障害福祉関係ニュース（障害福祉制度・施策関連情報） 平成24年度10号　通算293号　（平成25年2月1日発行） 本ニュースは、全社協 高年・障害福祉部に事務局をおく、 セルプ協・身障協・厚生協・全救協・障連協の協議員・役員・構成団体、 ならびに都道府県・指定都市社協に電子メールにてお送りしています。 ［発行］ 全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部 〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp ◇◆◇ 今号の掲載内容 ◇◆◇ T．障害福祉制度・施策関連情報 　１．「障害者総合支援法」関係政令・省令・告示が公布、告示される 　　　…P.２ 　２．厚生労働省　平成24年度補正予算（案）の概要を公表 　　　…P.３ 　３．厚生労働省　自立支援法の改正に係る法人の定款変更の取扱いについて事務連絡を 　　　発出 　　　…P.４ 　４．福祉医療機構　貸付利率を改定 　　　…P.４ 　５．厚生労働省 「労働政策審議会 障害者雇用分科会」（第55回）を開催 　　　〜意見書（素案）について検討〜 　　　…P.５ 　６．厚生労働省　障害福祉サービス等の利用状況（平成24年9月分）を公表 　　　…P.７ 　　　その他、関連情報（ＵＲＬ等） 　　　…P.７ U．全社協の活動状況 　１．日常生活自立支援事業9月の実施状況 　　　…P.９ V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 　１．障害関係団体連絡協議会 第2回 障連協セミナー　開催のご案内 　　　…P.９ 　２．セルプ協 第29回（平成24年度）全国社会就労センター長研修会　開催のご案内 　　　…P.10 　３．全社協 第8回 権利擁護・虐待防止セミナー　開催のご案内 　　　…P.11 W．今後の各種会議等の予定（平成24年2月） 　　…P.11 T．障害福祉制度・施策関連情報 １．「障害者総合支援法」関係政令・省令・告示が公布、告示される 　障害者自立支援法を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」 （以下、「障害者総合支援法」）とする「地域社会における共生の実現に向けて新たな障 害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」（以下、「整備法」）の施 行（平成25年4月1日）に必要な政令・省令・告示が平成25年1月18日に交付、告示されまし た。 　「整備法」について、平成25年4月1日に施行される内容は以下のとおりです。 　今回の政令等の公布等により、政令等に用いられている「障害者自立支援法」の名称が 「障害者総合支援法」に改められました。「障害者総合支援法」施行令には、障害者の定 義に含まれる疾病が挙げられ、「障害者総合支援法」施行規則には、地域生活支援事業に おいて実施する意思疎通支援について市町村、都道府県および指定都市・中核市の役割分 担が定められています。 地域社会における共生の実現に向けて 新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律 平成25年4月1日施行の内容（概要） ○　題名 　　「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための 　法律（障害者総合支援法）」とする。 ○　基本理念 　　法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会 　の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的 　に行われることを法律の基本理念として新たに掲げる。 ○　障害者の範囲（障害児の範囲も同様に対応。） 　　「制度の谷間」を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加える。 ○　障害者に対する支援 　・　地域生活支援事業の追加（障害者に対する理解を深めるための研修や啓発を行う事 　　業、意思疎通支援を行う者を養成する事業等） ○　サービス基盤の計画的整備 　・　障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項及び地域生活支援事 　　業の実施に関する事項についての障害福祉計画の策定 　・　基本指針・障害福祉計画に関する定期的な検証と見直しを法定化 　・　市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うこと 　　を努力義務化 　・　自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められるよう弾力化すると 　　ともに、当事者や家族の参画を明確化 ※　障害支援区分の創設、ケアホームのグループホームへの一元化、重度訪問介護の対象 　拡大などは平成26年4月1日に施行 ［官報］平成25年1月18日付（号外第10号） http://kanpou.npb.go.jp/20130118/20130118g00010/20130118g000100000f.html ＞〔政令〕 　○地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法 　　律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（五） 　〔省令〕 　○地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法 　　律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（厚生労働四） 　〔告示〕 　○地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法 　　律の整備に関する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示を定める件（厚生 　　労働六） 　○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第四条第一項の規定に 　　基づき厚生労働大臣が定める程度を定める件（同七） ２．厚生労働省　平成24年度補正予算（案）の概要を公表 　政府は平成25年1月15日に今年度の補正予算案を閣議決定し、厚生労働省分の概要も同日 明らかにされました。 　平成24年度厚生労働省補正予算（案）による追加額は計3兆2,198億円（一般会計3兆1,698 億円、特別会計500億円）となり、緊急経済対策関係が7,034億円、基礎年金国庫負担割合 2分の1の維持等が2兆5,164億円となりました。 　緊急経済対策関係では、「復興・防災対策」関係（1,345億円）に、社会福祉施設の耐震 化等整備の推進（143億円）として社会福祉施設の耐震化等整備の推進（社会福祉施設等耐 震化等臨時特例基金の積み増し・延長）（97億円）、社会福祉施設等の耐震化等のための 低利融資（(独)福祉医療機構への政府出資金）（46億円）が盛り込まれています。 平成24年度厚生労働省補正予算（案）の概要【抜粋】 T　緊急経済対策関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７，０３４億円 　第２　「復興・防災対策」関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，３４５億円 ○　社会福祉施設の耐震化等整備の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　１４３億円 　@　社会福祉施設の耐震化等整備の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　９７億円 　　　（社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金の積み増し・延長） 　　　自力避難が困難な障害者や児童の入所施設の耐震化などの防災対策を推進するとと 　　もに、被災地において福祉サービスの提供や地域コミュニティの再生を支援する共生 　　型福祉施設を整備するため、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を積み増し、実施 　　期限を一年延長する。 　A　社会福祉施設等の耐震化等のための低利融資　　　　　　　　　　　　　４６億円 　　　（（独）福祉医療機構への政府出資金） 　　　社会福祉施設や医療施設の耐震化等整備を推進するため、（独）福祉医療機構が低 　　金利かつ長期の貸付を行うことにより設置者の自己負担を軽減できるよう、政府出資 　　により同機構の財務基盤を強化する。 　その他、「暮らしの安心・地域活性化」関係（3,999億円）には保育士の処遇改善等を含 む待機児童解消のための保育士の確保（安心こども基金の拡充）（438億円）などが盛り込 まれています。 　なお平成25年度予算案、および平成25年度税制改正大綱について公開されていますが、 こちらについては次号（2月上旬発行予定）でお知らせいたします。 ［厚生労働省］平成24年度厚生労働省補正予算案の概要 http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/12hosei/index.html ［財務省］平成24年度補正予算 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/hosei250115.htm ３．厚生労働省　自立支援法の改正に係る法人の定款変更の取扱いについて事務連絡を発出 　厚生労働省の障害保健福祉部企画課は、都道府県・指定都市・中核市に宛て平成24年12 月21日付事務連絡「障害者自立支援法の改正に係る法人の定款変更の取扱いについて」を 発出しました。 　本事務連絡では、平成25年4月の障害者総合支援法への改正により、法人の定款内容に「障 害者自立支援法」という用語を用いている場合は速やかな変更が望ましいものの、当該部 分が明確に障害者総合支援法に係るものと判断できる場合については一定の猶予を認める といった旨が示されています。 　詳細につきましては都道府県・指定都市・中核市のホームページをご参照ください。 ４．福祉医療機構　貸付利率を改定 　独立行政法人福祉医療機構は貸付利率を変更し、平成25年1月17日以降の貸付けから適用 することを明らかにしました。 　福祉貸付では社会福祉事業施設の利率などが変更されています。 　詳細については、以下のＵＲＬよりご確認ください。 ［福祉医療機構］金利情報 http://hp.wam.go.jp/kinri/tabid/67/Default.aspx ５．厚生労働省 「労働政策審議会 障害者雇用分科会」（第55回）を開催 　　〜意見書（素案）について検討〜 　厚生労働省は平成25年1月22日、第55回となる「労働政策審議会 障害者雇用分科会」（分 科会長：今野 浩一郎 学習院大学経済学部経営学科教授）を開催しました。前回の第54回 分科会から1か月以上空いての開催となりました。 前回の分科会での委員からの指摘事項等について 　今回の分科会では、はじめに前回の分科会での委員からの指摘事項等として、精神障害 者に対する支援施策の実施状況等や精神障害者を取り巻く状況の推移について、事務局（障 害者雇用対策課）より資料が示され説明が行われました。 　精神障害者に対する支援施策については、障害者トライアル雇用の対象事業所が明確化 され、奨励金の支給対象は平成24年7月以降は現在障害者を雇用していない事業主に限定さ れていることなどが説明されました。これについて、使用者代表委員からは「トライアル 雇用は高い割合で常用雇用移行に結びついている。仮に奨励金は支給されないとしても、 対象を限定せず多くの事業所が活用できる制度としてほしい」といった意見がありました。 この意見に対し、厚労省の山田雅彦 障害者雇用対策課長は「多くの企業から同様の意見を いただいていることも踏まえ、雇用に際し多様な課題のある精神障害者については、トラ イアル雇用の取り扱いを再検討している」と回答しました。 意見書「今後の障害者雇用施策の充実強化について」（素案）について 　続いて、事務局より意見書「今後の障害者雇用施策の充実強化について」（素案）が示 され、検討が行われました。 　意見書（素案）は、本ニュースでもお知らせしてきた分科会におけるこれまでの議論を もとに構成されましたが、以下のとおり、障害者権利条約への対応と障害者雇用促進制度 における障害者の範囲等の見直しに関するいくつかの事項（以下１〜４）については文案 が示された上で保留（Ｐ）とされた他、精神障害者を雇用義務の対象とすることについて は文案は示されず論点が示されており（以下５）、これらの点を中心に議論が行われまし た。 「今後の障害者雇用施策の充実強化について（素案）」において保留（Ｐ）とされた文案等 （全社協高年・障害福祉部による整理） １．差別禁止等の対象とする障害者の範囲については、（中略）障害者雇用促進法第２条 　第１号に規定する障害者とすることが適当である。 　※論点：過去や将来の障害、障害者の家族を差別禁止等の対象とすべきか ２．障害を理由とする差別の禁止については、（中略）私法上の効果を規定することは困 　難である。 　※論点：障害を理由とする解雇や雇い止めについて私法上の効果を規定すべきか ３．障害者が合理的配慮について相談したことにより不利益な取扱いを受けないようにす 　ることが必要である。 　※論点：不利益な取扱いを受けないようにすることを法的に担保すべきか ４．男女雇用機会均等法等を参考に、個別の紛争以外の場合でも差別禁止等の施行に関し 　て、厚生労働大臣による助言・指導、勧告の規定を設けることが必要である。 　※論点：企業名公表の規定を設けるべきか ５．精神障害者の取扱い 　※論点：精神障害者の雇用環境の改善状況や、義務化に向けた条件整備状況を踏まえ、 　　　　　精神障害者を雇用義務の対象とすることについてどう考えるか。 　　　　　仮に精神障害者を雇用義務の対象とする場合、企業の経営環境や企業総体とし 　　　　　ての納得感といった観点も踏まえ、十分な準備期間を設けることについてどう 　　　　　考えるか。 　精神障害者を雇用義務の対象とすることについては、公益、労働者および障害者の代表 委員の多くから「十分な準備期間は設けた上で、障害者権利条約の批准も見据え雇用を義 務化し、さらなる雇用環境の改善や条件整備を進めるべき」といった意見があがりました。 その一方で、一部の使用者代表委員からは「雇用義務化の理念は十分理解しているが、現 在の経営環境の中で法定雇用率が上がることでさえ対応が厳しい」「本当に企業の雇用環 境は整っているのか」などと反論があり、次回も引き続き検討されることとなりました。 　なお、以上の１〜４については、委員から様々な意見が出されましたが、概ね原案どお りとすることが確認されています。 　また、意見書（素案）では、地域の就労支援の強化について、 ・　今後、障害者雇用促進制度の見直しに伴う事業主の様々な負担を考慮し、経済的な支 　援や人的支援の拡充や地域の就労支援機関の体制の強化を含め、雇用支援の充実を図る 　必要がある。その際、真に必要な支援策に重点化する等メリハリを付けた取組が求めら 　れる。 ・　障害者就業・生活支援センター制度やジョブコーチ制度の在り方については、障害者 　雇用促進制度の見直しも踏まえつつ検討することが必要である。 ・　雇用障害者の職場定着支援の強化が求められ、特に精神障害者や発達障害者について 　は、就労移行支援事業所や障害者就業・生活支援センター等が連携しながら継続的な支 　援を行うことが必要である。 ・　就労移行支援事業所等の就労系障害福祉サービス提供事業所を含め、障害者の就労支 　援の担い手の育成と専門性の向上をより一層図る必要がある。 などの内容が示されましたが、委員の意見は障害者権利条約への対応と障害者雇用促進制 度における障害者の範囲等の見直しに集中し、特段の意見はあがりませんでした。 ※　次回第56回分科会の開催予定は調整中とされ、示されていません。 ［厚生労働省］第55回労働政策審議会障害者雇用分科会 資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tdih.html ６．厚生労働省　障害福祉サービス等の利用状況（平成24年9月分）を公表 　厚生労働省は平成24年12月25日、「障害福祉サービス、障害児給付費等の利用状況」（平 成24年9月分）を公表しました。 　障害福祉サービスの平成24年9月サービス提供分の状況は、利用者数（実数）が64.1万人 〔0.2万人〕、総費用額が1,175.7億円〔▲37.3億円〕、利用者負担額が2.6億円〔▲0.1億 円〕、負担率（利用者負担額／総費用額）が0.22％〔0〕、1人当たりの費用額（総費用額 ／実利用者数）が18.3万円〔▲0.7万円〕となっています。（〔　〕内は前月比増減） ［厚生労働省］統計情報 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/toukei/index.html ＞4.障害福祉サービス等の利用状況について　(2)平成24年4月〜≪PDF≫ http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/toukei/dl/01-24.pdf その他、関連情報（ＵＲＬ等）のお知らせ ［内閣府］障害者政策委員会 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html ＞ 新「障害者基本計画」に関する障害者政策委員会の意見 　　概要（るびなし）≪PDF≫ 　　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/pdf/kihon_keikaku/gaiyo.pdf 　　本文（るびなし）≪PDF≫ 　　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/pdf/kihon_keikaku/honbun.pdf 　『新「障害者基本計画」に関する障害者政策委員会の意見』が公表されました。 ［首相官邸］基本方針（平成24年12月26日 閣議決定） http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2012/1226kihonhousin.html 　「暮らしの再生」として、「難病や障害など、社会的に弱い立場にある人たちが、社会 で活躍できる環境を整備する」ことなどが示されています。 ［厚生労働省］大臣・副大臣・政務官の紹介 http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/profile/ ［厚生労働省］第1回職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002shqg.html 　1月9日に開催されました。社会福祉施設を含め職場における腰痛発生件数が増加してい る状況を受け、実効ある予防対策を講じることを目的としています。全社協・経営協から 浦野正男 措置施設経営委員長が参画しています。 ［文部科学省］障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告（第一次まとめ）について http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/12/1329295.htm 　平成24年12月18日開催の第9回検討会において取りまとめられました。大学等における合 理的配慮の対象範囲や考え方、国、大学等及び独立行政法人等の関係機関が取り組むべき 短期的課題と中・長期的課題などがまとめられています。 ［厚生労働省］社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書の 取りまとめについて http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tpzu.html 　「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」（部会長：宮本太 郎 北海道大学大学院法学研究科教授）の報告書が平成25年1月25日付で取りまとめられま した。概要については今後の障害福祉関係ニュースでお知らせします。 ［内閣府］経済財政諮問会議 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html ＞平成25年度予算編成の基本方針 ≪PDF≫ http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2013/2013_yosanhensei.pdf 　平成25年1月24日に閣議決定されました。平成25年度予算は「復興・防災対策」、「成長 による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化するとの方針に基づい て、日本経済再生の実現に向けた取組に重点的な配分を行うとされています。 ［厚生労働省］社会保障審議会生活保護基準部会報告書のとりまとめについて http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002szwi.html 　「社会保障審議会生活保護基準部会」（部会長：駒村康平 慶應義塾大学経済学部教授） の報告書が平成25年1月18日付で取りまとめられました。生活扶助基準について、5年に一 度実施の全国消費実態調査による一般低所得世帯の消費実態との比較、検証が行われてい ます。 ［首相官邸］第3回 社会保障制度改革国民会議 資料 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai3/gijisidai.html 　平成25年1月21日に開催され、これまでの議論の確認などが行われています。 ［ＪＤＦ（日本障害フォーラム）］災害時における障害者等の支援に関する要望 http://www.dinf.ne.jp/doc/JDF/demand/20130118.html 　全社協が参画するＪＤＦが平成25年1月18日付で安倍晋三 内閣総理大臣および古屋圭司 内閣府特命担当大臣（防災）に宛てた要望書が掲載されています。 ［ＪＤＦ（日本障害フォーラム）］新着情報・活動予定 http://www.normanet.ne.jp/~jdf/ ＞［YouTube］東日本大震災「障害のある私たちは訴える」予告編 http://www.youtube.com/watch?v=IPQ_ntUWTCs&feature=youtu.be 　ＪＤＦが製作している東日本大震災ドキュメンタリー映像の予告編が公開されています。 [厚生労働省]「難病対策の改革について（提言）」（厚生科学審議会疾病対策部会難病対 策委員会）を了承 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002udoe.html　 　標記委員会において平成25年1月25日にとりまとめられた「難病対策の改革について（提 言）」が、厚生科学審議会疾病対策部会において了承されました。 U．全社協の活動状況 １．日常生活自立支援事業9月の実施状況を公表 　全社協 地域福祉部は平成25年1月18日、「平成24年9月日常生活自立支援事業　実施状況」 の結果を公表しました。 　平成24年9月の日常生活自立支援事業の問合せ・相談件数」は108,276件、その内、「認 知症高齢者等」は48,329件（44.6%）、「知的障害者等」は22,371件（20.7％）、「精神障 害者等」は29,053件（26.8％）「不明」は5,699件（5.3%）、本事業以外の相談が2,824件 （2.6%）となっています。 　「新規契約締結件数」は806件、その内、「認知症高齢者等」は506件（62.8%）、「知的 障害者等」は116件（14.4％）、「精神障害者等」は154件（19.1％）、「その他」は30件 （3.7%）となっています。 [地域福祉・ボランティア情報ネットワーク] 日常生活自立支援事業9月の実施状況 http://www.zcwvc.net/2013/01/18/1/　 V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 １．第2回障連協セミナー　開催のご案内 　障害関係団体連絡協議会では、本年度第2回のセミナーを平成25年2月5日（火）に開催し ます。 　今回のセミナーでは、内閣府「障害者政策委員会 差別禁止部会」の棟居快行 部会長（大 阪大学大学院高等司法研究科教授）をお招きし、「障害者差別禁止法」（仮称）について 講演をいただき、関係者の意見交換を行います。 　本セミナーには障害関係団体・者の方であればどなたでもご参加いただけます。申込方 法など詳細については、全社協高年・障害福祉部（次のメールアドレス）までお問い合わ せください。関係者皆様のご参加を心よりお待ちしております。 全社協・障害関係団体連絡協議会「障連協セミナー」（平成24年度第2回）の概要 日　時　：　平成２５年２月５日（火）１０：００〜１２：００ 会　場　：　新霞が関ビル5階「全社協・第6・7会議室」（東京都千代田区霞が関3-3-2） テーマ・講師　：　「障害者差別禁止法について」（仮題） 　　　　　　　　　／大阪大学大学院高等司法研究科教授　棟居　快行　氏　 定　員　：　50名程度（先着順） 参加費　：　1,000円（資料代） 情報保障について　：　 　手話通訳、要約筆記、磁気ループをご用意いたします。また、希望される方には、当日 点訳資料（参考資料等の一部はデータでの事前送付）をご用意いたします。 問い合わせ・申込先　：　全国社会福祉協議会　高年･障害福祉部【担当／西方・小田原】 　　　　　　　　　　　　〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 　　　　　　　　　　　　TEL 03-3581-6502　FAX 03-3581-2428 　　　　　　　　　　　　メール　z-shogai@shakyo.or.jp ２．第29回（平成24年度）全国社会就労センター長研修会　開催のご案内 　全国社会就労センター協議会（セルプ協）では平成25年2月27日（水）〜3月1日（金）の 3日間、神奈川県横浜市の「新横浜国際ホテル」において第29回となる今年度の全国社会就 労センター長研修会を開催します（共催：日本セルプセンター）。 　今回のセンター長研修会のテーマは「グローバルな視点と就労支援の原点から未来を目 指して」です。障害者総合支援法施行後3年目途の検討を控え、また4月からは「優先調達 推進法」が施行されるというセルプの真価が問われる今、障害者の就労支援をめぐる国内 の最新情報等を得ることをねらいとしています。さらに、ヨーロッパの「福祉的就労」の 実態を学ぶ国際シンポジウムを併せて開催し、これからの就労支援のあり方について討議 することとしています。 　第2日目（2月28日）の国際シンポジウム『ヨーロッパの「福祉的就労」の取り組みから 学ぶ』では、ヨーロッパよりシンポジストとして、ＥＵの障害者権利課のヨハン・テン・ ヘウゼンダム課長、セルプも参画する障害者就労支援の国際組織ワーカビリティ・ヨーロ ッパのアンケ・ザイトラー事務局長、そして日本の障害者就労支援に近い仕組みも多いフ ランスより国立高等公衆衛生学院のドミニク・ベルシュ教授の3名を招聘し、セルプ協の牧 野恭典調査・研究・研修委員長を加えた4名で討議します。この国際シンポジウムのみでも ご参加を　受け付けますので、ご希望の方はセルプ協事務局までお問い合わせください。 　参加申込締切は2月12日（火）です。申込方法など詳細については、以下のセルプ協のホ ームページをご覧ください。関係者皆様のご参加を心よりお待ちしております。 ［全国社会就労センター協議会］情報コーナー　http://www.selp.or.jp/info/index.html ＞ 大会・研修会等 ＞ 第29回（平成24年度）全国社会就労センター長研修会 【お問合せ先】全国社会就労センター協議会　事務局（担当：星野、小田原） 　　　　　　　TEL.03-3581-6502　メール：selp@shakyo.or.jp ３．第8回権利擁護・虐待防止セミナー　開催のご案内 　全国社会福祉協議会では平成25年3月1日（金）に第8回権利擁護・虐待防止セミナーを開 催します。 　本セミナーでは、成年後見に関わるそれぞれの取組や地域の関係者間のつながりを活か した「成年後見センター」の取り組み等地域社会全体で支える権利擁護や地域における総 合的な相談・支援の在り方や具体的な仕組みについて考えることを目的に開催します。 全国社会福祉協議会　第8回権利擁護・虐待防止セミナー 日時：平成２５年３月１日（金）１０：５０〜１６：３０ テーマ：地域社会に求められる成年後見の機能と体制 プログラム： 　基調報告「成年後見のめざすもの」講師: 早稲田大学法学学術院 教授 田 山 輝 明 氏 　実践報告「私の取り組みから考える、今後、地域社会に必要な成年後見の機能と体制」 　　　　１．社会福祉法人における法人後見の取組 　　　　　　　社会福祉法人 美芳会 富士市東部地域包括支援センター 　　　　　　　センター長代理 社会福祉士 　　　　　　　　　 瀧 美 由 紀 氏 　　　　２．社会福祉協議会における権利擁護の総合的展開 　　　　　　　宝塚市社会福祉協議会 権利擁護支援課長 　　　 牟 田 浩 伸 氏 　　　　３．社会福祉士による後見・権利擁護活動 　　　　　　　坂口社会福祉士事務所（岩手県） 　　　　　　　坂 口 繁 治 氏 　　　　４．都道府県段階における、区市町村の成年後見支援 　　　　　　　東京都社会福祉協議会 地域福祉部長　　　　　 松 田 京 子 氏 　　　　５．市町村段階における成年後見の基盤整備 　　　　　　　練馬区社協「ほっとサポートねりま」センター長 川久保 玉 美 氏 定員：300名 参加費：『月刊福祉』『ふれあいケア購読者』購読者　7,000円 　　　　≪『月刊福祉』２月号（１月７日発行）、『ふれあいケア』２月号（１月21 日発 　　　　行）に掲載した本セミナー要綱の所定シールを貼付の場合に限る≫ 　　　　一般参加者9,000円 [全国社会福祉協議会] 第8回権利擁護・虐待防止セミナー http://www.shakyo.or.jp/news/2013/seminar20130115.pdf　 W．今後の各種会議等の予定（平成24年2月） ２月 　12日（火） 　　厚生労働省「障害者の範囲への難病等の追加に係る自治体担当者会議」 　13日（水） 　　厚生労働省「第2回職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会」 　25日（月） 　　厚生労働省「障害保健福祉主管課長会議」