月刊 障害福祉関係ニュース 2月号（障害福祉制度・施策関連情報） 平成22年度／2月号（通算258号）平成23年2月21日発行 発行：全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部 〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp ◇◆◇今号の掲載内容◇◆◇ T．障害福祉制度関連情報 　１．内閣府「第30回障がい者制度改革推進会議」が開催される（p2） 　２．厚生労働省「第12回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」が開催される（p3） 　３．内閣府「第２回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会」が開催される（p4） 　４．内閣官房「第１回社会保障改革に関する集中検討会議」が開催される（p5） 　５．厚生労働省「第21回社会保障審議会」が開催される（p5） 　６．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）第 　　　３回『保護者制度・入院制度の検討』に係る作業チーム」が開催される（p6） 　７．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」を公表〜平成22年10月サービス提供 　　　分の利用者負担率は前月に引き続き0.37％〜（p6） 　８．厚生労働省「平成23年度の年金額は0.4％の引下げの訂正について」が公表される（p7） 　９．厚生労働省「第１回障害年金の認定（知的障害者等）に関する専門家会合」が開催 　　　される（p7） U．全社協の活動状況 　１．中央福祉人材センター「福祉人材センター・バンク 職業紹介実績報告（平成22年12 　　　月）」が公表される（p8） V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 　１．新刊図書｢第２版 よくわかる社会福祉施設〜教員免許志願者のためのガイドブック 　　　〜｣のご案内（p9） 　２．月刊誌「月刊福祉（2011年３月号）」のご案内（p10） W．今後の各種会議等の予定（２月〜３月）（p10） T．障害福祉制度関連情報 １．内閣府「第30回障がい者制度改革推進会議」が開催される 　平成23年２月14日、「第30回障がい者制度改革推進会議」が開催され、障害者基本法改 正の要綱案について議論が進められました。 　要綱案では、法律の「目的」の中に「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく 基本的人権を享有する個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民 が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら 共生することができる社会を実現する」ことがあらたに盛り込まれています。 　また、障害者の「定義」については、「身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の 機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活 に相当な制限を受ける状態にあるもの」とされています。 　さらに、「地域社会における共生等」に関する項目が総則に新たに設けられ、全て障害 者は、@社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加す る機会が確保されること、A可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が 確保され、地域社会において他の人々と共生することができること、B可能な限り、情報 の取得若しくは利用又は意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されているこ とが計画的に図らなければならないこととされています。 　「合理的配慮」については、「差別の禁止」の項目の中に、「社会的障壁の除去は、そ れを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、 それを怠ることによって前項の規定に違反することとならないよう、その実施について合 理的な配慮がされなければならない」とされていますが、「医療、介護等」、「教育」、 「雇用の促進等」等の個別の項目には盛り込まれていません。 　この要綱案に対して、構成員からは、@『第一次意見』や平成22年６月29日に閣議決定 された内容を反映したものなのか、A『第二次意見』において基本法の位置づけを明確に するための前文をつけることが盛り込まれているが、要綱案では反映されていないのはな ぜか、B要綱案の中に『第二次意見』がどのように盛り込まれているのかを示すべきであ る等の意見が出されました。 　これに対して、内閣府の担当企画官からは、@『第一次意見』や閣議決定の内容は踏ま えていること、A今回の要綱案は推進会議担当室の事務局がとりまとめものであり、今後 の意見を反映させ、成案となったものをもとに政府折衝にあたっていくこと、B前文につ いては国民の総意を踏まえ国会で審議し、付与するという手続きが通例であり、前文に付 けるにあたっては政府から提案した事例がほとんどないこと等の説明がありました。 　次回は、２月28日に開催され、引き続き、障害者基本法改正の要綱案について議論が行 われる予定です。 ［内閣府］ 第30回障がい者制度改革推進会議 資料 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_30/index.html 第30回障がい者制度改革推進会議 動画配信 http://wwwc.cao.go.jp/lib_003/video/suishin31.html ２．厚生労働省「第12回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」が開催される 　平成23年２月15日、「第12回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」が開催され、前 半の全体会においては、第１期の部会作業チーム・合同作業チーム（医療）の検討結果へ の厚生労働省のコメントが示されました。 　「法の理念・目的等」については、@障害者総合福祉法（仮称）の検討に当たっては、 障害者基本法の見直しの動向や、児童福祉法や高齢者福祉といった他の福祉法制との整合 性等も踏まえて、その目的規定や理念規定のあり方等を検討する必要があること、A給付 法である障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法においては、具体的な権利を規定す ることについては、日本国憲法との関係や既存の法体系との整合性等を考慮した検討が必 要であること等の見解が示されています。 　また、「障害者の定義」については、どのような機能障害（種類、程度、継続期間など） であれば法律に基づく給付の対象となるのか、どのような日常生活又は社会生活の制限を 受けている場合に対象となるのか、国民にとって分かりやすく、市町村で全国一律に透明 で公平な手続きにより判断できるようにしていく必要があること等の見解が示されていま す。 　こうした厚生労働省のコメントに対して、佐藤久夫部会長は、作業チームの議論で十分 でない点が指摘されており、今後の総合福祉法の骨格提言のとりまとめに向けた検討に資 するものであると評価する一方で、制定に向けた改革の視点が不足していると述べました。 特に、障害者権利条約や障がい者制度改革推進会議での議論を踏まえたコメントがなされ ていない点を強調し、厚生労働省に対して、今後の制度化に向けた工夫や方策に関わる助 言とともに、積極的な関わりと協力を求めました。 　構成員からは、@厚生労働省からのコメントはあくまでも参考意見として考えてよいの か、A総合福祉法は既存の財源を前提に考えているのか、新たな財源の確保を含めて考え ているのか、B児童福祉や高齢者福祉と比較し、障害者のみ「権利法」と位置付けること は困難であるとのコメントがあるが、なぜ権利法ではいけないのか等の意見が出されまし た。 　なお、厚生労働省のコメントに対する質問等については、次回の部会において厚生労働 省から一括して回答がなされる予定です。 　その後、第２期部会作業チーム・合同作業チームに分かれ、総合福祉法の骨格提言に向 けた個別の課題に関する議論が進められました。 　「選択と決定・相談支援プロセス（程度区分）」作業チームでは、第２期の課題と進め 方の確認とともに、第１期報告書において更に検討すべき事項として掲げられた支給決定 プロセスにおける合議体の位置付けや役割等について構成員からの報告をもとに議論が行 われました。 　「報酬や人材確保等」作業チームでは、@支払方式 報酬の月払い方式と日額払い方式、 A人材確保・育成、B報酬・人材確保についてのその他の論点、意見を中心に議論を進め ていくことが確認されました。また、これらの論点に関して、@日払い・月払いの支払い 方式にかかる課題について、日払い化により事業が安定せずに支援水準が下がったという 意見があれば、利用者のサービス選択権が広がったとの意見があり、どう考えるか、A日 払い・月払いについては事業者の選択性にすべきとの意見、また事業所規模の大小によっ て決めるべきとの意見、さらには、事務費や人件費は固定化してその他は日払いにすべき 等の意見もあるが、どう考えるか、等の座長の課題提起があわせて示されました。 　「就労（労働及び雇用）」合同作業チームでは、構成員からの報告をもとに意見交換が 行われ、その後、「就労系日中活動・地域活動支援センターと就労継続支援等のあり方に ついての検討」の各論に基づく議論が進められました。 ［厚生労働省］ 第12回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会 資料 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2011/02/0215-1.html 第12回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会 動画配信 http://www.youtube.com/watch?v=jq03Z_ntu8c ３．内閣府「第２回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会」が開催される 　平成23年１月31日、「第２回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会」が開催され、 我が国おける障害者の差別禁止法に関わる今後の議論に先立ち、諸外国（ＥＵ及び、フラ ンス）における差別禁止に関わる法制度についての専門協力員からのヒアリング （@引馬 知子 田園調布学園大学准教授、A永野 仁美 上智大学准教授）が実施され、質 疑と意見交換が行われました。 　ＥＵにおける障害者差別禁止法制について、@ＥＵでは、個々人の社会参画の機会の拡 大につながる“具体的権利”の形成が、人権の保障、格差社会の是正、社会保障給付との 関係等の視点から試みられていること、A均等・非差別法政策は、少子高齢社会にあるＥ Ｕにおいて、活力と持続可能な欧州を創造するひとつの要と位置づけられている等が報告 されました。また、割当雇用と差別禁止法制の関係性については、福祉的就労をなくし一 般雇用へとの議論もあったが、保護雇用は必要であるとの考え方が趨勢であるとの報告が なされました。 　また、フランスにおける障害者差別禁止法制については、@障害を理由とする差別禁止 に特化した体系的な法律は存在せず、各法典、各法に障害を理由とする差別を禁止する規 定が盛り込まれていること、A「障害」の一般的な定義、「直接差別」、「間接差別」の 定義、B差別に関する救済機関等について報告がなされました。 　次回は３月14日に開催され、引き続き、有識者のよるヒアリングが実施される予定です。 なお、構成員からは、今後の部会の進め方に関して、@雇用の差別禁止については、厚生 労働省の労働政策審議会の検討会でも議論が行われており、そこでの議論との関係性につ いても整理していく必要があること、A部会での議論を進める上で、推進会議や総合福祉 部会での議論を理解する場が必要であること等が意見として出されました。 ［内閣府］ 第２回障がい者制度改革推進会議差別禁止部会 資料 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/b_2/index.html 第２回障がい者制度改革推進会議差別禁止部会 動画配信 http://wwwc.cao.go.jp/lib_003/video/suishin30.html ４．内閣官房「第１回社会保障改革に関する集中検討会議」が開催される 　平成23年２月５日、社会保障・税一体改革の検討を集中的に行い、国民的な議論をオー プンに進めていくために内閣総理大臣を議長とする｢社会保障改革に関する集中検討会議｣ が「政府・与党社会保障改革検討本部」の下に設置されました。 　この会議は、@社会保障・税一体改革に関する重要提案のヒアリング、論点の明確化、 A政府における一体改革検討に関する助言、B国民的な議論を進めるための環境作りを主 な役割としています。 　今後は、全委員による公開ヒアリングを４〜５回程度実施し、これらのヒアリング等で の議論および厚生労働省における検討成果を踏まえ、社会保障制度改革のあるべき方向性 について重点討議を行う予定です。４月末〜６月には社会保障・税一体改革の具体設計に 関する集中討議を行い、６月中に政府・与党社会保障改革検討本部に審議結果を報告、本 部で決定する予定です。 [内閣官房] 第１回社会保障改革に関する集中検討会議 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai1/gijisidai.html ５．厚生労働省「第21回社会保障審議会」が開催される 　平成23年２月10日、｢第21回社会保障審議会｣が開催され、@会長の選出、A｢生活保護基 準部会（仮称）｣の設置、B平成23年度厚生労働省関係予算案の概要、C通常国会提出（予 定）法案の概要、D社会保障改革の動向等について議論が行われました。 　社会保障審議会の新会長には、協議の結果、大森 彌 氏（東京大学 名誉教授）が選出さ れました。 　また、社会保障審議会の下に生活保護基準の定期的な評価・検証について審議する｢生活 保護基準部会（仮称）｣を設置することが決定しました。部会は、当面、速やかに設置され、 月１回程度で開催し、生活保護基準の評価・検証について審議し、今秋を目途に平成21年 度全国消費実態調査の特別集計等のデータがまとまり次第、生活扶助基準と一般低所得世 帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否か等の検証を開始する予定です。 [厚生労働省] 第21回社会保障審議会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000012ilx.html ６．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム 　　（第３Ｒ）第３回『保護者制度・入院制度の検討』に係る作業チーム」が開催される 　平成23年１月20日、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ） 第３回「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チーム（座長：町野　朔 上智大学法学 研究科教授）が開催され、前回に引き続き、保護者制度の見直しについて各論ごとに検討 が進められました。 　今回の作業チームにおいても、精神保健福祉法の中の、@保護者（現行法20条）、A市 町村（現行法21条）、B治療を受けさせること（現行法22条１項）、C財産上の利益を保 護すること（現行法22条１項）、D医師に協力すること（現行法22条２項）、E医師の指 示に従うこと（現行法22条３項）、F回復した措置入院者等を引き取ること（現行法41条）、 G相談し、及び必要な援助を求めること（現行法22条の２）の規定について検討が行われ ました。 ［厚生労働省］ 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）第３回『保護者制度・ 入院制度の検討』に係る作業チーム http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000129nj.html ７．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」を公表 　　〜平成22年10月サービス提供分の利用者負担率は前月に引き続き0.37％〜 　平成23年１月31日、厚生労働省は、国保連合会からの支払い実績データをもとに、障害 福祉サービス等の利用者数、１人当たりの費用額、利用者負担額等の状況等を抽出・集計 した「障害福祉サービス等の利用状況」を公表しました。 　平成22年10月サービス提供分の状況は、利用者数（実数）が57.5万人（＋0.5万人）、総 費用額が965.7億円（＋23億円）、利用者負担額が3.6億円（＋0.1億円）、負担率（利用者 負担額／総費用額）が0.37％（ − ）、１人当たりの費用額が16.8万円（＋0.3万円）とな っています（※（　）内は前月比増減）。 ［厚生労働省］ 障害福祉サービス等の利用状況（平成22年10月サービス提供分） http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/toukei/dl/01.pdf ８．厚生労働省「平成23年度の年金額は0.4％の引下げの訂正について」が公表される 　平成23年２月９日、厚生労働省は、平成23年１月28日に公表した「平成23年度の年金額 は0.4％の引下げ」（「月刊 障害福祉関係ニュース１月号（２）」を参照）の内容につい て、端数計算に伴う誤りがあったことを公表しました。 ＜平成23年度の年金額＞ 国民年金［老齢基礎年金（満額）：１人分］ 平成22年度（月額）　　　　　66,008円 平成23年度（月額）【誤】　　65,742円（▲266円） 　　　　↓　　　　　　　　　　　　↓ 平成23年度（月額）【正】　　65,741円（▲267円） 厚生年金［夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額］ 平成22年度（月額）　　　　　232,592円 平成23年度（月額）【誤】　　231,650円（▲942円） 　　　　↓　　　　　　　　　　　　↓ 平成23年度（月額）【正】　　231,648円（▲944円） ［厚生労働省］ 「平成23年度の年金額は0.4％の引下げ」の訂正について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000127fv.html ９．厚生労働省「第１回障害年金の認定（知的障害等）に関する専門家会合」が開催される 　平成23年１月27日、障害年金の認定要領等のうち、知的障害等について、新しい医学知 見を取り入れ、明確化を図ることを目的として、「障害年金の認定（知的障害等）に関す る専門家会合」が開催されました。 　今回の会合では、「認定基準の改正案及び診断書改訂案」（たたき台）が示され、知的 障害（精神遅滞）の認定に当たっては、知能指数のみに着眼することなく、日常生活のさ まざまな場面における援助の必要性を総合的に判断することがあることが示されています。 　また、発達障害については、たとえ知能指数が高くとも社会行動やコミュニケーション 能力の障害により対人関係や意思疎通を円滑に行うことができないために日常生活に著し い制限を受けることに着目して認定を行うことが示されています。 認定基準の改正案及び診断書改訂案（たたき台）【一部抜粋】 ◆知的障害（精神遅滞） 障害の程度　　障害の状態 １級　　　　　知的障害があり、食事や身のまわりのことを行うのに全面的な援助が必要 　　　　　　　であって、また、会話による意志の疎通が不可能か著しく困難であるため、 　　　　　　　日常生活への適応が困難で常時援助を必要とするもの ２級　　　　　知的障害があり、食事や身のまわりのことを行うのに一部援助が必要であ 　　　　　　　って、また、会話による意志の疎通が簡単なものに限られるため、日常生 　　　　　　　活への適応にあたって援助が必要なもの ３級　　　　　知的障害があり、労働が著しい制限をうけるもの ◆発達障害 障害の程度　　障害の状態 １級　　　　　発達障害があり、コミュニケーション能力が欠如しており、また、著しい 　　　　　　　異常行動がみられるため、日常生活への適応が困難で常時援助を必要とす 　　　　　　　るもの ２級　　　　　発達障害があり、コミュニケーション能力が乏しく、また、異常行動がみ 　　　　　　　られるために、日常生活への適応にあたって援助が必要なもの ３級　　　　　発達障害があり、コミュニケーション能力が不十分で、また、社会行動に 　　　　　　　問題がみられるため、労働が著しい制限を受けるもの ［厚生労働省］ 第１回障害年金の認定（知的障害等）に関する専門家会合 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000010opz.html U．全社協の活動状況 １．中央福祉人材センター「福祉人材センター・バンク 職業紹介実績報告（平成22年12月）」 　　が公表される 　平成23年２月２日、中央福祉人材センターは、平成22年12月の福祉分野の求人数・求職 者数等の概況を記した「福祉人材センター・バンク 職業紹介実績報告」を公表しました。 　報告結果によると、平成22年12月の新規求人数は12,175人（対前月▲2,609人）、有効求 人数は36,699人（対前月▲738人）、有効求人倍率は1.12倍（対前月比▲0.03ポイント）と なっています。 　求人分野別の障害福祉関係の求人状況は下表のとおりです。 平成22年12月の求人分野別求人状況 　　　　　　　　　障害者（身体）　　障害者（知的）　　障害者（精神）　　障害者（複合） 有効求人数　　　1,167人　　　　　　2,064人　　　　　　459人　　　　　　3,427人 紹介・応募数　　 385人（33.0％）　1,078人（52.2％）　391人（85.2％）　　937人（27.3％） 採用数　　　　　　 21人（1.8％）　　　62人（3.0％）　　15人（3.3％）　　　84人（2.5％） ※（　）内は対分野別有効求人数比を表す。 ※「障害者（複合）」は、それぞれの複数の項目に当てはまる求人を意味する。 ［中央福祉人材センター］ 福祉人材センター・バンク 職業紹介実績報告【平成22年12月】 http://www.nw.fukushi-work.jp/research/toukei2212_pdf/toukei2212.pdf V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 １．新刊図書｢第２版よくわかる社会福祉施設〜教員免許志願者のためのガイドブック〜｣ 　　のご案内 ◎社会福祉施設の基本知識と介護等体験の心構えについて解説。教員免許志願者のための 　ガイドブック。これから介護などを体験する方に、社会福祉施設の基本的知識と心構え 　を身につけるための事前テキストとして活用いただける一冊。 【サ イ ズ】Ｂ５判　82頁 【発行年月】2011年２月 【価　　格】630円（本体600円） 【主な内容】Ｉ　社会福祉施設ってどんなところ？ 　　　　　　　１　社会福祉施設って何？ 　　　　　　　２　社会福祉施設にはどのようなものがあるの？ 　　　　　　　３　社会福祉施設の現状や働く人々はどうなってるの？ 　　　　　　　４　社会福祉施設の利用手続きや経営はどうなってるの？ 　　　　　　　５　社会福祉施設を取り巻く課題は何だろう 　　　　　　　６　体験を生かすために 　　　　　　　　　（参考）障害者自立支援法に基づく福祉サービスの新体系 　　　　　　U　介護体験にあたってのＱ＆Ａ 　　　　　　V　資料 　　　　　　　　　義務教育教員志願者に対する介護体験の義務づけに関する制度の概要 　　　　　　　　　社会福祉施設で働く人々 　　　　　　　　　介護体験等体験受入れ施設一覧 　　　　　　　　　主な介護等体験受入れ施設の概要 　　　　　　　　　都道府県・指定都市社会福祉協議会一覧 　　　　　　　　　介護等体験受入れ施設からの応援メッセージ [全社協出版部] 第２版 よくわかる社会福祉施設 http://www.fukushinohon.gr.jp/esp.cgi?_file=book2031&_page=_index&_page2=contents&_page3=detailbook&_sys_id=2031&_class=010101 ２．月刊誌「月刊福祉（2011年３月号）」のご案内 ［サ イ ズ］Ｂ５判　104頁 ［価　　格］1,020円（本体970円） ［主な内容］@今月の特集 　　　　　　◆特集「低所得者の住まいをどう確保するか」 　　　　　　　居住貧困ともいえる現状を踏まえ、誰もが安心して暮らせる住まい確保に 　　　　　　　向けての支援の現状と課題、その対応策について考察 　　　　　　　レポート１「高齢者、障害のある人等のための居住支援の現状」 　　　　　　　水本聖子（財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団プログラムオフィ 　　　　　　　サー） 　　　　　　A障害福祉関連の主な内容 　　　　　　◆実践を知る 　　　　　　　「商店街と障害者施設のコラボレーションによる個性的な商店街づくり」 　　　　　　　東京都 豊島区立駒込福祉作業所　ベーカリーカフェあうる [全社協出版部] 月刊福祉（2011年３月） http://www.fukushinohon.gr.jp/esp.cgi?_page=_index&_page2=contents&_page3=detailmagazine_g W．今後の各種会議等の予定 ２月 　２月21日　厚生労働省「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に 　　　　　　関する検討会」 　２月22日　厚生労働省「障害保健福祉関係主管課長会議」 　２月24日　厚生労働省「第15回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」 　２月25日　全社協「第６回権利擁護・虐待防止セミナー」 　２月28日　内閣府「第31回障がい者制度改革推進会議」 ３月 　３月２日　全社協「第185回理事会」 　３月３日　全社協「第162回評議員会」 　３月14日　内閣府「第３回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会」 　３月15日　厚生労働省「第13回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」