる考え方と して、当事者の主体性、無給労働（アンペイドワーク）の意義、当事者性の尊重などが述 べられています。そのうえで、企業、ＮＰＯ、社会福祉法人、住民等と行政との協働を促 進するために必要な仕組みとして、さまざまな段階における「支援の可視化」、当事者、 支援者、第三者などによる事業評価の導入、当事者をはじめ行政内外に対する説明責任な どがあげられています。さらに、実現に当たっての具体的な方策として、行政による財政 的・人的な支援、地域ネットワークの構築、パーソナル・サポート（個別支援）サービス の導入などが示されています。 　報告書をまとめるに当たって最後に行われた第８回の研究会（７月23日開催）では、厚 生労働省がまとめた報告書（案）に対して、「居場所づくりの担い手となる『住民等』に は生活保護受給者も含まれており、当事者自身が主体的に関わるということを最初（「検 討の趣旨」）に明示すべきである」、「多様な働き方として、ペイドワークだけでなく、 アンペイドワークの意義も強調すべきではないか」、「居場所づくりの実際を全体像とし て示された図（図３）は、企業的就労を最終目的とした、就労だけが前面に出た内容とな っており、多様な働き方を認め、あるいはボランティア体験や、ありのままでいられる交 流の場など、居場所の多様性を示すべきではないか」といった意見が出されました。これ らの意見を踏まえ修正が行われ、今回の報告書がまとめられています。 ［厚生労働省］ 生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会報告書について http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000g7zj.html ８．厚生労働省「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会 中間まとめ」をとりまとめる 　平成22年８月13日、厚生労働省は「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会 中間 まとめ〜現任介護職員が介護福祉士受験資格を取得するための養成の在り方等に関する意 見の要点と今後の検討の方向性について〜」をとりまとめました。 　厚生労働省では、今年３月から「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」（座長： 駒村康平／慶應義塾大学教授）を４回開催し、介護福祉士の質的向上と量的確保を両立さ せるための方策を検討してきました。 　今回の中間まとめは、これまで出された主な意見と今後の方向性をとりまとめたもので あり、@介護福祉士の実務経験ルートの600時間課程義務付けを平成24年度から３年程度 延期すること、A研修体系の再編にあたっては、段階的な技能形成とキャリアラダーの構 築を図ること等が盛り込まれています。 　なお、検討会の最終報告は年内を目処にとりまとめる予定です。 ［厚生労働省］ 今後の介護人材養成の在り方に関する検討会 中間まとめ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000k04n.html ９．厚生労働省「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検 討会」（第４回）が開催される 　平成22年８月９日、厚生労働省「第４回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための 制度の在り方に関する検討会」が開催され、これまでの議論を踏まえた中間的な整理と試 行事業のあり方について検討が行われました。議論の結果、今後は試行事業を実施し、そ の結果等を踏まえながら、具体的な法制化（制度化）に向けた議論を改めて行うことの確 認がなされました。 　今回の検討会では、第３回検討会での議論を反映した、「介護職員等によるたんの吸引 等の実施のための制度の在り方についての今後の議論の進め方及び具体的方向性（修正案）」 が示され、主に前回からの変更点を中心に協議が進められました。 　協議においては、検討会の求めに応えて厚生労働省から示された、「現行の医事法制と の関連の整理について（当検討会での議論のための中間的整理）」（方向性・修正案別添） 等に基づきながら、実施範囲となる行為の医行為としての位置付けの要否や医学的管理の もとに実施される生活支援行為等の新たな概念的な整理の必要性等について改めて議論が 行われましたが、結論を得るに至らず、今後の検討課題とされました。 　また、主として試行事業の実施に係る研修カリキュラム案における基本研修の講義時間 （たんの吸引：42時間、経管栄養：42時間、たんの吸引・経管栄養：50時間）について、 介護職員等の勤務や支援の実態を考えた場合、過重な負担となり時間数を短縮すべきとの 意見の他、安全性や支援を受ける者、実施する者双方の安心を確保するために必要な時間 であるとの意見等が出されました。 　一方で、試行事業を実施した上で、その結果等を検証し、研修時間等の過不足について 議論すべきとの意見があり、検討会としてこの方向での確認がなされました。 　また、今回検討会において確認するのは、あくまで試行事業の実施に係る教育・研修等 の内容であり、具体的な制度化にあたっては、改めて個別・具体的な内容等の検討を行う ことの確認もなされています。 ［厚生労働省］ 第４回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000jcmm.html U.全社協の活動状況 １．全社協「平成21年度 都道府県運営適正化委員会 苦情受付・解決状況の調査結果の概 要」を公表 　平成22年７月21日、全社協は、「平成21年度 都道府県運営適正化委員会 苦情受付・解 決状況の調査結果の概要」を公表しました。 　平成21年度、運営適正化委員会に寄せられた苦情の受付総数は、2446件であり、平成20 年度に比べ108件減少しています（平成20年度 2,554件）。その内、「障害福祉サービス」 の苦情件数は、1,081件で全体の44.2％を占めていますが、平成20年度に比べ38件減少し ています（平成20年度 1,119件）【図１参照】。 　また、「障害福祉サービス」の苦情の内訳（1,072件の内訳）は、「職員待遇」が335件 （31.3％）と一番多く、次いで「サービスの質や量」が271件（25.3％）、「説明・情報 提供」が124件（11.6％）となっています【図２参照】。 図１　サービス分野別受付件数の割合 図２　苦情の種類（障害福祉サービス） ［全国社会福祉協議会］ 平成21年度 都道府県運営適正化委員会 苦情受付・解決状況の調査結果の概要 http://www.shakyo.or.jp/research/10claim.html V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 １．全社協「平成22年度 社会福祉トップセミナー」のご案内 【日　　程】平成22年９月21日（火）〜９月22日（水） 【会　　場】全社協・灘尾ホール 【定　　員】300名　※締切：平成22年９月７日（火）必着（先着順） 　　　　　　＜対　象＞ 　　　　　　@都道府県・指定都市・市区町村社会福祉協議会役員・幹部職員 　　　　　　A社会福祉施設等の役員・幹部職員 　　　　　　B都道府県・指定都市・市区町村行政幹部職員 　　　　　　Cその他社会福祉関係者・学識経験者 【参 加 費】15,000円 【主な内容】＜第１日目：９月21日（火）＞ 　　　　　　@基調報告「全社協 福祉ビジョン2010」のめざすもの 　　　　　　　全国社会福祉協議会 副会長　小林　和弘 　　　　　　A講演T「社会福祉の動向」 　　　　　　　厚生労働省 社会・援護局長（調整中） 　　　　　　B講演U「新たな社会保障の制度設計〜保育政策を中心に〜」 　　　　　　　駒村　康平 氏（慶応義塾大学経済学部 教授） 　　　　　　C講演V「社会保障制度の今後とその財源〜消費税、地方住民税を中心に」 　　　　　　　宮島　洋 氏（早稲田大学法学学術院・法学部 教授） 　　　　　　＜第２日目：９月22日（水）＞ 　　　　　　Dシンポジウム「新たな支えを要する人々の生活像と私たちの挑戦」 　　　　　　シンポジスト 　　　　　　　板垣　淑子 氏（ＮＨＫ報道局社会番組部ディレクター） 　　　　　　　稲葉　剛 氏（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい理事長） 　　　　　　　勝部　麗子 氏（社会福祉法人豊中市社会福祉協議会地福祉課長） 　　　　　　　清水　康之 氏（ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンク代表） 　　　　　　　浦野　正男 氏（本会政策委員会幹事/全国社会福祉施設経営者協議会常 　　　　　　　　任協議員／社会福祉法人中心会理事長） 　　　　　　コメンテーター 　　　　　　　岩田　正美 氏（日本女子大学教授） 　　　　　　E総括・閉会 　　　　　　　全国社会福祉協議会 常務理事　　川井　一心 ［全国社会福祉協議会］ 平成22年 社会福祉トップセミナー http://www.shakyo.or.jp/news/100804.pdf ２．保健福祉広報協会「第37回国際福祉機器展 Ｈ.Ｃ.Ｒ.2010」のご案内 【会　　期】平成22年９月29日（水）〜10月１日（金） 【開場時間】10：00〜17：00 【会　　場】東京国際展示場「東京ビッグサイト」 【入 場 料】無料・登録制（一部のプログラムは有料） 【出　　展】16か国・地域490社より約20,000点の福祉機器を総合展示 【主な内容】@福祉機器約20,000点を総合展示 　　　　　　A国際シンポジウム「欧州の医療制度改革の動向と評価」（30日） 　　　　　　Bふくしのスキルアップ講座： 　　　　　　　福祉サービス、高齢者の住宅など 　　　　　　　保健・福祉・介護をテーマに連日開催 　　　　　　C障害児のための「子ども広場」： 　　　　　　　子ども用福祉機器相談・療育相談も実施 　　　　　　D福祉機器・リハビリ・自助具の相談コーナーを設置 　　　　　　E福祉機器開発最前線：開発中や新発売の機器を紹介 　　　　　　F腰痛予防対策として福祉機器を使った介護について解説・実演 　　　　　　G身近な機器をつかったコミュニケーションについて解説・実演 　　　　　　H高齢者の日々の生活を便利にする道具やグッズを紹介　等 　　　　　　　その他、多彩なプログラムを開催 ［保健福祉広報協会］ 国際福祉機器展Ｈ.Ｃ.Ｒ.2010 http://www.hcr.or.jp/ W．今後の各種会議等の予定 ８月 　８月31日　厚生労働省「障がい者制度改革推進会議 第６回総合福祉部会」 ９月 　９月６日　内閣府「第19回障がい者制度改革推進会議」 　９月21日　厚生労働省「障がい者制度改革推進会議 第７回総合福祉部会」 　　　　　　全社協「平成22年度社会福祉トップセミナー」（〜22日） ［今月の別添資料一覧］ @事務連絡「障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等事業所への移行促進について」 （平成22年７月30日付）