障害福祉関係ニュース 平成23年度 1号（障害福祉制度・施策関連情報） 平成23年度／1号（通算262号）平成23年5月6日発行 発行：全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部 〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp ◇◆◇今号の掲載内容◇◆◇ T．障害福祉制度関連情報 　１．厚生労働省「第13回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」が開催される〜第２ 　　　期の部会作業チーム・合同作業チームでの議論が引き続き行われる〜（p2） 　２．「平成23年度第１次補正予算案」が閣議決定される〜復旧復興支援のために４兆153 　　　億円が計上〜（p4） 　３．「障害者基本法の一部を改正する法律案」が閣議決定される（p5） 　４．内閣府「第31回障がい者制度改革推進会議」が開催される〜基本法改正案の解釈に 　　　ついての協議〜（p5） 　５．厚生労働省「東日本大震災による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係る 　　　費用の取扱いについて」が発出される（p6） 　６．厚生労働省「東日本大震災の発生に伴う社会福祉法人の運営に関するＱ＆Ａ」が発 　　　出される（p7） 　７．厚生労働省「障害者相談支援事業の実施状況等（平成22年度）」が公表される（p8） 　８．「規制・制度改革に係る方針」が閣議決定される（p8） U．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 　１．平成23年度（第37回）社会福祉助成金（社会福祉法人 丸紅基金）申込募集開始のご 　　　案内（p10） V．今後の各種会議等の予定（５月）（p11） T．障害福祉制度関連情報 １．厚生労働省「第13回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」が開催される〜第２期 　　の部会作業チーム・合同作業チームでの議論が引き続き行われる〜 　平成23年４月26日、「障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」の第13回目が開催され、 前半の全体会においては、@「第１期作業チーム報告に対する厚生労働省からのコメント」 に対する構成員の質問への厚生労働省からの回答、A全国障害児・者実態調査（仮称）に 関するワーキンググループ、B障害者入所施設及び精神科病院の入所者・入院者に対する 全国実態調査に向けたパイロット研究、C障害者基本法の改正等の報告がなされました。 　全体会の後、第２期部会作業チーム・合同作業チームに分かれ、引き続き、総合福祉法 （仮称）の骨格提言に向けた個別の課題に関する議論が進められました。 　次回の総合福祉部会は、平成23年５月31日に開催され、部会作業チーム・合同作業チー ムのとりまとめに向けた検討が進められる予定です。 「第１期作業チーム報告に対する厚生労働省からのコメント」に対する構成員の質問への 厚生労働省からの回答 　 　前回の総合福祉部会において出された、「第１期作業チーム報告に対する厚生労働省か らのコメント」に対する構成員からの質問に対して、厚生労働省社会・援護局障害保健福 祉部の中島企画課長より下記のとおり回答がありました。 【質問@】 　厚生労働省のコメントは改革することに消極的な印象を受ける。障害者権利条約、自立 支援法違憲訴訟での基本合意文書、推進会議の意見、閣議決定等と今回の厚生労働省への コメントは、どのような関係なのか。 【回答@】 　厚生労働省のコメントは、障害者権利条約や自立支援法違憲訴訟の基本合意文書を否定 するものではない。第２期の部会作業チーム・合同作業チーム、また、８月にとりまとめ る予定の骨格提言に向けて議論を進める際に参考となるようにコメントしたものである。 総合福祉法（仮称）として内閣提出法案として政府全体で閣議決定して国会に提出する限 りは、@財源確保の問題、A他の法律・制度との整合性に留意が必要であることを基本に おいてコメントした。また、すべての地方自治体において実際に機能する制度を設計して いくには、具体的な運用のための基準等が必要であるので、その点もコメントしたところ である。 　なお、今回のコメントは、政府三役を含め、厚生労働省として共通認識としてコメント したものである。 【質問A】 　厚生労働省のコメントは、「権利」を規定することに否定的な印象を受けるが、どのよ うに考えているのか。 【回答A】 　総合福祉法（仮称）では、障害者基本法とは異なり、障害者自立支援法に代わるいわゆ る給付法であることから、@給付の対象範囲、A給付の内容が主に規定されるべきもので あり、そのような観点からコメントした。 　また、児童福祉、高齢者福祉に関わる法制度との整合性にも留意する必要があることも 指摘した。 【質問B】 　必要となる財源の試算、確保についてどのように考えるか 【回答B】 　制度設計を考える上で、どの程度の財源が必要であるかを試算することは大変重要なこ とであると考えている。一方で、対象者の範囲、サービスの内容等がある程度明らかにな らないと試算を行うことは困難である。まずは、具体的な制度設計を議論していただき、 その中で具体的な試算も行っていただければと考えている。 【質問C】 　パーソナル・アシスタンスの制度化についてはどのように考えているのか。 【回答C】 　パーソナル・アシスタンスについては、まずはこの総合福祉部会で議論していただきた いと考えている。 【質問D】 　地域主権の流れを踏まえた検討が必要であるが、障害者福祉の分野ではナショナルミニ マムとしての社会福祉を公的に保障することが必要ではないか。 【回答D】 　内閣府が中心となって作成し、閣議決定された「地域主権戦略大綱」に沿って、各省庁 は、法案の作成、施策の立案を進めていくことが求められている。厚生労働省としては、 障害福祉施策における最低限の基準を定めることは必要であると考えているが、一方で、 「地域主権戦略大綱」にも掲げられているとおり、地域の住民が主体となって行政サービ スの地域でのあり方を決め、それに対して責任を負うことも決めている地域主権の考え方 も必要であると考えており、これらをどのように調和を図っていくかが重要であると思わ れる。 【質問E】 　厚生労働省において精神医療改革の検討が進められているが、障害者権利条約との関係 が不明確ではないか。障害者権利条約に基づいた検討が必要なのではないか。 【回答E】 　現在、厚生労働省において行っている精神医療改革の検討は、障害者権利条約も踏まえ た上で検討を行っている。 【質問F】 　厚生労働省はこれまでの総合福祉部会の議論を聴いて何か学んだことはあるのか。 【回答F】 　総合福祉部会の議論について論評する立場にはないが、国の会議としては、このように 障害当事者が中心となって、活発に議論していただくことはこれまで例がなかったもので あると認識している。 【質問G】 　自立支援法改正に伴い、今後設置される基幹型相談支援センターの施行スケジュールは どのようなものか。 【回答G】 　「基幹型相談支援センター」の設置は、今回の改正の一環であるが、この６月頃を目途 に地方自治体に内容を示すことができるように検討を進めている。また、総合福祉部会で の進捗状況を踏まえながら、施行を進めていかなければならないと認識している。 [厚生労働省] 第13回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会　資料 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2011/04/0426-1.html 第13回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会　動画配信 http://www.youtube.com/watch?v=nfogKmOSdNY ２．「平成23年度第１次補正予算案」が閣議決定される〜復旧復興支援のために４兆153億 　　円が計上〜 　平成23年４月22日、政府は東日本大震災の復旧復興支援のための「平成23年度第１次補 正予算案」を閣議決定しました。 　この補正予算案は、東日本大震災からの早期復旧に向け、災害救助関係経費や施設費災 害復旧費等、年度内に必要と見込まれる経費が総額で４兆153億円計上されています。 　厚生労働省関係の予算案では、@被災者への支援、A被災地の復旧及び電力確保対策、 B雇用・労働関係の支援として１兆8,407億円（一般会計：7,791億円、特別会計：１兆616 億円）が計上されています。 　この中で、障害福祉関連では、@障害福祉サービス等の利用者負担の減免や障害者支援 施設入所者の食費・居住費の自己負担の減免等の特別措置に2.1億円、A被災地の避難所等 において生活する障害者等に対して専門職種による相談・生活支援等に98億円、B障害者 支援施設等の復旧施設整備に対する国庫補助率の引き上げ（補助率：１／２→２／３）を 含む社会福祉施設等の復旧に815億円が盛り込まれています。 ［厚生労働省］ 平成23年度厚生労働省第１次補正予算案の概要 http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/11hosei/index.html ［財務省］ 平成23年度補正予算 ４月22日 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/hosei230422.htm ３．「障害者基本法の一部を改正する法律案」が閣議決定される 　平成23年４月22日、「障害者基本法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 今回閣議決定された内容は、「第３回障がい者制度改革推進本部」（平成23年３月11日開 催）に提出されたものと同様のものであり、総則では、「@目的規定の見直し（第１条関 係）」、「A障害者の定義の見直し（第２条関係）」、「B地域社会における共生等」、 「C差別の禁止（第４条関係）」等が改正事項として挙げられています。 　「地域社会における共生等」については、全ての障害者が基本的人権を享有する個人と してその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを 前提にしつつ、「全て障害者は、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、 地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと」等が図らなければならな いとされています。 　その他、中央障害者施策推進協議会を改組し、非常勤委員30人以内で組織する「障害者 政策委員会」を内閣府設置すること等が盛り込まれています。 ［内閣府］ 障害者基本法の一部を改正する法律案（平成23年4月22日） http://www.cao.go.jp/houan/177/index.html ［官　邸］ 官房長官 記者発表（平成23年4月22日） http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201104/22_a.html ４．内閣府「第31回障がい者制度改革推進会議」が開催される〜基本法改正案の解釈につ 　　いての協議〜 　平成23年４月18日、「第31回障がい者制度改革推進会議」が開催され、「障がい者制度 改革推進本部」で了承された「障害者基本法の改正について（案）」の解釈に関する、推 進会議構成員と内閣府との質疑応答等が行われました。 　この日の会議は、藤井議長代理からの「推進本部で了承された基本法改正案の規定の修 正は、推進会議での議論では難しく、今後の国会審議等にあたって各構成員で対応してほ しい」との説明を受け、基本法改正案の解釈について、構成員が質問し内閣府が回答する 形で進められました。 　また、会議の中では、東日本大震災を受け、災害に対する障害者の支援施策についても 議論が行われました。 　冒頭、推進会議担当室の東室長より、第３回推進本部において基本法改正案が了承され たこと、また、同本部で、「住宅」と「文化・スポーツ」にかかる制度改革のスケジュー ル等についてまとめられた「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（第二 次）」が承認され、こちらは３月15日に閣議決定されたことなどが報告されました。 　その後、基本法改正案について、内閣府の齊藤企画官から資料に基づく説明が行われ、 構成員との間で質疑応答と意見交換が行われました。 　構成員からは、障害者の定義に関して、「権利条約における社会モデルを取り入れたと 解釈してよいのか」、「障害者の定義を「心身の機能の障害がある者」としているが、こ れは医学モデルに基づいているのではないか」等の質問が出されました。 　これに対して、内閣府の担当者からは「社会モデルの考え方を踏まえた規定である。機 能障害と社会的障壁との「相互作用」と規定してしまうと、いずれかのみのケースを省く ものになってしまうことを懸念した」との回答がありました。 　また、差別の禁止に関しては、「権利条約にならい、シンプルに「合理的配慮がないこ とが差別」と規定すべき。「社会的障壁の除去」と合理的配慮を混ぜた新しい差別禁止の 考え方になっていないか」等の意見が出されました。 　次回は５月23日に開催され、東日本大震災により被災した障害者支援について協議を行 う予定です。 ［内閣府］ 第31回障がい者制度改革推進会議 資料 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_31/index.html 第31回障がい者制度改革推進会議 動画配信 http://wwwc.cao.go.jp/lib_003/video/suishin33.html ５．厚生労働省「東日本大震災による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係る費 　　用の取扱いについて」が発出される 　平成23年４月15日、厚生労働省は、東日本大震災による社会福祉施設等に対する介護職 員等の派遣に係る費用の取扱いを示した事務連絡を発出しました。 （１）社会福祉施設等への派遣に係る経費等について 　派遣要請施設に対しては、定員を一時的に超過して利用者を受け入れた場合、超過人数 分に対応した自立支援給付費が支弁されることになります。 　そのため、派遣職員に係る人件費については、派遣要請施設が自立支援給付費から支払 うことが原則とされています。また、人件費の支給については、派遣要請施設の当面の負 担を軽減するため、派遣元施設が立替払いをすることが原則であり、その金額や清算方法 等については、派遣元施設と派遣要請施設の協議によって決定することとされています。 　一方、派遣職員に係る旅費及び宿泊費（実費）については、災害救助費から支弁され、 派遣職員の派遣後、派遣元施設がその施設の所在都道府県を通じて派遣要請施設の所在被 災県に請求し、清算することになります。 （２）福祉避難所（社会福祉施設等で避難者を受け入れている場合を含む）への派遣に係 　　　る経費等について 　福祉避難所への派遣職員に係る人件費（実費）は、概ね要援護者（原則として、身体等 の状況が社会福祉施設等へ入所に適する程度の者は除く。）10人につき１人の相談等に当 たる介助員等の配置に要する経費として、災害救助費から支弁されます。この場合、要援 護者の状況等に応じて介助員等の配置数は、柔軟に対応して差し支えないとされています。 　なお、支弁対象となる避難所は、あらかじめ福祉避難所として指定されている避難所に 限らず、当該要援護者が避難している場合（社会福祉施設で当該避難者を受け入れている 場合を含む）でも、福祉避難所として扱うことが可能です。 　派遣職員に係る旅費及び宿泊費（実費）についても、災害救助費から支弁されます。 　福祉避難所への派遣に要する人件費及び旅費等については、災害救助法に基づき、職員 の派遣後、派遣元施設がその施設の所在都道府県を通じて派遣要請施設の所在被災県に請 求し、精算することになり、派遣元施設での立替払いが原則となります。 （３）福祉避難所として入所者以外の避難者を受け入れた場合の経費等について 　福祉避難所として避難者（社会福祉施設等の入所者は除く。）を受け入れている社会福 祉施設等は、避難者に対して食事等の提供、被服・寝具等の支給等を行った場合、これら の経費についても災害救助費の対象となります（費用の請求は、所在地の都道府県又は市 町村に行う）。 ［厚生労働省］ 「東日本大震災」による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係る費用の取扱いに ついて http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000019dbz-img/2r98520000019ix4.pdf ６．厚生労働省「東日本大震災の発生に伴う社会福祉法人の運営に関するＱ＆Ａ」が発出 　　される 　平成23年４月13日、厚生労働省は東日本大震災の発生に伴う社会福祉法人の運営（@平 成23年度予算・事業計画、A平成22年度決算・事業報告等の取り扱い等）に関するＱ＆Ａ を発出しました。 （１）平成23年度予算・事業計画について 　平成23年度予算・事業計画については、今回の震災の影響により、未だ理事会・評議員 会の開催が困難な場合には、その状況が解消されるまでの間は、理事長の専決により決定 して差し支えないとされています。なお、このような対応を行った場合は、次回開催の理 事会等において事後報告し、理事会を開催できなかった理由等を議事録に記録することが 必要になります。 （２）関係データ等が消失し、書類作成が困難な場合の取り扱い 　平成23年度の予算・事業計画について、データ消失等により書類の作成が困難な場合は、 過去の報告書等をもとに暫定的に作成することとし、法人運営が正常化した後の適当な時 期に、補正予算、事業計画変更等で適宜修正する取り扱いとします。 （３）平成22年度決算・事業報告について 　今回の震災の影響により、期日（毎会計年度終了後２月以内）までの書類の作成が著し く困難な状況にあると認められる場合は、その状況が解消されるまでの間、書類の作成を 保留することとして差し支えないとされています。 ［厚生労働省］ 東日本大震災の発生に伴う社会福祉法人の運営に関するＱ＆Ａについて http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000191eu-img/2r985200000191v7.pdf ７．厚生労働省「障害者相談支援事業の実施状況等（平成22年度）」が公表される 　平成23年４月13日、厚生労働省は、全市町村（市町村数1,750）と全都道府県を対象とし て、平成22年４月時点の相談支援事業の実施状況を公表しました。 　実施状況の結果によると、市町村の障害者相談支援事業（いわゆる「一般的な相談支援」） の運営方法については、３障害一元化して実施している市町村が74％（1,301市町村）であ り、障害種別ごとに実施している市町村が21％（361市町村）となっています。 　また、サービス利用計画作成費については、支給認定者数は4,173人、利用者数（平成22 年４月分）は3,413人となっています。支給認定者を支給認定事由別にみると、「障害者施 設からの退所等に伴い、一定期間、集中的に支援が必要な者」が10％（429人）、「単身の 世帯に属するため又はその同居している家族等の障害、疾病等のため、自ら指定障害福祉 サービス事業所等との連絡調整を行うことが困難な者」が82％（3,385人）、「重度障害者 等包括支援に係る支給決定を受けることができる者」が４％（155人）、「ABCの重複」が ４％（168人）となっています。 ［厚生労働省］ 障害者相談支援事業の実施状況等について（平成22年調査） http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/toukei/h22-syogaisoudansien.html ８．「規制・制度改革に係る方針」が閣議決定される 　平成23年４月７日、「第17回行政刷新会議」が開催され（持ち回り開催）、「規制・制 度改革に係る方針」等について確認が行われ、翌８日、「規制・制度改革に係る方針」が 閣議決定されました。 　この方針の中で、障害者施策関連では、@障害者自立支援法の移動支援事業（地域生活 支援事業）を居 宅介護事業者が行う際の人員要件の見直し、A障害者の雇用・就労促進の ための多様な働き方の支援策の強化が盛り込まれています。 【ライフイノベーション N】 規制・制度改革事項　　　障害者自立支援法の移動支援事業（地域生活支援事業）を居宅 　　　　　　　　　　　　介護事業者が行う際の人員要件の見直し 規制・制度改革の概要　　・移動支援の在り方に関する議論を踏まえつつ、居宅介護事業 　　　　　　　　　　　　所のサービス提供責任者が居宅介護等のサービス提供時間内に 　　　　　　　　　　　　移動支援事業に従事することを可能とする方向で検討し、結論 　　　　　　　　　　　　を得る。 　　　　　　　　　　　　＜平成23年度中検討・結論、結論を得次第措置＞ 所管省庁　　　　　　　　厚生労働省 【ライフイノベーション O】 規制・制度改革事項　　　障害者の雇用・就労促進のための多様な働き方の支援策の強化 規制・制度改革の概要　　・雇用・就労を促進するため、多様な働き方を支援する環境整 　　　　　　　　　　　　備を行うための方策について検討し、結論を得る。 　　　　　　　　　　　　＜平成23 年度中検討、平成24 年度中を目途に結論＞ 所管省庁　　　　　　　　内閣府、厚生労働省 ［内閣府］ 規制・制度改革に係る方針（平成23年４月８日閣議決定） http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/p_index.html 第17回行政刷新会議 http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi17.html U．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 １．平成23年度（第37回）社会福祉助成金（社会福祉法人 丸紅基金）申込募集開始のご案 　　内 　社会福祉法人丸紅基金は、全国の福祉施設や団体が必要とする設備、機器、車輌、家屋 のほか、各種団体が行う調査・研究活動などの資金助成として、毎年約１億円の助成を実 施しています。 　この度、平成23年度（第37回）社会福祉助成金の募集が開始されましたので、ご案内い たします。 　なお募集要項、必要書類及び申込方法等の詳細は、「丸紅基金」のホームページ（下記） に掲載されていますので、ご参照ください。 ［助成金額］助成金総額は１億円を目処とし、50件以上に助成（概ね70件程度） 　　　　　　１件あたりの助成金額は、原則として200万円を上限 ［助成対象］社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の団体が企画す 　　　　　　る事業案件で、次の条件を具備するもの。 　　　　　　@申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人であること 　　　　　　（ただし、法人でない場合でも、３年以上の継続的な活動実績があり、組織 　　　　　　的な活動を行っている団体は対象とする） 　　　　　　A明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること 　　　　　　B助成決定から１年以内に実施が完了する予定のものであること 　　　　　　（平成23年11月から平成24年10月末までに実施される事業が対象） 　　　　　　C一般的な経費不足の補填でないこと 　　　　　　D申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民 　　　　　　　間機関からの助成と重複しないこと ［選考基準］以下の項目を勘案して選考。 　　　　　　@先駆的・開拓的事業であって、社会福祉の充実・向上に波及効果ができる 　　　　　　　こと 　　　　　　A緊急性が高いもの 　　　　　　B社会福祉事業に従事する人々の環境改善等に役立つこと 　　　　　　C直近３年以内に当基金から助成を受けている団体は優先度が低くなること ［受付期間］平成23年４月15日（金）〜５月31日（火） ［問合せ先］丸紅基金事務局 　　　　　　TEL 03-3282-7591、7592 / FAX 03-3282-9541 ［募集要項・申込用紙等の取り寄せ方法］ 　　　　　　http://www.marubeni.co.jp/index.htmlよりダウンロードできます。 　　　　　　また、電話・ＦＡＸにてお取り寄せいただくことも可能です。 V．今後の各種会議等の予定 ５月 　５月19日　全社協「第186回理事会」 　　　　　　全社協「平成23年度政策委員会総会」 　５月20日　全社協「第164回評議員会」 　５月23日　内閣府「第32回障がい者制度改革推進会議」 　５月31日　厚生労働省「第14回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会」