月刊 障害福祉関係ニュース 2月号（2）（障害福祉制度・施策関連情報） 平成22年度／2月号（2）（通算259号）平成23年2月28日発行 発行：全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部 〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp ◇◆◇今号の掲載内容◇◆◇ T．障害福祉制度関連情報 　１．厚生労働省「障害保健福祉関係主管課長会議」が開催される（p2） 　２．厚生労働省「第７回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に 　　　関する検討会」が開催される（p5） 　３．厚生労働省「第15回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が開 　　　催される（p5） 　４．内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議」（第２回〜第３回）が開催される 　　　（p6） 　５．首相官邸「構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について」 　　　が公表される（p6） 　６．厚生労働省「精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令（案）」に関す 　　　るパブリックコメントについて（p7） 　７．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況（平成22年11月サービス提供分）」が 　　　公表される（p7） U．全社協の活動状況 　１．全社協「日常生活自立支援事業の実施状況（平成22年11月）」が公表される（p8） V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 　１．毎日新聞社会事業団「第41回毎日社会福祉顕彰 募集」のご案内（p8） 　２．月刊誌「生活と福祉（2011年２月号）」のご案内（p9） W．今後の各種会議等の予定（３月）（p10） T．障害福祉制度関連情報 １．厚生労働省「障害保健福祉関係主管課長会議」が開催される 　平成23年２月22日、「障害保健福祉関係主管課長会議」が開催され、@障害者自立支援 法等の改正、A報酬改定、B地域主権改革の推進、C地域生活支援事業等について説明が なされました。 １．障害者自立支援法等の改正について 　「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すま での間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」（以 下、「整備法」）による、障害者自立支援法の改正に伴う主要事項の施行期日については、 @公布日（平成22年12月10日）：障害者の範囲の見直し等、A平成23年10月：グループホ ーム・ケアホーム利用に係る助成の創設及び、重度視覚障害者に対する移動支援の個別給 付化（同行援護の創設）、B平成24年４月：その他の事項、と段階的に設定されているこ とが改めて説明されました。 　また、整備法については、衆議院の決議及び、参議院の付帯決議がそれぞれ付されてお り、その趣旨を踏まえた施行を要請するとともに、平成24年４月に報酬改定を予定してい ることについて再度周知が図られました。 ２．報酬改定について　※障害福祉課本体資料p22参照（本ニュースp5掲載のＵＲＬ参照） 　次期報酬改定については、平成24年４月を予定しており、平成21年４月の報酬改定の効 果等を勘案しつつ、障害者自立支援法等の改正などを踏まえて検討することとなっていま す。 　次期報酬改定に向けて、障害福祉サービス事業所等の事業経営の状況、障害福祉サービ ス事業等の提供の実態や実施に係る経過措置（就労継続支援を行う障害者支援施設、食事 提供体制加算、サービス管理責任者の要件緩和等）を把握するため、障害福祉サービス事 業所等を対象とした経営実態調査及びサービス提供実態調査を行う予定です。調査は、平 成23年３月中に抽出した全国の障害福祉サービス事業所及び障害者支援施設等に対して調 査票を送付し、平成23年８月を目途にとりまとめを行う予定です。 ３．地域主権改革の推進について　※企画課資料p13〜18参照 　地域主権戦略大綱（平成22年６月22日閣議決定）には、障害保健福祉分野に関して、以 下の内容が記載されています。 　このうち法律改正が必要なものについては、平成23年通常国会に改正法案が提出される 予定です。 　なお、法律の施行期日については、基本的に平成24年４月１日で検討される予定です。 　１．義務付け・枠付けの見直し 　（１）施設・公物設置管理の基準の見直し 　（２）計画等の策定及びその手続の見直し 　２．基礎自治体への権限移譲 　（１）身体・知的障害者相談員への委託による相談対応、援助 　（２）育成医療の支給認定等 　（３）指定障害福祉サービス事業者等の指定、報告命令、立入検査等 　（４）身体障害者手帳の交付 　＜全社協高年・障害福祉部注＞ 　※（１）の義務付け・枠付けの見直しに関する内容については、第174回通常国会（平成 　　22年）に提出された「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 　　案」（継続審議）において既に盛り込まれている内容であり、施行期日については法 　　案提出時の「平成23年４月」とされています。この施行期日については、施行準備等 　　の必要性を踏まえ国会での審議過程において改めて検討されるとの説明がなされてい 　　ます。 ４．地域生活支援事業等について　※企画課資料自立支援振興室資料p1〜2、19〜13参照 　地域生活支援事業補助金の平成23年度予算額（案）については、「障害者の地域移行・ 地域生活支援のための緊急体制整備事業（特別枠措置）」の中の「地域移行のための安心 生活支援」の所要額10億円を含め、445億円が確保されています。 　この中で、地域生活支援事業のメニューの１つとして、新たに「地域移行のための安心 生活支援事業」（仮称）を創設することとなっています。 　この事業は、特別枠により措置された10億円を活用し、市町村における夜間も含めた緊 急対応や緊急一時的な宿泊等の具体的な施策を盛り込んだ「地域移行推進重点プラン」に 基づく事業に対して補助を行うものです。 　予算配分については、各自治体からの協議方式により行う予定となっており、具体的な 協議方法等については、平成23年３月中に示される予定です。 ５．障害者自立支援給付費支払システムについて　※企画課資料p48参照 　平成22年12月の障害者自立支援法等の一部改正に伴い、今後、国保中央会において、障 害者自立支援給付費支払システムの改修を行う予定です。 　今回の法改正は、施行日が平成23年10月１日（予定）のものと平成24年４月１日のもの があることから、システム改修についても２段階で実施する予定となっています。 　これに伴い、国保連インターフェース仕様書等も一部変更となるため、平成23年10月施 行分は平成23年５月を目処に、平成24年４月施行分は平成23年８月を目処に新しい仕様書 等が示される予定です。 　なお、平成24年４月には報酬改定も予定しているため、今回の法改正とは別に新たなシ ステム改修が必要な場合もあるとされています。 ６．サービス管理責任者資格要件弾力化事業ついて　※障害福祉課関連資料p73〜79参照 　「サービス管理責任者資格要件弾力化事業」は、地方公共団体が、サービス管理責任者 の確保が困難であるため障害福祉サービスの提供が困難であると認めた場合に、サービス 管理責任者の資格要件のうち、実務経験年数の要件を緩和するものです（平成22年９月よ り実施）。 　この特例は、サービス管理責任者の確保を容易にすることで、障害者自立支援法に基づ く障害福祉サービス事業所又は障害者支援施設（新体系サービス）への移行の促進を図る もので、サービス管理責任者の実務経験年数の要件のうち、通算５年以上と規定されてい るものについて通算３年以上に、通算10年以上と規定されているものについては通算５年 以上にそれぞれ短縮するものです。 　なお、平成23年度以降の本事業の取り扱いについては、検証結果を踏まえ、全国展開等 について検討を行う予定です。 ７．特別児童扶養手当等について　※企画課資料p64〜65参照 　平成22年の全国消費物価指数が、手当額の基準となる平成17年の物価と比較してマイナ ス0.4％となったことから、平成23年度の手当額は下記のとおり0.4％の引き下げとなりま した。 　　　　　　　　　　　　　　 （平成22年度）　　 （平成23年度） 　特別児童扶養手当（１級）　　　50,750円　　→　　 50,550円 　　　　　　　　　（２級）　　　33,800円　　→　　 33,670円 　特別障害者手当　　　　　　　　26,440円　　→　　 26,340円 　障害児福祉手当　　　　　　　　14,380円　　→　　 14,330円 　福祉手当（経過措置分）　　　　14,380円　　→　　 14,330円 （参考） 　障害基礎年金１級（月額）　　　82,508円　　→　　 82,175円 　障害基礎年金２級（月額）　　　66,008円　　→　　 65,741円 ８．特別障害給付金制度について　※企画課資料p67参照 　国民年金の任意加入期間に加入しなかったことにより障害基礎年金等を受給していない 障害者の方について、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、福 祉的措置として「特別障害給付金制度」が平成17年４月に創設されています。 　平成23年度の額は、下記のとおりです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成22年度）　　（平成23年度） 　障害基礎年金１級相当に該当する方　　50,000円　　→　　49,650円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （２級の1.25倍） 　障害基礎年金２級相当に該当する方　　40,000円　　→　　39,720円 ９．税制改正について　※企画課資料p69〜73参照 　平成23年度税制改正大綱において、障害者のための通所サービスやグループホーム等の ための土地の譲渡を行う際、土地収用法の事業認定を受けずに、簡易な証明により譲渡所 得に係る特別控除の適用が受けられるようにすることとされています。 　この譲渡所得に係る特別控除は、平成23年４月１日以後に行う土地等の譲渡に適用する こととされています。 ［ＷＡＭ ＮＥＴ］ 障害保健福祉関係主管課長会議資料（平成23年２月22日開催） http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/B4D5341901612BBB4925783E00388BA3?OpenDocument 「トップページ」＞「行政資料」＞「障害者福祉」＞「障害保健福祉主管課長会議」 ２．厚生労働省「第７回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関 　　する検討会」が開催される 　平成23年２月21日、厚生労働省「第７回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための 制度の在り方に関する検討会」が開催され、現在進められている試行事業の中間報告につ いて議論が行われました。 　今回の検討会では、試行事業における実地研修が２月末まで実施されている中での中間 的な報告にもとづく意見交換が行われました。 　今後、実地研修終了後のアンケート結果やその後予定されているケアの試行等の状況を 踏まえながら、法制度における研修・教育の具体的な内容について更に検討することとさ れています。また、今回の検討会での意見等を踏まえ、厚生労働省においてアンケート集 計結果の精査及びクロス集計等についても引き続き進められる予定とされています。 ［厚生労働省］ 第７回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000135id.html ３．厚生労働省「第15回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が開催 　　される 　平成23年２月24日、厚生労働省は「第15回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けて 検討チーム」が開催されました。 　今回の検討チームでは、「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チームで３回にわ たって行われた検討をもとにとりまとめた「保護者制度の見直しについての論点」に基づ きながら、@医療に関する義務規定（治療を受けさせる義務、医師に協力する義務、医師 の指示に従う義務）、A財産上の利益を保護する義務、B回復した措置入院患者等を引き 取る義務、相談し、必要な援助を求める権利、C退院請求及び処遇改善請求をする権利に ついて検討が行われました。 ［厚生労働省］ 第15回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000013d0a.html ４．内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議」（第２回〜第３回）が開催される 　平成23年２月19日、「第２回社会保障改革に関する集中検討会議」が開催され、@日本 経済団体連合会、A経済同友会、B日本商工会議所、C日本労働組合総連合会による公開 ヒアリングが実施され、各団体の社会保障制度改革に関する提言が報告されました。 　障害者施策については、ヒアリング団体から、@障害の定義を従来の「医療モデル」か ら「社会モデル」に転換すること、A国際水準以上の法定雇用率を実現し、障害者の就労 の場を拡大すること、B障害者の地域生活支援体制を確立することが提言されています。 　引き続き、２月26日、「第３回社会保障改革に関する集中検討会議」が開催され、@毎 日新聞社、A読売新聞社、B日本経済新聞社、C産経新聞社、D朝日新聞社（当日資料の み）による公開ヒアリングが実施され、各新聞社の社会保障制度改革に関する提言が報告 されました。 ［内閣官房］ 第２回社会保障改革に関する集中検討会議 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai2/gijisidai.html 第３回社会保障改革に関する集中検討会議 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai3/gijisidai.html ５．首相官邸「構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について」 　　が公表される 　平成23年２月１日、内閣官房は、平成22年10月18日から11月17日までに実施した構造改 革特区における規制の特例措置の提案の集中受付において受け付けた提案事項に関して、 地域活性化統合事務局から各府省庁への再検討要請に対する各府省庁からの回答書を示し ました。 　障害福祉関連では、@「就労継続支援Ｂ型に係る基準該当障害福祉サービスの実施主体 に関する条件の緩和」に関しては、実施主体を社会福祉法又は生活保護法に基づく授産施 設を経営する者と改正すること、A「認知症対応型共同生活介護事業所への障害者受入れ」 に関しては、総合福祉部会での検討状況を見ながら実現に向けて対応を検討していくこと、 B「宿泊型自立訓練に係る定員規模等の緩和」に関しては、「参酌すべき基準」化は困難 であることが示されました。 ［首相官邸］ 構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kentou/110118/index.html ６．厚生労働省「精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令（案）」に関する 　　パブリックコメントについて 　平成23年２月21日、厚生労働省は、精神保健福祉士法第７条第１項に規定する「精神障 害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令（案）」の改正に関してパブリックコメン トを開始しました。 　【募集期間】平成23年２月21日（月）〜平成23年３月22日（火） 　【募集内容】精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令（案） ［パブリックコメント］ 精神障害者の保健及び福祉に関する科目に関するご意見募集（パブリックコメント）について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495100318&Mode=0 ７．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況（平成22年11月サービス提供分）」が公 　　表される 　平成23年２月28日、厚生労働省は、国保連合会からの支払い実績データをもとに、障害 福祉サービス等の利用者数、１人当たりの費用額、利用者負担額等の状況等を抽出・集計 した「障害福祉サービス等の利用状況」を公表しました。 　平成22年11月サービス提供分の状況は、利用者数（実数）が57.8万人（＋0.3万人）、総 費用額が952.8億円（▲12.9億円）、利用者負担額が3.6億円（±0億円）、負担率（利用者 負担額／総費用額）が0.37％（±0％）、１人当たりの費用額が16.5万円（▲0.3万円）と なっています（※（　）内は前月比増減）。 ［厚生労働省］ 　障害福祉サービス等の利用状況（平成22年11月サービス提供分） 　http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/toukei/dl/01.pdf U．全社協の活動状況 １．全社協「日常生活自立支援事業の実施状況（平成22年11月）」が公表される 　平成23年２月18日、全社協は、平成22年11月の「日常生活自立支援事業」の実施状況を 公表しました。 　平成22年11月の「問合せ・相談件数」は98,901件であり、そのうち、「知的障害者等」 は19,402件（19.6％）、「精神障害者等」は24,523件（24.8％）となっています。 　また、「新規契約締結件数」は849件であり、そのうち、「知的障害者等」は99件（11.7％）、 「精神障害者等」は156件（18.4％）となっています。 　平成22年11月現在における契約件数は34,273件であり、そのうち、「知的障害者等」は 6,843件（20.0％）、「精神障害者等」は7,130件（20.8％）となっています。 ［全社協］ 日常生活自立支援事業の実施状況（平成22年11月） http://www3.shakyo.or.jp/cdvc/data/tmpfiles/DD_1218116342620.xls V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 １．毎日新聞社会事業団「第41回毎日社会福祉顕彰 募集」のご案内 　毎日新聞社会事業団は、厚生労働省、全国社会福祉協議会の後援のもと、平成23年度の 第41回「毎日社会福祉顕彰」を下記のとおり募集しています。 第41回「毎日社会福祉顕彰」募集について ［趣　　旨］この顕彰は昭和46年、毎日新聞社会事業団の60周年を記念して制定し、毎年 　　　　　　実施。 　　　　　　全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社 　　　　　　会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を顕彰し、新しい福祉国 　　　　　　家の形成と進展に寄与するねらい。 ［表彰件数］３件（個人または団体） ［顕彰対象］（１）学　術 　　　　　　　社会福祉全般あるいは児童、老人、心身障害者などの分野について優れた 　　　　　　　研究論文・資料を作成した個人または団体。 　　　　　　（２）技　術 　　　　　　　社会福祉全般あるいは児童、老人、心身障害者などの分野で、独創的な科 　　　　　　　学技術、プロセスを導入し、効果をあげた個人または団体。 　　　　　　（３）創　意 　　　　　　　社会福祉施設の改善、整備、あるいは福祉活動についての指導、育成養護 　　　　　　　などの実務面において、独創的な発想、創意、工夫を取り入れ、業績をあ 　　　　　　　げた個人または団体。 　　　　　　（４）奉　仕 　　　　　　　長年にわたって国際福祉、地域福祉または福祉施設、団体、養護を要する 　　　　　　　個人などに対し、奉仕活動を続け、将来もこれを継続して行う意志の強い 　　　　　　　個人または団体。 　　　　　　（５）勤　勉 　　　　　　　社会福祉施設等に永年（30年以上）にわたって勤続し、その使命に献身、 　　　　　　　勉励し、顕著な功績をあげた個人。 　　　　　　（６）その他 　　　　　　　新しい福祉の分野、時代のニーズに応える福祉活動をしている個人または 　　　　　　　団体。その他、上記のどの項目にも該当しないが、社会福祉の分野で顕彰 　　　　　　　に値する功績を挙げ、または貢献をした個人または団体。 ［推薦方法］本顕彰の候補を推薦しようとする団体または個人は、所定の候補推薦用紙（最 　　　　　　寄りの毎日新聞社会事業団、毎日新聞各支局、都道府県社会福祉協議会にて 　　　　　　配布）に所要事項を記入して下記に送付。 ［送 付 先］毎日新聞東京社会事業団　〒100-8051　東京都千代田区一ツ橋１-１-１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL 03-3213-2674 / FAX 03-3213-6744 　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.mainichi.co.jp/shakaijigyo/ 　　　　　　毎日新聞大阪社会事業団　〒530-5251　大阪市北区梅田3-4-5 　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL 06-6346-1180 / FAX 06-6346-8681 　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.mainichi.co.jp/osaka_shakaijigyo/ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　※「募集要項」及び「候補推進書」をダウンロー 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドすることができます。 　　　　　　毎日新聞西部社会事業団　〒802-8651　北九州市小倉北区紺屋町13-1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL 093-551-6675 / FAX 093-541-8009 　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.mainichiseibu-shakaijigyo.biz/ ［締　　切］平成23年５月31日 ［全国社会福祉協議会］ 第41回「毎日社会福祉顕彰」の募集について http://www.shakyo.or.jp/news/110228.html ２．月刊誌「生活と福祉（2011年２月号）」のご案内 ［サ イ ズ］Ｂ５判　32頁 ［価　　格］405円（本体386円） ［主な内容］特集「平成22年度全国厚生労働関係部局長会議」 　　　　　　　「開催にあたって」 　　　　　　　　　厚生労働省大臣政務官　　　　　　　　　　　　　小林　正夫 　　　　　　　「社会福祉関係行政の重点事項」 　　　　　　　　　厚生労働省社会・援護局長　　　　　　　　　　　清水　美智夫 　　　　　　　「障害者制度改革の動向と平成23年度予算案の概要」 　　　　　　　　　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長　　　　木倉　敬之 　　　　　　　「障害保健福祉部の重点事項・連絡事項」 　　　　　　　　　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長　中島　誠 [全社協出版部] 生活と福祉（2011年２月） http://www.fukushinohon.gr.jp/esp.cgi?_file=magazine2036&_page=_index&_page2=contents&_page3=detailmagazine&_sys_id=2036&_category=05595 W．今後の各種会議等の予定 ３月 　３月２日　 全社協「第185回理事会」 　　　　　　 厚生労働省「第２回障害年金の認定（知的障害等）に関する専門家会合」 　３月３日　 全社協「第162回評議員会」 　　　　　　 厚生労働省「社会・援護局関係主管課長会議」 　３月７日　 内閣府「第31回障がい者制度改革推進会議」 　　　　　　（平成23年２月28日開催から変更） 　３月14日　内閣府「第３回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会」 　３月15日　厚生労働省「第13回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」