障害福祉関係ニュース 平成23年度 22号（障害福祉制度・施策関連情報） 平成23年度／22号（通算283号）平成24年3月28日発行 発行：全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部 〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp ◇◆◇今号の掲載内容◇◆◇ T．障害福祉制度関連情報 　１．「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関 　　　係法律の整備に関する法律案」が閣議決定される（p2） 　２．内閣府「第16回障がい者制度改革推進会議差別禁止部会」が開催される（p4） 　３．「障害福祉サービス等に係る報酬告示等」が公布される（p6） 　４．「相談支援関係の指定基準省令」が公布される（p6） 　５．厚生労働省「第５回障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する 　　　研究会」が開催される（p7） 　６．厚生労働省「特別支援学校高等部卒業者等にかかる就労継続支援Ｂ型の利用の取り 　　　扱い等について」が発出される（p8） 　７．厚生労働省「第１回精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」が開催さ 　　　れる（p9） 　８．国土交通省「バリアフリー経路検索機能」が公開される（p10） U．全社協の活動状況 　１．全社協「平成23年10月日常生活自立支援事業の実施状況」が公表される（p10） V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 　１．新刊図書「新社会福祉法人会計基準への移行実務」のご案内（p11） 　２．新刊図書「社会福祉関係施策資料集30」のご案内（p11） W．今後の各種会議等の予定（３月〜４月）（p12） T．障害福祉制度関連情報 １．「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係 　　法律の整備に関する法律案」が閣議決定される 　平成24年３月12日、「第４回障がい者制度改革推進本部」が持ち回りで開催され、「地 域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整 備に関する法律案」が決定されました。翌13日には、法案は閣議決定され、国会に提出さ れました 　平成24年３月８日に開催された「民主党政策調査会厚生労働部門会議障がい者ワーキン グチーム」では、多くの障害関係団体から、法案の「基本理念」に盛り込まれた「可能な 限り」という文言を削除するよう求める意見等が出されましたが、今回国会に上程された 法案は、内容に関わる修正は行われておらず、若干の法技術的な修正が加えられた程度で す。 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の 整備に関する法律案の概要 １．趣旨 　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に 向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるため、関係法律の整備について定めるものとする。 ２．概要 　１．題名 　　「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための 　法律（障害者総合支援法）」とする。 　２．基本理念 　　法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会 　の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう総合的かつ計画的に 　行われることを法律の基本理念に新たに掲げる。 　３．障害者の範囲 　　「制度の谷間」を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加える。（児童福祉法におけ 　る障害児の範囲も同様に対応。） 　４．障害者に対する支援 　　@重度訪問介護の対象拡大（「重度の肢体不自由者等であって常時介護を要する障害 　　　者として厚生労働省令で定めるもの」とする） 　　A共同生活介護（ケアホーム）の共同生活援助（グループホーム）への一元化 　　B地域生活支援事業の追加（障害者に対する理解を深めるための研修や啓発を行う事 　　　業、手話通訳者等を養成する事業等） 　５．サービス基盤の計画的整備 　　@基本指針・障害福祉計画について、定期的な検証と見直しを法定化 　　A市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うこと 　　　を努力義務化 　　B自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められるよう弾力化すると 　　　ともに、当事者や家族の参画を明確化 　６．検討規定（障害者施策を段階的に講じるため、法の施行後３年を目途として、以下 　　　について検討） 　　@常時介護を要する者に対する支援、移動の支援、就労の支援その他の障害福祉サー 　　　ビスの在り方 　　A障害程度区分の認定を含めた支給決定の在り方 　　B意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方 　　※上記の検討に当たっては、障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させる措 　　　置を講ずる。 ３．施行期日 　平成25年４月１日（ただし、４．@及びAについては、平成26年４月１日） 　閣議終了後、小宮山厚生労働大臣は、「障害者総合支援法案」の閣議決定を受けて、下 記のとおりコメントをしました。 小宮山大臣閣議後記者会見概要（平成24年３月13日） ※ 障害者総合支援法案関連箇所抜粋 ＜閣議等について＞ （小宮山厚生労働大臣） ○…今日の閣議で障害者総合支援法案を閣議決定いたしました。私から以下の発言を閣議 　でいたしました。昨日の障がい者制度改革推進本部で、地域における共生の実現に向け 　て、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案が（閣議に 　かける案として）決定されたということ、この新法で、障害者の方々にとって地域社会 　で安心して暮らすことができる体制の整備につながり、地域社会での共生の実現に資す 　るということ、厚生労働省としては、この新法を確実にこの国会で成立をさせて、障害 　者施策を着実に前進させていくため、全力で取り組んでいきますので、関係閣僚にもご 　協力をお願いしたいということを申し上げました。これを受けて、中川内閣府特命担当 　大臣から、法律案は障害者制度改革の一環として取り組まれたものであること、閣僚の 　皆様には引き続き障害者に対する制度の改革の推進に協力をいただきたいという発言が 　ございました。 ＜質疑＞ （記者） ○障害者の法律案が閣議決定されました。ただ、障害者の団体からは廃止ではなく、一部 　改正だとか、骨格提言が反映されていないなどの反発の声もありますが、それをどう受 　け止めていらっしゃいますか。 （小宮山厚生労働大臣） ○障害者の団体も色々なお考えがありますが、多くはご納得いただいているかとは思って 　います。今回の障害者総合支援法は、名前も変えましたし、それから、基本理念もきち 　んと基本法に基づいて作っているということ、それから、自立支援法で一番問題だった 　応益負担を応能負担にしたことなど、多くの所では改正できていると思っています。ま 　だ懸案で残っている支給のありかたなど、時間のかかる問題については、３年を目途に 　関係者の方々のご意見を十分に伺いながらさらに検討するということです。元々、総合 　福祉部会からいただいたものはかなり膨大なものなので、段階的にやっていきますとい 　うお約束をいたしましたので、これで、一段階と思っています。 （記者） ○障害者の件ですが、難病指定されていない人がサービスを利用できないという懸念がま 　だ残っていると思うのですが、それについてのお考えを。 （小宮山厚生労働大臣） ○難病の指定の在り方については今検討していますので、そこのところはしっかりと取り 　組んでいきたいと思っています。 ［内閣府］ 第４回障がい者制度改革推進本部 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/honbu/k_4/index.html ［厚生労働省］ 厚生労働省が今国会に提出した法律案について 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の 整備に関する法律案(平成24年3月13日提出) http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/180.html 小宮山大臣閣議後記者会見概要（平成24年３月13日） http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r9852000002523q.html ［衆議院］ 議案審議経過情報 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずる ための関係法律の整備に関する法律案 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB099E.htm ２．内閣府「第16回障がい者制度改革推進会議差別禁止部会」が開催される 　平成24年３月16日、「第16回障がい者制度改革推進会議差別禁止部会」が開催され、前 回に引き続き、「論点に関する中間的な整理」（以下、中間整理）のとりまとめに向けた 議論が行われました。 　中間整理は、これまで差別禁止部会の中で、障害を理由とする差別の禁止に関する法制 に関する総則及び各分野について議論を行う過程で出されたさまざまな意見を整理したも のであり、「総論」と「各論」で構成されています。 　「総論」では、@差別禁止法の必要性、有用性、A現行法体系の下における差別禁止法 の位置付け、B差別禁止法の対象範囲、C「障害」のとらえ方、D差別について整理され ています。 　また、「各論」では、@雇用、就労、A司法手続、B選挙等、C公共的施設及び交通施 設の利用、D情報、E教育、F商品、役務、不動産、G医療の領域に関して、「対象範囲」、 「差別」、「合理的配慮及びその例外」、「留意すべき事項」等について整理されていま す。 　中間整理では、「差別禁止法の対象範囲」について、「@憲法第１条には「すべて国民 は、法の下に平等であって（中略）差別されない」とあり、また、障害者権利条約第５条 第１項は「締約国は、すべての者が…（中略）…いかなる差別もなしに法律による平等の 保護及び利益を受ける権利を有することを認める」とあり障害者に限定していない」、「A 障害者でない人が、身内や友人など、その関係する障害者の障害を理由に差別を受けた場 合については、保護の必要性から差別禁止法の適用範囲に含めるべきである」という意見 がある一方で、「B障害者でない人が、身内や友人など、その関係する障害者の障害を理 由に差別を受けた場合については、保護の必要性から差別禁止法の適用範囲に含めるべき である」という意見が出されたことが整理されています。 　また、「合理的配慮」については、障害者が合理的配慮を必要とする理由として、「@ 障害者権利条約が「合理的配慮」を人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確 保するためと規定していることを受けて、他の者と平等に権利を享受し、又は行使するた めに必要である」、「A障害者の場合には、これまでの社会の障害者に対する配慮のなさ により不平等が生じており、単にその属性を考慮しないで同一取扱いをすれば機会の平等 がなされるというものではなく、何らかの配慮がなされなければ、障害者が障害でない者 と実質的な機会均等を確保することが困難である場合が多いことから必要である」、「B また、私人に対して合理的配慮の提供という作為を課す根拠としては、同じ社会の構成員 である以上、互いに助け合わないといけないという一種の連帯思想を持ち出すことも考え られる」との意見が出されたことが整理されています。 　その上で、「合理的配慮が求められる分野」としては、「福祉サービスを含む全ての分 野において合理的配慮は提供されるべきである」という意見が多かった一方で、「社会の 構成員にどのような配慮をどの程度求めるかということは社会の構成員の合意を得て慎重 に検討する必要がある」という意見もあったこととされています。 　今後、差別禁止部会は、この中間整理をもとに検討が進められ、平成24年８月を目途に 差別禁止法の制定に向けた骨格提言がとりまとめられる予定です。 　なお、差別禁止部会が「障がい者制度改革推進会議」の下で開催されるのは今回が最後 であり、平成24年４月からは、改正障害者基本法に基づく「障害者政策委員会」の下の専 門部会として位置づけられます。 ［内閣府］ 第16回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/b_16/index.html 第16回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会　動画配信（１／３） http://wwwc.cao.go.jp/lib_003/video/s16_1.html 第16回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会　動画配信（２／３） http://wwwc.cao.go.jp/lib_003/video/s16_2.html 第16回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会　動画配信（３／３） http://wwwc.cao.go.jp/lib_003/video/s16_3.html ３．「障害福祉サービス等に係る報酬告示等」が公布される 　平成24年３月14日、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当 障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」をはじめとする障害福祉サービ ス等の報酬に係る関係告示等の改正が公布されました（施行日：平成24年４月１日）。 官報　平成24年３月14日付（号外 第57号） 【告示】 ○障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要 　する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（厚生労働省告示第121号） ○児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関す 　る基準を定める件（厚生労働省告示第122号） ○児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準を定める件（厚 　生労働省告示第123号） ○障害者自立支援法に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準を定 　める件（厚生労働省告示第124号） ○障害者自立支援法に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準を定 　める件（厚生労働省告示第125号） ○児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準を定める 　件（厚生労働省告示第126号） ○厚生労働大臣が定める一単位の単価の一部を改正する件（厚生労働省告示第127号） ○厚生労働大臣が定める一単位の単価を定める件（厚生労働省告示第128号） ［官報］ 平成24年３月14日付（号外 第57号） http://kanpou.npb.go.jp/20120314/20120314g00057/20120314g000570000f.html ４．「相談支援関係の指定基準省令」が公布される 　平成24年３月13日、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福 祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に 関する法律」の施行に伴う相談支援に係る指定基準省令が公布されました（施行日：平成 24年４月１日）。 官報　平成24年３月13日付（号外 第55号） 【省令】 ○障害者自立支援法に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（厚生 　労働省令第27号） ○障害者自立支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（厚生 　労働省令第28号） ○児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（厚生労働 　省令第29号） ［官報］ 平成24年３月13日付（号外 第55号） http://kanpou.npb.go.jp/20120313/20120313g00055/20120313g000550000f.html ［厚生労働省］ 法令等データベースサービス 障害者自立支援法に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H120314Q0010.pdf 障害者自立支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H120314Q0020.pdf 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H120314Q0030.pdf ５．厚生労働省「第５回障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研 　　究会」が開催される 　平成24年３月14日、「第５回障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関 する研究会」が開催され、@他の研究会（労働・雇用分野における障害者権利条約への対 応の在り方に関する研究会、地域の就労支援の在り方に関する研究会）における検討状況、 A障害者雇用促進制度における障害者の範囲、B障害者の雇用に関する事業所アンケート 調査、C雇用率制度における障害者の範囲等について検討が行われました。 　「障害者雇用促進制度における障害者の範囲」については、前回の議論を踏まえ、下記 のように論点が再整理されました。 （１）障害者雇用促進制度における障害者の範囲についてどのように考えるか。特に、障 　　　害者雇用促進法第２条第二号から第六号までに規定する身体障害者、知的障害者、 　　　精神障害者以外の障害者についてどのように考えるか。 　⇒　改正障害者基本法の規定ぶりを踏まえて、障害者雇用促進法における規定について 　　　も検討する必要があるものの、範囲としては本来対象となるべき人が含まれている 　　　と考えてよいか。 （２）障害者雇用促進制度における障害者の範囲を就労の困難さに視点を置いて見直すこ 　　　とについてどのように考えるか。（障害者雇用促進法第２条の障害者は就労の困難 　　　さに視点が置かれたものとなっているか。） 　⇒　「就労の困難さ」は個別性が高く、環境や就職の段階によっても異なる多様なもの 　　　であるが、どのように判定するか。 　　　@一律の基準を作ることが難しいと考えられるため、判定する手続き（人）を決め 　　　　る方がよいのではというご意見が多かったが、どのように考えるか。 　　　A現行では、ハローワークや地域障害者職業センターにおいて、医師の診断書や意 　　　　見書に加えて、例えば職歴や生活面での困難さ等を聴取し、個別に相談しながら 　　　　判断をしているが、現行のままでよいか。 　また、「障害者の雇用に関する事業所アンケート調査」の調査結果の報告が行われまし た。調査は、事業所規模５人以上の雇用保険適用事業所1,000事業所を対象に、平成24年１ 月〜２月に実施されたもので、432通の回答がありました（回収率43.2％）。調査結果の主 なポイントは下記のとおりです。 障害者の雇用に関する事業所アンケート調査　調査結果のポイント （１）回答があった432事業所中、身体障害者については192事業所(44.4%)、知的障害者に 　　　ついては66事業所(15.3%)、精神障害者については62事業所(14.4%)（採用前：36事 　　　業所、採用後34事業所）で雇用されていた。 　　　発達障害者については13事業所(3.0%)、難治性疾患患者については10事業所（2.3%） 　　　で雇用されていた。 　　　前回調査（平成15年2月）では、精神障害者の雇用があった事業所は415事業所中45 　　　事業所(10.8%)であり、精神障害者を雇用している事業所の割合が増加した。 （２）採用前精神障害者の雇用経験のある47事業所において、精神障害者を雇い入れた時 　　　の主なきっかけは「精神障害者が雇用率の算定対象になった（法定雇用率を達成す 　　　るため）」が最も多く20事業所（42.6%）であった。 （３）今後の精神障害者の雇用方針としては、雇用に前向きな企業は142社（32.8%）であ 　　　り、前回調査72事業所（17.4%）に比べて、雇用に前向きな企業が増加した。 （４）精神障害者の職務遂行面・職場適応面の評価としては、各項目について、障害者を 　　　雇用していない事業所の方が、精神障害者の雇用経験がある事業所に比べて、「問 　　　題あり」と回答した割合が高くなっていた。 （５）精神障害者の雇用促進のために期待する支援としては、「雇入れから雇用継続まで 　　　一貫した外部の支援機関の助言・援助などの支援」（47.6%）、「社内での精神障害 　　　者の雇用に関する周知や理解促進」（44.5%）と回答した事業所が多かった。 ［厚生労働省］ 第５回障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000024z9y.html ６．厚生労働省「特別支援学校高等部卒業者等にかかる就労継続支援Ｂ型の利用の取り扱 　　い等について」が発出される 　平成24年３月21日、厚生労働省は、事務連絡「特別支援学校高等部卒業者等にかかる就 労継続支援Ｂ型の利用の取り扱い等について」を発出し、就労継続支援Ｂ型の利用対象者 に関する平成24年３月31日までの経過措置（地域に就労移行支援事業所等が少なく、利用 が困難と市町村が判断した場合に、就労移行支援を経ずに直接Ｂ型の利用を認める取扱い） を１年間延長する方向であることを示しました。 　就労移行支援事業によるアセスメントの体制が未だ十分ではないこと等が踏まえられた もので、本経過措置の取扱いについては、今後、留意事項通知の改正により示されること となります。 ７．厚生労働省「第１回精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」が開催され 　　る 　平成24年３月23日、「第１回精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」が開 催され、精神病床の状況等に関する意見交換が行われました。 　この検討会は、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」（平成22年６ 月29日閣議決定）において、「精神科医療現場における医師や看護師等の人員体制の充実 のための具体的方策について検討する」とされたことを受けて、患者の状態像に応じた機 能分化や医療の質に応じた人員体制のあり方等について検討するために設置されました。 主な検討事項としては、@精神科入院患者の状態像、A精神病床の役割と機能分化等が挙 げられています。 精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会 構成員 　天賀谷　隆　社団法人日本精神科看護技術協会 副会長 　伊澤　雄一　特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会 代表 　小川　　忍　公益社団法人日本看護協会 常任理事 　門屋　充郎　特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会 代表理事 　川ｱ　洋子　公益社団法人全国精神保健福祉会連合会 理事長 　菅間　　博　社団法人日本医療法人協会 常務理事 　佐々木　一　医療法人爽風会佐々木病院 院長 　千葉　　潜　医療法人青仁会青南病院 院長 　中沢　明紀　全国衛生部長会 会長（神奈川県保健福祉局保健医療部 部長） 　中島　豊爾　社団法人全国自治体病院協議会 副会長（岡山県精神科医療センター 理事長） 　長野　敏宏　特定非営利活動法人ハートｉｎハートなんぐん市場 理事 　野澤　和弘　毎日新聞社論説委員 　樋口　輝彦　独立行政法人国立精神・神経医療研究センター 総長 　平安　良雄　公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター 病院長 　広田　和子　精神医療サバイバー 　福田　　敬　国立保健医療科学院研究情報支援研究センター 上席主任研究官 　堀江　紀一　一般社団法人日本ケアラー連盟 共同代表 　三上　裕司　社団法人日本医師会 常任理事 　武藤　正樹　国際医療福祉総合研究所 所長 　山崎　　學　社団法人日本精神科病院協会 会長 　山本　輝之　成城大学法学部 教授 （五十音順・敬称略） ［厚生労働省］ 第１回精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000264pr.html ８．国土交通省「バリアフリー経路検索機能」が公開される 　平成24年３月19日、国土交通省では、バリアフリー経路検索ができる機能を試験的に作 成し、公開しました。 　この検索機能は、一般的な経路検索で提供されている目的地までの最短経路に加え、利 用者が設定する条件に応じたバリアフリー経路を検索することができます。 ◎今回公開されたバリアフリー経路検索機能 【設定できる条件】 　・出発地 　・目的地 　・バリア条件（段差、幅員、勾配、路面状況、階段使用の可否、エレベータ使用の可否） 【エリア】 品川区（東京都）、台東区（東京都）、千代田区（東京都）、港区（東京都）、名古屋市 （愛知県）、新大阪地区（大阪府）、北浜・淀屋橋・難波地区（大阪府） ［国土交通省］ バリアフリー経路探索機能の公開について http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000028.html U．全社協の活動状況 １．全社協「平成23年10月日常生活自立支援事業の実施状況」が公表される 　平成24年３月８日、「平成23年10月日常生活自立支援事業実施状況」の結果が公表され ました。 　平成23年10月の日常生活自立支援事業の「問合せ・相談件数」は103,974件、その内、「知 的障害者等」は20,820件（20.0％）、「精神障害者等」は26,908件（25.9％）となってい ます。 　「新規契約締結件数」は975件、その内、「知的障害者等」は126件（12.9％）、「精神 障害者等」は205件（21.0％）となっています。 　平成23年10月での「契約件数」は36,791件、その内、「知的障害者等」は7,433件（20.2％）、 「精神障害者等」は7,935件（21.6％）となっています。 ［地域福祉・ボランティア 情報ネットワーク］ 日常生活自立支援事業10月の実施状況 http://www3.shakyo.or.jp/cdvc/data/tmpfiles/h23_10_graph.xls V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 １．新刊図書「新社会福祉法人会計基準への移行実務」のご案内 　平成23年７月に発出された新しい社会福祉法人会計基準。平成27年度予算までに、すべ ての社会福祉法人が移行しなければなりません。 　本書では、移行する際の会計実務で留意すべきポイントを「総論」として、従来の会計 基準、指導指針や就労基準により異なる調整方法を「各論」として、そして会計処理の具 体例を「計算例」として、わかりやすく解説しています。『社会福祉法人会計基準Ｑ＆Ａ ・資料』とともに、実務にご活用ください。 渡部博 監修・共著 酒井均 共著『新社会福祉法人会計基準への移行実務』 ［出 版 社］全国社会福祉協議会出版部 ［サ イ ズ］Ｂ５判　411頁 ［発行年月］2012年３月 ［価　　格］1,890円(本体1,800円) ［福祉の本 出版目録］ 新社会福祉法人会計基準への移行実務 http://www.fukushinohon.gr.jp/esp.cgi?_file=book2321&_page=_index&_page2=contents&_page3=detailbook&_sys_id=2321&_class=010104 ２．新刊図書「社会福祉関係施策資料集30」のご案内 　本書では、2011年に改正された社会福祉関係法令や、審議会などの報告書を収録し、1年 を振り返り、今後の社会福祉施策を推進するうえでの参考資料として、ご活用いただくた めの一冊です。 　社会保障と税の一体改革や介護保険制度改正、報酬改定に向けた議論、障害者施策の動 向、児童分野の新たなシステムへの議論、利用者の権利擁護についてなど、2012年の福祉 動向を展望し、これからの社会福祉施策を考えるための資料集としてご活用ください。 『月刊福祉』編集部 編「社会福祉関係施策資料集30」 ［出 版 社］全国社会福祉協議会出版部 ［サ イ ズ］Ｂ５判　266頁 ［発行年月］2012年３月 ［価　　格］1,575円(本体1,500円) ［主な内容］【社会保障関連】 　　　　　　　社会的包摂政策を進めるための基本的考え方 　　　　　　　社会保障・税一体改革素案（案） 　　　　　　【障害者福祉関連】 　　　　　　　障害者基本法の一部を改正する法律（概要） 　　　　　　　障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言―新法の制定を目指 　　　　　　　して― 　　　　　　【低所得者のセーフティネット関連】 　　　　　　　生活保護制度に関する国と地方の協議に係る中間とりまとめ 　　　　　　【その他】 　　　　　　　今後の介護人材養成の在り方について（報告書） 　　　　　　　日本再生の基本戦略　〜危機の克服とフロンティアの挑戦〜 ［福祉の本 出版目録］ 社会福祉関係施策資料集30 http://www.fukushinohon.gr.jp/esp.cgi?_file=book2324&_page=_index&_page2=contents&_page3=detailbook&_sys_id=2324&_class=030103 W．今後の各種会議等の予定 ３月 　３月29日　厚生労働省「第25回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」 ４月 　４月10日　厚生労働省「第６回地域の就労支援の在り方に関する研究会」 　４月17日　厚生労働省「第５回労働･雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方 　　　　　　に関する研究会」 　４月26日　厚生労働省「第６回障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に 　　　　　　関する研究会」