月刊 障害福祉関係ニュース 6月号（障害福祉制度・施策関連情報） 平成22年度／6月号（通算246号）平成22年6月3日発行 発行：全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部 〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp ◇◆◇今月号の掲載内容◇◆◇ T．障害福祉制度関連情報 　１．内閣府「第11回障がい者制度改革推進会議」（５月17日）、「第12回障がい者制度 　　　改革推進会議」（５月22日）、「第13回障がい者制度改革推進会議」（５月31日） 　　　が開催される（p2） 　２．内閣府「障がい者制度改革推進会議 第３回総合福祉部会」（６月１日）が開催さ 　　　れる（p6） 　３．衆議院厚生労働委員長提案「障害者自立支援法改正法案」が衆議院本会議で可決 　　　（p8） 　４．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況について」を公表（p8） 　５．厚生労働省「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」報告書を公表（p9） 　６．厚生労働省「介護職員のキャリアパスモデル等」を公表（p10） U．全社協の活動状況 　１．全社協「障害者自立支援法のサービス利用説明パンフレット（平成22年４月改訂 　　　版）」販売開始のご案内（p11） 　２．全社協「平成21年度 調査・研究報告」のご案内（p11） V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 　１．ＮＨＫ厚生文化事業団「第45回ＮＨＫ障害福祉賞」作品募集のご案内（p13） W．今後の各種会議等の予定（p14） T．障害福祉制度関連情報 １．内閣府「第11回障がい者制度改革推進会議」（５月17日）、「第12回障がい者制度改 革推進会議」（５月22日）、「第13回障がい者制度改革推進会議」（５月31日）が開催さ れる （１）「第11回障がい者制度改革推進会議」（５月17日） 〜制度改革の推進のための基本的な方向（骨子）が示される〜 　平成22年５月17日、「第11回障がい者制度改革推進会議」が開催され、外務省からの 「国際協力」等をテーマとするヒアリングが行われた後、内閣府から「障害者制度改革の 推進に係る法整備について」の説明、そして、今夏までにとりまとめとされていた「障害 者制度改革の推進のための基本的な方向（骨子）」についての説明と意見交換が行われま した。 外務省　説明者：吉良州司外務省大臣政務官等 　○外務省としては、できる限り早期の締結を目指して、訳文の作成を含めて鋭意必要な 　　検討を進めていきたいと考えている。 　○現行のＯＤＡ大綱は、障害者を含むより広い「社会的弱者」への配慮を重視している。 　　国際協力における障害者の位置付けが後退してはいない。 　○第３次アジア太平洋障害者の十年については、第２次十年の最終レビュー会合を開催 　　予定の韓国とも歩調を合わせつつ、積極的に参画していく考えである。 内閣府「障害者制度改革の推進に係る法整備について」の説明 　泉健太内閣府大臣政務官から「障害者制度改革の推進に係る法整備について」と題し、 「改革の集中期間における実施事項」として、下記の説明がありました。 　【概要】（一部抜粋） 　○改革の推進体制に関する規定として、中央障害者施策推進協議会及び障がい者制度改 　　革推進会議を発展的に改組し、障害当事者、学識経験者等で構成する、次の機能を担 　　う委員会を新たに内閣府に設置することを検討。所掌業務は、障害者制度の集中的な 　　改革の推進、障害者施策の推進に係る調査審議、障害者施策の実施状況の監視等とし、 　　権限は、関係各大臣等に対する勧告、資料提出要求等とする。 　○改革期間終了後、（上記の）委員会を継承し、条約の実施状況を監視する（モニタリ 　　ング）機能を担う委員会を法的に位置付けることを検討。所掌業務は、障害者施策の 　　推進に係る調査審議、障害者施策の実施状況の監視（モニタリング）等とし、権限は、 　　関係各大臣等に対する勧告、資料提出要求等とする。 　○法案提出の時期としては、推進会議における議論を受け、障害者基本法の抜本改正を 　　始めとする制度改革に関する法案を来年通常国会に提出することを検討。 　 　具体的には、改革の集中期間において、推進会議発足当時から課題になっていた中央障 害者施策推進協議会と障がい者制度改革推進会議の位置付けについて、双方をいずれの時 期には発展的に改組し、障害当事者、学識者等による委員会を内閣府に設置するようにし たい。そしてさらに、その委員会の機能を継承し、条約の実施状況を監視する（モニタリ ング）機能を担う委員会を法的に位置付けていきたいとの説明がありました。 　その他、障害者基本法の抜本改正のための項目として、権利主体としての規定の在り方、 「障害者」の定義の見直し、「差別」の定義の明確化、基本施策に関する規定の改正、障 害者権利条約におけるいわゆる監視機関の法的位置付けが示されました。 　さらに、障害者基本法等の抜本改正にかかる法案の提出時期については、法案作成にあ たって教育、雇用、福祉サービス等の幅広く深い議論をふまえることが必要であること、 また、推進会議と中央障害者施策推進協議会および障害者権利条約に定められた実施状況 の監視機関との位置付けの整理をしていく必要があるとのことから、来年の通常国会とし たとの説明がありました。 　また、差別禁止法の制定について、推進会議の議論を受け、法務省による人権侵害救済 法案の検討状況もふまえながら法務省として連携して対応していきたいとの説明がありま した。 「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」（骨子）と今後のスケジュール 　「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」の骨子案が示され、第12回推進会議 （５月24日）に主だった部分を中心に具体的な内容を提示し、第13回推進会議（５月31日） に推進会議の意見と省庁の意見を論点整理したものが提示されました。そして、第14回推 進会議（６月７日）では『第１次意見』としてとりまとめられる予定です。 （２）「第12回障がい者制度改革推進会議」（５月22日） 〜「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）」の議論が始まる〜 　平成22年５月24日、「第12回障がい者制度改革推進会議」が開催され、前回骨子が打ち 出された「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」について第一次意見（素案）が 示され、議論が行われました。 　素案の各項目ごとに書かれる予定の「政府に求める今後の取組に関する意見」について は、推進会議におけるこれまでの意見と各省庁ヒアリング内容にかなりの温度差があるた め、閣議決定に向けて多くが保留とされています。 　また、わが国の障害者施策の経緯や国際動向等について記載した「T はじめに」につ いては、大谷構成員、北野構成員、関口構成員、松井亮輔構成員、新谷構成員の５名によ る「起草委員会」で、５月31日を目処に文案作成の作業が行われることとなりました。 ＜構成員からの主な意見＞ 　○ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）における日本の障害者関係予算の低さ、各国の障害者 　　の出現率のとらえ方の違い等、制度・政策上の今日の現状がなぜ生じたのか、それに 　　対する国民側の障害者運動の評価なども加えて、書き足してほしい。 　○差別の禁止の項には虐待防止について明確に示すべき。 　○福祉的就労については総合福祉部会で検討する形となっているが、雇用分野と福祉分 　　野にまたがっている課題であり、総合福祉部会の検討だけでは不十分で、労働部会と 　　調整しながら、両方をまたがったかたちで議論をする場が必要である。その議論には 　　経営者団体や労働組合関係者もきちんと入って国民的なコンセンサスを得られるかた 　　ちに持っていくべき。 　○医療的ケアは、それを必要とする障害者が地域で生活していくためには不可欠なもの 　　であるため、家族の負担軽減に関連しての書き方ではなく、地域医療または地域生活 　　における権利といった項目の中に記すべき。 ＜障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）（素案）目次＞ T はじめに 　１．我が国の障害者施策の経緯 　　１）戦前 　　２）戦後直後 　　３）1960 年代 　　４）1970 年代 　　５）1980 年代から1990 年代前半 　　６）1990 年代後半から現在まで 　　７）総括 　２．国際動向と障害者権利条約 　　１）世界人権宣言と条約化に向けた努力 　　２）障害に関連した国際連合の動き 　　３）障害に関連した諸外国の動き 　　４）障害者権利条約 　３．障害者制度改革 　　１）障害者制度改革に向けた動き 　　２）障害者制度改革に関する審議の経過 U 障害者制度改革の基本的考え方 　１．「権利の主体」たる社会の一員 　２．「自己選択・自己決定」の尊重 　３．「差別」のない社会づくり 　４．「社会モデル」的観点からの新たな位置付け 　５．「共生社会」の実現 V 障害者制度改革の基本的方向と今後の進め方 　１.全体的な当面の進め方 　　１）平成22年内の進め方 　　２）平成23年以降の進め方 　２．基礎的な課題における改革の方向性 　　１）インクルーシブな社会の構築 　　２）障害の捉え方 　　３）障害の定義 　　４）差別の定義 　　５）障害の表記 　３．横断的課題における改革の基本的方向と今後の進め方 　　１）障害者基本法の抜本的改正 　　２）障害を理由とする差別の禁止 　　３）障害者総合福祉法 　４．個別分野における改革の基本的方向と今後の進め方 　　１）労働及び雇用 　　２）教育 　　３）所得保障 　　４）医療 　　５）障害児支援 　　６）虐待防止 　　７）建物利用・交通アクセス 　　８）情報アクセス・コミュニケーション保障 　　９）政治参加 　　10）司法手続 　　11）国際協力 　５．改革集中期間における推進体制に係る基本的方向 （３）「第13回障がい者制度改革推進会議」（５月31日）〜「障害者制度改革の推進のた めの基本的な方向（第一次意見）」について引き続き議論〜 　平成22年５月31日、「第13回障がい者制度改革推進会議」が開催され、「障害者制度改 革の推進のための基本的な方向（第一次意見）」の素案２について、前回に引き続き議論 が行われました。また、地域主権改革に関する動向と内容について、その重要性等に関す る構成員の提案を踏まえ、内閣府からのヒアリングと意見交換がなされました。 　第１次意見については、次回の第14回推進会議（６月７日）でとりまとめが行われた後、 ６月中旬を目途に閣議決定がなされる予定とされています。 　第１次意見をとりまとめた後の推進会議では、障害者基本法の改正やこれまで議論が十 分になされなかった論点等について引き続き検討を進めるとともに、障害者の差別禁止法 に関する部会の設置と検討等が予定されています。その他の部会の設置等については、現 在未定であり検討中とされています。 地域主権改革についての説明・意見交換 　推進会議での意見を踏まえ、現在、地域主権戦略会議での議論及び、国会において法案 の審議が行われている地域主権改革の動向について、内閣府からの説明を踏まえた意見交 換が行われました。 　＜構成員からの主な意見＞ 　○「地域主権改革」の主管官庁及び関係省庁からの意見聴取の実施、障害者施策に関わ 　　る事項について国会の場において当事者・関係者が意見を述べる機会の確保、推進会 　　議との連携、現在国会で審議されている法案の更なる精査、今後の義務付け・枠付け 　　の見直しに関する慎重な議論、ひも付き補助金の一括交付金化について慎重な議論を 　　行うべき。 　○社会保障や義務教育に係る経費の一括交付金化は慎重に考えるべきで反対である。 東推進会議担当室長による第一次意見（素案）についての説明 　はじめに、東室長より前回の議論等を踏まえた第一次意見（素案２）について以下の説 明がありました。 　○第１次意見のとりまとめにあたり、障害者基本法、障害者の差別禁止法、障がい者総 　　合福祉法等について、一定の前進があったものと思われるが、「今後の取組に関する 　　各府省の見解」【資料４】として示しているとおり、個別分野については、依然とし 　　て関係府省との調整が必要であり、今後の見直しについては、時間をかけた取り組み 　　が必要なものと考えている。 　○個別分野ごとの「政府に求める今後の取組に関する意見」の前提として、総論部分に 　　は、推進会議の問題認識や意見を踏まえ、政府が所要の期間内に検討と対応を行うべ 　　きこと、また、推進会議においてこれまで十分に議論していない事項については引き 　　続き検討する旨を明記する。個別分野ごとの期限については、それぞれの状況や課題 　　にもよるが、大きく４つの方向性のいずれかを盛り込む方向で考えている。 　　@平成22年内を目途に結論を出すべき事項。例えば、障害者基本法の改正に関わるも 　　　の等、平成23年の通常国会への法案提出等を目指すもの。 　　A平成23年内を目途に結論を出すべき事項。例えば、総合福祉部会でも既に示してい 　　　るとおり、障がい者総合福祉法（仮称）等、平成24年の通常国会への法案提出等を 　　　目指すもの。 　　B平成24年内を目途に結論を出すべき事項。例えば、24年度末で終期を迎える障害者 　　　基本計画やこれに関連する制度の改定等、24年度中の見直しを必要とするもの。 　　C平成25年内を目途に結論を出すべき事項。例えば、障害者の差別禁止法等、検討と 　　　実現に時間を要するもの。なお、25年の通常国会には、障がい者制度改革の推進に 　　　必要となる法制の整備のための一括法の提案も視野に検討を行いたい。 今後の予定 　次回、第14回推進会議（６月７日）で『第一次意見』がまとまれば、以降は、障害者基 本法の改正に向けて議論が行われる予定です。また、夏頃に地方公聴会を実施する予定が 報告されました。 ［内閣府］ 第11回障がい者制度改革推進会議 資料 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_11/index.html 第11回障がい者制度改革推進会議 動画配信 http://wwwc.cao.go.jp/lib_05/video/suishin10.html 第12回障がい者制度改革推進会議 資料 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_12/index.html 第12回障がい者制度改革推進会議 動画配信 http://wwwc.cao.go.jp/lib_05/video/suishin11.html 第13回障がい者制度改革推進会議 資料 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_13/index.html 第13回障がい者制度改革推進会議 動画配信 http://wwwc.cao.go.jp/lib_05/video/suishin12.html ２．内閣府「障がい者制度改革推進会議 第３回総合福祉部会」（６月１日）が開催される 　平成22年６月１日、「第３回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」が開催され、 「障がい者総合福祉法（仮称）の実施以前に早急に対応を要する課題の整理（当面の課題） （素案）」等について議論が行われました。 障害者自立支援法改正法案に関する意見書について 　協議に移る前に、今国会に提出された「障害者自立支援法一部改正法案」を巡る動向に 関して部会として意見書を出すかどうかについて議論が行われました。 　協議の結果、部会での議論が行われている中で改正法案が情報提供のないまま進められ たことに遺憾の意を表すとともに、部会での議論が尊重されるよう、意見を推進本部に上 げていただきたいという旨の意見書を推進会議議長宛に提出することが決まりました。 当面の課題（素案）について 　佐藤部会長より下記の提案がなされ、協議の結果、了承されました。 　○当部会がとりまとめる「早急に対応を要する課題の整理（当面の課題）」については、 　　６月７日の推進会議において確認がなされ、推進会議がとりまとめる第一次意見とと 　　もに推進本部に上げられて閣議決定される予定となっている。そのために、この場で、 　　各構成員からの多くの意見の中から重点課題をとりまとめていく時間の余裕はなく、 　　協議も困難である。 　○重点課題のとりまとめについては、正副部会長、ならびに推進会議への意見提出書の 　　作成について文書の様式や体裁のあり方に関して意見を提出した数名の構成員（下記 　　参照）を中心とする作業チームに一任してほしい。 　○重点課題については、推進会議に上げる「早急に対応を要する課題の整理」の前文に 　　含めるかたちで記述したい。 　○本日提出した資料は、@自立支援法違憲訴訟の基本合意に基づき緊急に対応すべき課 　　題、A法改正を要することなく予算措置等により来年４月から対応すべき課題、B今 　　般の自立支援法一部改正法案に盛り込まれていない課題、の３つの視点から意見を整 　　理しまとめあげたものであるが、今般、推進会議への提出資料をまとめるにあたって 　　は、各構成員からの追加・修正意見も含め、両論併記の記述となる部分も併せて、意 　　見の全てを網羅し整理したものを添付し、推進会議や各省庁における関係課題の理解 　　促進に資することとしたい。 　今後は、作業チームによりまとめられた「早急に対応を要する課題の整理（重点課題を 含む）」と、全構成員の意見が網羅された添付資料が６月７日の推進会議に提出される予 定です。 ＜重点課題（前文含む）　作業チームメンバー＞ 部会長　　佐藤　久夫（日本社会事業大学教授） 副部会長　茨木　尚子（明治学院大学教授） 　　　　　尾上　浩二（特定非営利活動法人障害者インターナショナル日本会議事務局長） 構成員　　朝比奈ミカ（中核地域生活支援センター「がじゅまる」センター長） 　　　　　大濱　　眞（社団法人全国脊髄損傷者連合会副理事長） 　　　　　岡部　耕典（早稲田大学准教授） 　　　　　柏女　霊峰（淑徳大学教授） 　　　　　斎藤　縣三（特定非営利活動法人共同連事務局長） 　　　　　清水　昭彦（西宮市社会福祉協議会障害者生活支援グループ グループ長） 　　　　　竹端　　寛（山梨学院大学准教授） 　　　　　三田　優子（大阪府立大学准教授） ［厚生労働省］ 第３回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会 資料 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2010/06/0601-1.html 第３回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会 動画配信 http://www.youtube.com/watch?v=LaSp7_aYRH0 ３．衆議院厚生労働委員長提案「障害者自立支援法改正法案」が衆議院本会議で可決 　平成22年５月28日、第174回通常国会衆議院厚生労働委員会にて、鉢呂吉雄委員長が利 用者負担の見直し等を盛り込んだ「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて 障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法 律の整備に関する法律案」（障害者自立支援法改正法案）を提案し、委員会にて可決され ました。 　今回の厚生労働委員会では、当初、自由民主党、公明党の共同提案である「障害者自立 支援法等の一部を改正する法律案」及び、民主党提案の「障害者自立支援法の廃止を含め 障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法 律の整備に関する法律案」が審議されていましたが、審議の中で両法案は撤回され、委員 長が法案を提案しました。 　この法案は、両案をもとに、@利用者負担の見直し、A障害者の範囲の見直し、B相談 支援の充実（自立支援協議会を法律上位置付け等）、C障害児支援の強化、D地域におけ る自立した生活のための支援の充実（グループホーム・ケアホーム利用の際の助成の創設 等） 等の内容となっています。施行日は、@平成24年４月１日、A公布日、B公布日から起算 して１年６か月を超えない範囲内、の３つに分かれています。 　その後、５月31日、衆議院本会議にて可決され、６月１日には参議院厚生労働委員会に て可決されました。現在、法案は参議院本会議での採決待ちとなっています。 ［衆議院］ 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間 において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm 「第174回常会」＞「衆法（衆議院議員提出法律案）」＞「番号27」 ４．厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況について」を公表 〜平成22年２月サービス提供分の利用者負担率は2.08％〜 　平成22年５月31日、厚生労働省は、４月27日の発表に引き続き、国保連合会からの支払 い実績データをもとに、障害福祉サービス等の利用者数、１人当たりの費用額、利用者負 担額等の状況等を抽出・集計した「障害福祉サービス等の利用状況」を公表しました。 　平成22年２月サービス提供分の状況は、利用者数（実数）が52.9万人（▲0.1万人）、 総費用額が816.6億円（▲31.2億円）、利用者負担額が17.0億円（▲0.1億円）、負担率 （利用者負担額／総費用額）が2.08％（＋0.07％）、１人当たりの費用額が15.4万円（▲ 0.6万円）となっています。（※（　）内は前月比増減） ［厚生労働省］ 障害福祉サービス等の利用状況について http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/toukei/dl/01.pdf ５．厚生労働省「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」報告書を公表 　平成22年５月28日、厚生労働省「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」は、今後の 厚生労働省における自殺・うつ病等への対策をとりまとめた報告書『誰もが安心して生き られる温かい社会づくりを目指して』を公表しました。 　報告書では、今後の対策として、@普及啓発の重点的実施、Aゲートキーパー機能の充 実と地域連携体制の構築、B職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実、 Cアウトリーチ（訪問支援）の充実、D精神保健医療改革の推進が掲げられています。 　 ＜誰もが安心して生きられる、温かい社会づくりを目指して 〜厚生労働省における自殺・うつ病等への対策〜＞ ◎ 今後の厚生労働省の対策　５本柱 柱１　普及啓発の重点的実施 　　　　〜当事者の気持ちに寄り添ったメッセージを発信する〜 　　　　　○ 睡眠キャンペーンの継続的実施 　　　　　○ 当事者が相談しやすくなるようなメッセージの発信　等 柱２　ゲートキーパー機能の充実と地域連携体制の構築 　　　　〜悩みのある人を、早く的確に必要な支援につなぐ〜 　　　　＜うつ病等の精神疾患にかかっている方を対象に＞ 　　　　　○ 都道府県・市町村における精神保健体制の充実 　　　　　○ かかりつけ医と精神科医の地域連携の強化　等 　　　　＜主として、求職中の方を対象に＞ 　　　　　○ ハローワーク職員の相談支援力の向上 　　　　　○ 都道府県等が行う心の健康相談等へのハローワークの協力　等 柱３　職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実 　　　　〜一人一人を大切にする職場づくりを進める〜 　　　　　○ 管理職に対する教育の促進 　　　　　○ 職場のメンタルヘルス対策に関する情報提供の充実 　　　　　○ 職場におけるメンタルヘルス不調者の把握及び対応　等 柱４　アウトリーチ（訪問支援）の充実 　　　　〜一人一人の身近な生活の場に支援を届ける〜 　　　　　○ 精神疾患の未治療・治療中断者等へのアウトリーチの充実 柱５　精神保健医療改革の推進　　　〜質の高い医療提供体制づくりを進める〜 　　　　　○ 「認知行動療法」の普及等のうつ病対策の充実 　　　　　○ 自殺未遂者に対する医療体制の強化　等 ［厚生労働省］ 自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム とりまとめについて http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jisatsu/torimatome.html ６．厚生労働省「介護職員のキャリアパスモデル等」を公表 　平成22年６月２日、厚生労働省は介護保険関係団体等（@日本在宅介護協会、A日本生 活協同組合連合会、B特定施設事業者連絡協議会、C全国社会福祉施設経営者協議会、 D全国老人福祉施設協議会、E全国老人保健施設協会、F日本慢性期医療協会）がそれぞ れ独自に作成した介護職員のキャリアパスモデル等を公表しました。 ［厚生労働省］ キャリアパスモデル等の公表について http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/10/tp1023-1.html U．全社協の活動状況 １．全社協「障害者自立支援法のサービス利用説明パンフレット（平成22年４月改訂版）」 販売開始のご案内 　全社協では、平成22年４月から実施された利用者負担軽減策等の見直しに伴い、「障害 者自立支援法のサービス利用説明パンフレット（平成22年４月改訂版）」を作成し、内容 をリニューアルしました。 　この度、改訂版のパンフレットの販売が開始されましたので、ご案内申しあげます。施 設・事業所の皆様も利用者や家族等、あるいは新任職員や実習生等への障害者自立支援法 の説明にぜひご活用ください。 ［サ イ ズ］Ａ４判 20頁 ［発行年月］2010年５月 ［価　　格］100円（税込）　※ 10冊以上から販売 ［送　　料］14冊以下400円、15冊以上500円、100冊以上無料 ＜パンフレットに関するお問い合せ先・注文先＞ 社会福祉法人 全国社会福祉協議会　出版部 TEL03-3581-9511 　FAX 03-3581-4666 ［全社協・出版部］ 「障害者自立支援法のサービス利用説明パンフレット（平成22年４月改訂版）」 http://www.fukushinohon.gr.jp/esp.cgi?_file=book1501&_page=_index&_page2=contents&_page3=detailbook&_sys_id=1501&_class=030401 ２．全社協「平成21年度の調査・研究報告」のご案内 （１）介護職員の定着支援の実践事例集及びワーク・ライフ・バランスに関する報告書の ご案内 　全社協・中央福祉人材センターでは、介護施設における「介護職員の定着支援」という 切り口から、全国各地で実施されている取り組みをとりまとめた実践事例集を作成しまし た。 　また、「職場における子育て支援」という切り口から、介護施設におけるワーク・ライ フ・バランスの実現に向けた取り組みの方向性についてとりまとめた報告書を作成しまし た。 　実践事例集、報告書ともに特別養護老人ホーム等の介護施設を取り上げていますが、施 設職員の定着支援・就業継続支援のポイントが分かりやすく掲載されていますので、施 設・事業所の皆様も職員の働きやすい環境づくりに向けてぜひご活用ください。 @介護職員の定着支援 実践事例集〜働きやすい職場づくりに向けて〜 　http://www.shakyo.or.jp/research/10kaigoteityaku.html 　内　　容：働きやすい職場づくりに向けて、「採用力アップ」、「教育の仕組みづく 　　　　　　り」、「組織力アップ」、「仕事と生活の両立支援」をキーワードに全国各 　　　　　　地の介護施設の事例を紹介 A介護施設の組織力を高めるワーク・ライフ・バランス〜その考え方と実際〜 　http://www.shakyo.or.jp/research/10kaigowork.html 　内　　容：ワーク・ライフ・バランスの基本的な考え方とすでに取り組みを進めている 　　　　　　法人の事例を紹介 （２）日常生活自立支援事業パンフレットのご案内 　全社協では、福祉サービス利用手続きや日常的な金銭管理の支援を目的とした、「日常 生活自立支援事業」の概要や契約までの流れを説明するためのパンフレットを２種類作成 しました。 　１つは、本事業に関してやさしく解説した一般市民向けのもので、もう１つはより分か りやすくひらがな表記にしたパンフレットです。 　下記ホームページからにＰＤＦ版をダウンロードすることができますので、施設・事業 所の利用者や家族、相談支援事業所の利用者等への本事業の説明等にぜひご活用ください。 　なお、本パンフレットは、下記お問い合せ先からお買い求めいただくこともできます。 @ここが知りたい 日常生活自立支援事業　なるほど質問箱ＰＤＦ版（平成21年３月改訂版） 　http://www.shakyo.or.jp/news/100517/nshien_1.pdf 　内　　容：日常生活自立支援事業をやさしく解説した一般市民向けパンフレット 　様　　式：Ａ４判７頁 　頒布価格：50円(税込み、送料別) AあなたのくらしのあんしんのためにＰＤＦ版（平成22年３月改訂版） 　http://www.shakyo.or.jp/news/100517/nshien_2.pdf 　内　　容：日常生活自立支援事業をやさしく解説したひらがな表記のパンフレット 　様　　式：Ａ４判７頁 　頒布価格：40円(税込み、送料別) ＜パンフレットに関するお問い合せ先・注文先＞ 社会福祉法人 全国社会福祉協議会　地域福祉部 TEL03-3581-4655 　FAX 03-3581-7858 ［全国社会福祉協議会］ 日常生活自立支援事業パンフレット http://www.shakyo.or.jp/news/100517_01.html V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 １．ＮＨＫ厚生文化事業団「第45回ＮＨＫ障害福祉賞」作品募集のご案内 　ＮＨＫ厚生文化事業団は、「第45回ＮＨＫ障害福祉賞」として、障害のある人と支える 人の体験記録を募集します。 　@障害のある本人の部門では、学校や施設での生活、自立や就労への挑戦、自分の生き てきた道などの体験記録が、また、A障害のある人とともに歩んでいる人の部門では、教 師、福祉施設職員、ボランティア、職場の関係者、友人、家族等による教育・指導、親と 子の成長の記録、仕事や行事を通しての交流などの実践記録が募集されます。 　詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。 ＜第45回「ＮＨＫ障害福祉賞」　募集要項（概要）＞ １．募集部門と内容 　○第１部門：障害のあるご本人の部門 　　　学校や施設での生活、自立や就労への挑戦、また自分の生きてきた道など 　○第２部門：障害のある人とともに歩んでいる人の部門 　　　教師、福祉施設職員、ボランティア、職場の関係者、友人、家族など、障害のある 　　　方と日々接している方からの、教育・指導の実践、親と子の成長の記録、仕事や行 　　　事を通しての交流など、ともに生きてきた体験記 ２．応募規定 　○未発表の作品に限ります。 　○著作を職業としている方の応募はご遠慮ください。 　○字数は8000字（400字詰め原稿用紙20枚）以内 　○応募票を記入のうえ、作品に添付してください。 　　※応募票はウェブサイトからダウンロード可 　○応募原稿は返却しません。なお、ＦＡＸやメールでの応募はご遠慮ください。 　　※入選作品の著作権は主催者に帰属し、ＮＨＫまたはＮＨＫ厚生文化事業団が放送、 　　　出版物などで自由に使用できることとします。 　　※入選された場合は、名前と障害名（障害者との関係）をあわせて公表いたします。 　　　ご了承のうえご応募ください。 ３．募集期間 　2010年６月１日（火）〜７月31日（土） 当日消印有効 ４．賞 　最 優 秀：２部門を通じて１編（賞状、賞金50万円、副賞） 　優　　秀：第１・第２部門各２編（賞状、賞金20万円、副賞） 　佳　　作：若干（賞状、賞金５万円、副賞） 　矢 野 賞：２部門を通じて１編（賞状、賞金30万円、副賞） ５．入選発表 　○11月、全応募者に選考結果を通知するとともにＮＨＫ厚生文化事業団ホームページ等 　　で発表 　○12月、入賞者（最優秀、優秀、矢野賞）贈呈式をＮＨＫ放送センター内で開催予定 ６．入選作品 　12月に入選作品を掲載した「入選作品集」を発行し、全応募者に送付するほか、関係各 　方面に配布、希望者にも実費頒布します。また、音声版を作成し、視覚障害の応募者に 　お送りするほか、希望者にも頒布します。なお、入選作品の一部はＮＨＫの番組でも紹 　介する予定です。 ７．作品の送り先・問い合わせ先 　ＮＨＫ厚生文化事業団「障害福祉賞」係 　〒150-0041 渋谷区神南1-4-1　第七共同ビル ［ＮＨＫ厚生文化事業団］ 第45回「ＮＨＫ障害福祉賞」 http://www.npwo.or.jp/info/2010/45fukushishou.html W．今後の各種会議等の予定 ６月 　６月７日　内閣府「第14回障がい者制度改革推進会議」 　６月14日　全社協「第１回政策委員会幹事会施設委員会」 　６月22日　内閣府「第４回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」 　　　　　　全社協「第２回政策委員会幹事会」 　６月28日　厚生労働省「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」 　６月29日　全社協「第１回在宅障害者の災害時支援ネットワークのあり方に関する研究 　　　　　　委員会」