障害福祉関係ニュース（障害福祉制度・施策関連情報） 平成24年度5号　通算288号　（平成24年8月31日発行） 本ニュースは、全社協 高年・障害福祉部に事務局をおく、 セルプ協・身障協・厚生協・全救協・障連協の協議員・役員・構成団体、 ならびに都道府県・指定都市社協に電子メールにてお送りしています。 ［発行］ 全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部 〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp ◇◆◇ 今号の掲載内容 ◇◆◇ T．障害福祉制度・施策関連情報 　１．内閣府「障害者政策委員会」の動向　〜小委員会の進め方が明らかにされる〜 　　　…P.２ 　２．内閣府「障害者政策委員会 差別禁止部会」（第2回）を開催 　　　〜各論（前半）における障害を理由とする差別の禁止について検討〜 　　　…P.４ 　３．自由民主党「知的障害福祉推進議員連盟」を開催 　　　〜知的障害関係団体から平成25年度予算と総合支援法についてのヒアリングが行わ 　　　れる〜 　　　…P.５ 　４．「平成25年度予算の概算要求組替え基準について」が閣議決定される 　　　…P.６ 　５．厚生科学審議会疾病対策部会 　　　難病対策委員会による「今後の難病対策の在り方（中間報告）」を了承 　　　…P.７ 　６．厚生労働省　事務連絡「障害福祉サービス事業者等における 　　　業務管理体制の整備に係るＱ＆Ａについて」を発出 　　　…P.８ 　７．富山県 「とやま地域共生型福祉推進特区」における規制緩和等について公表 　　　…P.９ 　８．厚生労働省 「平成24年版厚生労働白書」を公表 　　　…P.10 　９．厚生労働省 障害者相談支援事業の実施状況等（平成23年4月時点）の調査結果を公 　　　表 　　　…P.10 　10．厚生労働省　社会福祉施設等における 　　　吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査に係るフォローアップ調査の結果を公表 　　　…P.11 　11．プレジデント社　精神障害についての不適切表現に関するお詫びを掲載 　　　…P.11 　　　その他、関連情報（ＵＲＬ等）のお知らせ 　　　…P.13 U．全社協の活動状況 　１．中央福祉人材センター「平成23年度 福祉分野の求人・求職動向」を公表 　　　…P.14 　２．地域福祉部／全国ボランティア・市民活動振興センター 　　　「日常生活自立支援事業　平成23年度累計の実施状況」を公表 　　　…P.14 　３．全国社会福祉施設経営者協議会 　　　「社会福祉法人の経営と財務基盤に関する調査・研究」事業へのご協力のお願い 　　　…P.15 V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 　１．全社協「障害関係団体連絡協議会セミナー」 　　　…P.16 　２．全社協・保健福祉広報協会「第39回国際福祉機器展 H.C.R.2012」 　　　…P.16 　３．全国福祉保育労働組合・日本障害者協議会 　　　「障害者の就労支援について考えるフォーラム」 　　　…P.17 　４．日本障害者協議会（ＪＤ） 　　　「障害者労働・雇用国際フォーラム2012〜社会支援雇用制度の創設に向けて〜」 　　　…P.18 W．今後の各種会議等の予定（平成24年9月） 　　…P.19 T．障害福祉制度・施策関連情報 １．内閣府「障害者政策委員会」の動向　〜小委員会の進め方が明らかにされる〜 　内閣府は平成24年8月20日、第2回となる障害者政策委員会（委員長：石川准 静岡県立大 学国際関係学部教授）を開催し、新たな障害者基本計画の在り方と小委員会のグループ分 け（案）についての検討を行いました。その後、第2回委員会における委員の意見を踏まえ て委員長、委員長代理及び事務局である内閣府・障害者制度改革担当室での検討、調整が 進められ、8月29日には小委員会の進め方が一定明らかにされました。 　第2回委員会では、冒頭、中川正春 特命担当大臣と後藤斎 副大臣より挨拶がなされ、そ の後、石川委員長より、氏田照子 委員（一般社団法人日本発達障害ネットワーク専門委員）、 藤井克徳 委員（日本障害フォーラム幹事会議長）及び三浦貴子 委員（全社協・全国身体 障害者施設協議会制度・予算対策委員長）の3名を委員長代理として指名したことが報告さ れました。 　続く協議では、新たな障害者基本計画の在り方については現行障害者基本計画の項目を もとに、また小委員会のグループ分け（案）については示された原案をもとに検討が行わ れましたが、委員からは多様な意見があがり、いずれのテーマについても委員長が引き取 ることとなりました。基本計画については特に、障害者権利条約を踏まえた検討を行うべ きとの意見が多くの委員からあがりました。 　小委員会については、その後、委員の意見を踏まえて委員長、委員長代理及び内閣府・障 害者制度改革担当室による検討が進められ、グループ分け及びスケジュール（予定）が以 下のとおり示されました。また、前半グループについては、アンケートをもとに委員の所 属が決定しています。 内閣府・障害者政策委員会　小委員会の進め方について （平成24年8月30日現在／全社協高年・障害福祉部による整理） ※各グループのテーマについては、障害者基本法の第２章に挙げられている条文に基づく。 【前　半】　スケジュール（予定） ： 第1回 … 平成24年9月10日（月） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　第2回 … 平成24年10月1日（月） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　第3回 … 平成24年10月15日（月） 〔グループ@〕　○教育（16条）　○文化的諸条件の整備等（25条） ＜所属委員（敬称略／◎は座長）＞ ◎三浦　貴子　　　社会福祉法人全国社会福祉協議会全国身体障害者施設協議会制度・予 　　　　　　　　　算対策委員長 　阿部　一彦　　　社会福祉法人日本身体障害者団体連合会理事 　石川　准　　　　静岡県立大学国際関係学部教授 　大谷　恭子　　　弁護士 　尾上　浩二　　　特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議事務局長 　嘉田　由紀子　　全国知事会（滋賀県知事） 　新谷　友良　　　社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会副理事長 　土本　秋夫　　　ピープルファースト北海道会長 　棟居　快行　　　大阪大学大学院高等司法研究科教授 〔グループA〕　○年金等（15条）　○職業相談等（18条）　○雇用の促進等（19条） 　　　　　　　　○経済的負担の軽減（24条） ＜所属委員（敬称略／◎は座長）＞ ◎藤井　克徳　　　日本障害フォーラム幹事会議長 　浅倉　むつ子　　早稲田大学大学院法務研究科教授 　伊藤　建雄　　　一般社団法人日本難病・疾病団体協議会代表理事 　遠藤　和夫　　　日本経済団体連合会労働政策本部主幹 　勝又　幸子　　　国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部長 　門川　紳一郎　　社会福祉法人全国盲ろう者協会評議員 　（オブザーバー　福島　智　　東京大学先端科学技術研究センター教授） 　川ｱ　洋子　　　公益社団法人全国精神保健福祉会連合会理事長 　清原　慶子　　　全国市長会（三鷹市長） 　佐藤　久夫　　　日本社会事業大学教授 　竹下　義樹　　　社会福祉法人日本盲人会連合会長 　中原　強　　　　財団法人日本知的障害者福祉協会顧問 　花井　圭子　　　日本労働組合総連合会総合政策局長 〔グループB〕　○消費者としての障害者の保護（27条）　○選挙等における配慮（28条） 　　　　　　　　○司法手続における配慮等（29条） ＜所属委員（敬称略／◎は座長）＞ ◎氏田　照子　　　一般社団法人日本発達障害ネットワーク専門委員 　石野　富志三郎　財団法人全日本ろうあ連盟理事長 　上野　秀樹　　　社会福祉法人ロザリオの聖母会海上寮療養所 　大濱　眞　　　　社団法人全国脊髄損傷者連合会副理事長 　北野　誠一　　　特定非営利活動法人おおさか地域生活支援ネットワーク理事長 　後藤　芳一　　　日本福祉大学客員教授 　関口　明彦　　　全国「精神病」者集団運営委員 　田中　正博　　　社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事 　中西　由起子　　アジア・ディスアビリティ・インスティテート代表 【後　半】　スケジュール（予定） ： 第1回 … 平成24年10月22日（月） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　第2回 … 平成24年11月12日（月） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　第3回 … 平成24年11月26日（月） 〔グループC〕　○医療、介護等（14条）　○療育（17条）　○相談等（23条） 〔グループD〕　○住宅の確保（20条）　○公共的施設のバリアフリー化（21条） 　　　　　　　　○情報の利用におけるバリアフリー化等（22条） 〔グループE〕　○防災及び防犯（26条）　○国際協力（30条） ※障害者政策委員会（総会）のスケジュール（予定） ： 第3回 … 平成24年11月5日（月） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第4回 … 平成24年12月17日（月） 　なお、小委員会での検討には、委員の他に専門委員を加える動きがあります。専門委員 は、障害者政策委員会令において、専門の事項を調査させるため必要があるときは置くこ とができるとされ、障害者、障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者並びに 当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命するとされてい ます。 ［内閣府］ 障害者政策委員会（第2回）資料等 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_2/index.html 障害者政策委員会　←動画配信が確認できます。 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html ２．内閣府「障害者政策委員会 差別禁止部会」（第2回）を開催 　　〜各論（前半）における障害を理由とする差別の禁止について検討〜 　内閣府は平成24年8月17日、障害者政策委員会の下では第2回となる差別禁止部会（部会 長：棟居 快行(むねすえ としゆき) 大阪大学大学院高等司法研究科教授）を開催し、部会 意見の取りまとめに向けた検討を行いました。 　今回の部会では、部会三役により、@「はじめに」と、A各論前半として「雇用」「司 法手続き」「政治参加（選挙等）」「公共的施設及び交通機関の利用」「情報とコミュニ ケーション」に関する部会意見案、またこれまでの検討を踏まえたB「総則」「国等の責 務」「簡易迅速な裁判外紛争解決の仕組み」に関する部会意見修正案が示されました。こ のうち、A各論前半の検討に多くの時間が割かれたため、@「はじめに」とB「総則」「国 等の責務」「簡易迅速な裁判外紛争解決の仕組み」については十分な議論が行われず、委 員からは後日文書で意見が求められることとなっています。 　A各論前半に関する部会三役の原案では、各分野における、差別の禁止が求められる対 象範囲、不均等待遇、合理的配慮とその不提供を正当化する事由に関する考え方や具体例 などが示されました。「雇用」においては、福祉的就労について、いわゆる就労継続支援 Ａ型事業で働く障害者はもちろんのこと、Ｂ型事業で働く障害者であっても実体として労 働者性が認められる場合には差別禁止法の対象とすべきとされました。棟居部会長からは 「各論については各省庁の所管に基づいてまとめており、あくまで個別の施策に対する意 見としての書きぶりにしている。差別禁止部会は縦割り行政への対応に向けた組織ではあ るが、各省庁の所管というハードルが差別禁止法の制定に向け最大の難関となるだろう」 とコメントしました。また、事務局の東障害者制度改革担当室長からは「各論は総論で述 べている障害者の権利性などを踏まえている」との説明がありました。 　次回の第3回部会は8月31日（金）に開催され、各論後半「教育」「商品、役務、不動産 の利用」「医療」「資格取得（欠格事由）」「婚姻、妊娠、出産、養育」などについて検 討が行われる予定です。なお、部会意見は9月14日（金）に開催される第4回部会での取り まとめが目指されており、そこでまとまらない場合に備えて9月28日（金）が予備日となっ ています。 ［内閣府］第2回障害者政策委員会 差別禁止部会　資料等 　　　　　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/b_2/index.html 　　　　　障害者政策委員会 差別禁止部会　←動画配信が確認できます。 　　　　　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html#bukai ３．自由民主党「知的障害福祉推進議員連盟」を開催 　　〜知的障害関係団体から平成25年度予算と総合支援法についてのヒアリングが行われる〜 　平成24年8月23日、自由民主党「知的障害福祉推進議員連盟」（会長：鴨下一郎 衆議院 議員）が開催され、知的障害関係団体に対して、平成25年度予算関連や障害者総合支援法 にかかる要望についてのヒアリングが行われました。 　出席した知的障害関係団体は、@日本知的障害者福祉協会、A全日本手をつなぐ育成会、 B全国知的障害者施設家族連合会、C全国地域生活支援ネットワーク、D全国社会就労セ ンター協議会、E全国重症心身障害児（者）を守る会、F日本相談支援専門員協会、G全 国児童発達支援協議会、H九州授産施設協議会、の計9団体です。 　自由民主党からは、鴨下一郎 会長の他、衛藤晟一 会長代行、加藤勝信 事務局長など、 衆・参議院議員計16名が出席しました。また、厚生労働省から土生栄二 障害福祉課長など が出席しました。 　自民党・鴨下会長の挨拶の後、厚労省・土生障害福祉課長より知的障害者福祉施策の今 後の主な課題について以下の資料をもとに説明がなされました。 知的障害者福祉施策の今後の主な課題 ※Microsoft Word 版の障害福祉関係ニュースをご覧下さい。 　続いて、知的障害関係団体からのヒアリングが行われました。出席団体からは、◆障害 支援区分の適正な設定、◆障害程度区分・障害支援区分の廃止、◆「優先調達推進法」の 実効的な取組、◆「共同受注窓口」の全国的な整備にかかる予算の確保、◆福祉的就労の 推進、◆グループホーム（ＧＨ）・ケアホーム（ＣＨ）一元化にあたっての適切な報酬設 定、◆ＧＨ・ＣＨ整備にかかる建築基準法や消防法による要件の緩和、◆小規模入所施設 の機能は「施設から地域へ」の流れに逆行しないようにすること、◆地域自立支援協議会 の地域間格差の是正、などの要望がありました。 　その後は、議員と知的障害関係団体との意見交換が行われました。議員からは、「優先 調達推進法の取組にあたっては、障害者就労施設はプロの商品を提供するのだからダンピ ング対策が不可欠」「ＧＨ・ＣＨについて建築基準法や消防法による要件緩和の要望があ ったが、対応が必要」といった発言がありました。 　終わりに、自民党・衛藤会長代行は「今回の要望の大半は実現できる」と述べ、加藤事 務局長は「今回の要望を概算要求や衆議院選挙の公約に反映させて具体化したい」と発言 しました。 ４．「平成25年度予算の概算要求組替え基準について」が閣議決定される 　政府は平成24年8月17日、「平成25年度予算の概算要求組替え基準について」を閣議決定 しました。 　今回の組替え基準では、@東日本大震災からの復興対策、防災・減災対策への重点化、 Aグリーンを中心とする「日本再生戦略」（平成24年7月31日閣議決定）を踏まえた予算配 分の重点化、B省庁の枠を超えた大胆な予算の組替えに資する編成の仕組みの導入、が基 本方針とされています。また、「日本再生戦略」に適合する施策のうち、グリーン（エネ ルギー・環境）、ライフ（健康）、農林漁業に係るものについては、中小企業の活力を最 大限活用しつつ、「特別重点要求」を、またこの他「日本再生戦略」に関連する施策につ いては「重点要求」を、各省庁における見直し額に応じて重点要求できるとされています。 「特別重点要求」及び「重点要求」を含め、「中期財政フレーム（平成24年度〜平成26年 度）」（平成23年8月12日閣議決定）に定められた「歳出の大枠」71兆円は遵守することと されており、各省庁からの概算要求期限は9月7日とされました。 　「日本再生戦略」については、平成22年6月閣議決定の「新成長戦略」を再編・強化した ものとされており、別表として、「新成長戦略」の工程表を発展・強化し、「成果の達成 を基軸とする政策運営」を行う基礎となるものとされる「日本再生に向けた改革工程表」 が定められています。この工程表における「障がい者の就労促進」は以下のとおりとなっ ています。 （「日本再生戦略」P.110より抜粋） ※Microsoft Word 版の障害福祉関係ニュースをご覧下さい。 ※全社協事務局注：官公需の実績については、過去の政党ヒアリングにおいて、「国の機 関 約3億1千万円（うち厚生労働省 約2億3千万円）」（平成21年度）という金額が示され ています。 ［財務省］概算要求組替え基準閣議決定（平成24年8月17日） http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/index.htm （参考）［国家戦略室］日本再生戦略 http://www.npu.go.jp/saisei/index.html ５．厚生科学審議会疾病対策部会 　　難病対策委員会による「今後の難病対策の在り方（中間報告）」を了承 　厚生労働省は平成24年8月22日、厚生科学審議会疾病対策部会が同部会難病対策委員会に よる「今後の難病対策の在り方（中間報告）」を了承したことを公表しました。中間報告 は8月16日に開催された上記委員会第23回会合においてとりまとめられたものです。 　中間報告では、難病対策の見直しに当たっては、治療研究による疾患の克服、また患者 の社会参加の支援により難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社会の実現 を目指すとともに、患者の長期かつ重度の精神的・身体的・経済的負担を社会全体で支え、 時代に合った新たな難病対策の構築を目指すとされています。 　「難病」の定義、範囲の在り方については、総合的な難病対策の外縁となる定義につい てはできるだけ幅広くとらえる一方で、個別施策の対象となる疾病の範囲については比較 的まれな疾病を基本に選定すべきとし、個別施策の対象となる疾病の範囲の議論を深めつ つ引き続き検討することとされました。 　福祉サービスの在り方については、障害者総合支援法の対象に加えられた「治療方法が 確立していない疾病」であって「政令で定めるもの」の疾病の具体的な範囲に関して、難 治性疾患克服研究事業「今後の難病対策のあり方に関する研究班」における調査・分析の 結果等を参考にしつつ、法の施行に向け検討するとされ、障害程度区分の認定に当たって は難病ごとの特性（病状の変化や進行等）についてきめ細かく配慮する必要があるとされ ています。 　難病手帳（カード）（仮称）の在り方については、その目的、効果、事務負担等を他制 度の例も参考にしつつ、今後更に検討するとされました。 　詳細については、以下のＵＲＬよりご確認ください。 ［厚生労働省］ 「今後の難病対策の在り方（中間報告）」（厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会） を了承 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002i1d1.html ６．厚生労働省　事務連絡「障害福祉サービス事業者等における 　　業務管理体制の整備に係るＱ＆Ａについて」を発出 　厚生労働省・障害保健福祉部企画課は、平成24年8月8日付けで都道府県障害保健福祉主 管課に宛てて事務連絡「障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るＱ ＆Ａについて」を発出しました。Ｑ＆Ａの内容は以下のとおりです。 　平成24年4月1日の障害者自立支援法の改正に伴い、指定障害福祉サービス事業者等は法 令遵守等の業務管理体制の整備と所管行政機関への届出が義務づけられました。厚労省か らは、届出期限は平成24年9月30日まで（自治体によって土日の関係から28日(金)などとさ れている場合があります）とされていますので、ご留意ください。 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るＱ＆Ａ（平成２４年８月８日） 問１　障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備の届出について、複数の根 　　　拠条文に該当する事業者（法人）は、条文ごとに届出をする必要があるのか。 答○　お見込みのとおり。 問２　児童福祉法による入所施設、通所支援、相談支援を行う法人は、それぞれに（３通） 　　　届出が必要となるのか。 答○　お見込みのとおり。 問３　設置及び運営ともに地方公共団体である施設も業務管理体制の整備及び届出の対象 　　　となるのか。 答○　お見込みのとおり。 問４　届出先は該当条文ごとでみるのか。 答○　お見込みのとおり。 問５　市立の特定相談支援事業所は市長宛に届け出ることでよいか。 答○　お見込みのとおり。 問６　法人Ｙが、平成24年3月までにＡ県の相談支援事業者の指定を受け、平成24年4月か 　　　らＢ市の特定相談支援事業者の指定を受けた場合には、Ａ県で指定一般相談支援事 　　　業者のみなし指定を受けているため、「Ｂ市の指定特定相談支援事業者かつＡ県の 　　　指定一般相談支援事業者」として、障害者自立支援法第51条の31の業務管理体制の 　　　届出は、Ａ県あてに「特定相談支援＋一般相談支援」の内容の届出を行うと解して 　　　よろしいか。 答○　Ｂ市がＡ県内にある場合は、お見込みのとおり。Ｂ市がＡ県外にある場合は、国が 　　　届出先となる。 問７　障害者自立支援法の特定相談を１市町村内でやっており、かつ児童福祉法の施設を 　　　県内数カ所でやっている事業者の届出について、特定相談は市町村へ、施設は都道 　　　府県へそれぞれ提出することでよいか。 答○　お見込みのとおり。 問８　事業所数のカウントは、法人全体ではなく根拠条文ごとに該当する事業所数をカウ 　　　ントすることでよいか。 答○　お見込みのとおり。 問９　生活介護と就労移行支援を行う１つの指定多機能型事業所の場合、業務管理体制の 　　　整備の届出事項の基準となる事業所の数は２つとして数えると解してよろしいか。 答○　お見込みのとおり。 問10　「障害者支援施設」が施設入所支援、生活介護、自立訓練のサービスを提供する場 　　　合、指定件数は１件なので事業所数は１カ所でよいか。 答○　お見込みのとおり。 問11　一体型共同生活介護の事業所数のカウントはどのように行うのか。 答○　グループホームとケアホームの事業所それぞれ（指定を受けている２事業所）でカ 　　　ウントいただきたい。 問12　事業所数を数えるにあたって、基準該当事業所もカウントに含めるのか。 答○　基準該当事業所は、事業所数に含めない。 問13　事業所の「出張所」が県外に所在する場合、届出先は国（厚生労働省）になるのか。 答○　出張所が１つの事業所として特に指定されていない場合、「事業所等」として数え 　　　ないので、上記の場合、届出先は自治体になる。 問14　法令遵守責任者は、それぞれの届出ごとに異なる者を選任してよいのか。 答○　それぞれの届出ごとに異なる者を選任していただいて問題ありません。なお、同一 　　　人物を選任する場合でも、根拠条文ごとに届出書ご提出いただく必要がある。 問15　事業者（法人）番号の付番については該当条文ごとに行うのか。また、「届出管理 　　　表」も該当条文ごとに入力するのか。 答○　いずれも該当条文ごとに対応いただきたい。 ７．富山県 「とやま地域共生型福祉推進特区」における規制緩和等について公表 　富山県は平成24年8月22日、総合特別区域法に基づく地域活性化総合特区である「とやま 地域共生型福祉推進特区」における規制緩和等が進展したことを公表しました。 　具体的な規制緩和等の概要は以下のとおりです。 「とやま地域共生型福祉推進特区」における具体的な規制緩和等（概要） ※富山県知事記者会見資料より抜粋 １　障害者の雇用・就労の促進 ○　富山型デイサービス事業所における少人数の福祉的就労が障害者自立支援給付の対象 　　に！ 　＜特区内（富山県内）のみで適用される特例措置＞ 　一般企業で働くことが難しい障害者が、支援を受けながら事業所で就労する「福祉的就 労」は、利用者が20人以上の大規模事業所に限られていた。このたび、複数の富山型デイ サービス（＊）事業所における福祉的就労を行う障害者の受入れ総数が20人程度となり、 中心的な事業所が就労継続支援Ｂ型事業所の指定を受ければ、障害者自立支援給付の対象 とすることが可能となった。 ※　この場合の福祉的就労とは、富山型デイサービス事業所等において、雇用契約による 　　ものでなく、障害者がスタッフから助言・指導を受けながら、掃除、洗濯、配膳にお 　　いて補助的な役割を果たす就労をいう。 （＊）全社協事務局注：富山県の補助制度。民営の事業所において、高齢者、障害者、児 　　　童を区別せず一緒に、身近な地域の家庭的な住宅型施設でサービスを提供する取り 　　　組み。 ２　障害者・高齢者等の地域生活の支援 ○　デイサービス事業所での緊急の宿泊が介護保険給付又は障害者自立支援給付の対象に！ 　県又は中核市の条例で、デイサービス事業所の静養室等をショートステイ事業所の居室 とみなすことができる旨を規定することにより、家族等の事情によるデイサービス利用者 の緊急の宿泊を介護保険給付又は障害者自立支援給付の対象とすることが可能となった。 ３　障害者・高齢者の住まいの確保 ○　認知症と障害者のグループホームを併設する場合に設備の共用が可能に！ 　高齢者の認知症グループホームと障害者のグループホームとを併設する場合（「共生型 グループホーム」という。）、市町村の条例で居室以外の設備（玄関、トイレ、台所等） を共用することができる旨を規定することにより、事業者の判断で設備の共用が可能とな った。 　富山型デイサービス事業所における少人数の福祉的就労の障害者自立支援給付化、また デイサービス事業所での緊急の宿泊の介護保険給付化又は障害者自立支援給付化について は、平成25年4月の実施が予定されています。共生型グループホームにおける設備の共用に ついては、今後、県が市町村での条例化の支援を行うとされています。 ［富山県］「とやま地域共生型福祉推進特区」における規制緩和等について≪PDF≫ http://www.toyama-movie.jp/kaiken/2012/0822/shiryou2.pdf （参考）［首相官邸］総合特別区域推進本部 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/ ８．厚生労働省 「平成24年版厚生労働白書」を公表 　厚生労働省は平成24年8月28日、「平成24年版厚生労働白書」を公表しました。同白書は 同日の閣議で報告されています。 　昭和31（1956）年の「厚生白書」発刊から数えて55冊目となる「平成24年版厚生労働白 書」は2部構成となっており、毎年テーマが決められる第1部のテーマは「社会保障を考え る」となりました。日本の社会保障の全体像、目的・機能、現在の課題等について、国際 比較や社会を考える論理、哲学等も紹介しながら説明し、国民一人ひとりが社会保障及び 日本の将来について国民的議論を行う際の一助となることが目的とされています。 　第2部の年次行政報告「現下の政策課題への対応」では、特集として「東日本大震災から の復興に関する厚生労働省の取組み」、「社会保障と税の一体改革に向けた取組み」が取 り上げられた他、子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野における 最近の施策の動きが計11章でまとめられています。「第6章 障害者支援の総合的な推進」 は、@新たな障害保健福祉施策の実施に向けた検討、A障害者等の地域生活を支援する施 策の充実、B障害者の社会参加支援について、C今後の精神保健医療福祉の在り方、の計 4節で構成されています。 　以下のＵＲＬに掲載されていますので、ご参照ください。 ［厚生労働省］平成24年版厚生労働白書 http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/ ９．厚生労働省 障害者相談支援事業の実施状況等（平成23年4月時点）の調査結果を公表 　厚生労働省は平成24年8月22日、障害者相談支援事業の実施状況等（平成23年4月時点） の調査結果を公表しました。 　ポイントは以下（次頁）のとおりです。詳細については、以下のＵＲＬをご参照ください。 障害者相談支援事業の実施状況等（平成23年4月時点）の調査結果のポイント〔厚労省〕 T　障害者相談支援事業 　○　実施形態は、単独が55％、複数市町村共同（単独＋複数市町村共同を含む）が45％。 　○　実施方法は、直営のみが18％、委託を含むが82％。 　○　運営方法は、事業の対象とする障害の種類を定めていない「3障害一元化」して実施 　　　が75％。 　○　対応日・対応時間は、24時間365日対応が28％。 U　地域生活支援事業（居住サポート事業、成年後見制度利用支援事業） 　○　居住サポート事業は14％、成年後見制度利用支援事業は46％が実施。 V　指定相談支援事業所等 　○　指定相談支援事業所数は2,907事業所。 　　　このうち市町村から障害者相談支援事業の委託を受けている事業所（委託相談支援 　　　事業所）は68％（1,964事業所）。 　○　指定相談支援事業所に配置されている相談支援専門員の数は5,566人。 W　相談支援従事者初任者研修及びサービス管理責任者研修 　○　平成18年度から平成22年度までの間の、相談支援従事者初任者研修修了者の合計は 　　　45,207人、サービス管理責任者研修修了者の合計は66,797人。 X　自立支援協議会 　○　市町村の89％、都道府県の100％が設置。 ［厚生労働省］障害者相談支援事業の実施状況等について（平成23年調査） http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/toukei/h23-syogaisoudansien.html 10．厚生労働省　社会福祉施設等における 　　吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査に係るフォローアップ調査の結果を公表 　厚生労働省は平成24年8月24日、社会福祉施設等における吹付けアスベスト（石綿）等使 用実態調査（平成21年10月9日公表）に係るフォローアップ調査の結果を取りまとめ、公表 しました。 　調査の結果、アスベストが発見され石綿等の粉じんの飛散により、ばく露の恐れのある 施設は5施設（平成22年11月公表時では16施設）、そのうち障害保健福祉部所管は2施設と なりました。これらの施設はいずれも措置予定としていますが、厚生労働省は速やかに適 切な措置を講じるよう都道府県等に対して指導を要請しています。また、アスベストの有 無を分析依頼中の施設数は2,474施設（平成22年11月公表時では3,236施設）となりました。 ［厚生労働省］ 社会福祉施設等における吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査に係るフォローアップ 調査の結果について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000029lsq.html 11．プレジデント社　精神障害についての不適切表現に関するお詫びを掲載 　株式会社プレジデント社は平成24年8月6日、プレジデント誌2012年7月16日号の編集後記 に精神障害について誤解を招く不適切な表現があったことに関するお詫びを掲載しました。 　プレジデント誌2012年7月16日号の編集後記には、「編集長から」として、精神障害者の 雇用義務化に向けた動きについて、「「幻覚を見て、何を言っているかわからない」人と 一緒にどうやって仕事をするのでしょう。異常とは何なのかわからなくなってきます。障 害者の社会進出という目的を果たすためにも、正確でオープンな議論をしてほしいと思い ます。」（以上、原文引用）などといった文章が掲載されました。これに対して、日本精 神保健福祉士協会、日本精神保健福祉事業連合、全国精神保健福祉会連合会、日本精神科 病院協会、日本障害フォーラム（ＪＤＦ）等の障害関係団体が抗議しており、今回のお詫 びに至りました。 2012年8月6日 関係各位 　弊社プレジデント誌2012年7月16日号の編集後記の内容につきまして、精神障害に関して 誤解を招く不適切な表現があり、そのことについて社団法人 日本精神保健福祉士協会、一 般社団法人 日本精神保健福祉事業連合、公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会、公益 社団法人 日本精神科病院協会からもご指摘を頂戴しました。 　関係者の皆様に不快な思いを与えてしまいましたことを深くお詫び申し上げます。 株式会社プレジデント社 　なお、ＪＤＦの抗議に対しては、8月22日付の文書で以下のとおり回答しています。 2012年8月22日 日本障害フォーラム　代表　小川　榮一　様 株式会社プレジデント社　代表取締役社長　長坂　嘉昭 　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 　弊社プレジデント誌2012年7月16日号の編集後記の内容につきまして、下記の通り回答致 します。 　弊社は今後さらにこの問題の理解を深めて細心の注意を払ってまいる所存でございます ので、何卒ご了解のほどお願い申し上げます。 記 １．大きな発行部数を誇り、社会的責任ある貴誌が、その編集長により上記のような記載 　　をされることの真意は何か、お答えください。 　精神障害を抱えます患者様とご家族の皆様のお悩みは深きものと存じます。また関係者 の皆様方がその問題解決に長年にわたって取り組んでこられたことに敬意を表します。 　このたびの小欄の記事の誤解を招く不適切な表現につきましては、患者様とご家族の皆 様に「偏見を助長するもの」とのご不快な思いをおさせし、深くお詫び申し上げます。 　あのような記載をしたことに、深く反省しております。 ２．事実と異なる、誤解に満ちた記載について、訂正と謝罪を誌上に掲載してください。 　まずは8月6日に弊社ホームページにて、お詫びいたしました。さらに弊誌2012年9月3日 号の「編集長から」にてお詫びをし、「障害を抱える患者と家族をいかに支えていくか。 またどうすれば雇用を促進できるか。これは社会全体で背負うべき課題」と記載いたしま した。小欄では言葉足らずのところがございますので、障害および障害者に関わる社員教 育・啓発の推進のため、弊誌にてこれからも企画検討してまいります。 ３．今後このような記載がないようにするため、貴誌でどのような対応をされるのかお教 えください。 　今後このような記載がないようにするために、より一層、精神障害という疾病に関する 理解を深め、厳密な校正に取り組んでまいります。またビジネス誌としての役割を果たす べく 、精神障害について様々な角度から企画検討し、患者様ご家族の皆様、ご関係の皆 様の立場に十分配慮した情報を発信してまいりたいと存じます。 ［プレジデント］プレジデント誌2012年7.16号に関するお詫び http://www.president.co.jp/pre/information/24416/ その他、関連情報（ＵＲＬ等）のお知らせ ［日本障害フォーラム］交通基本法案の今国会における成立と、障害者等への対応に関す る要望 http://www.normanet.ne.jp/~jdf/yobo/20120803.html ［日本障害フォーラム］求刑を超す判決を下した大阪地裁判決に対する声明 http://www.normanet.ne.jp/~jdf/yobo/20120813.html ［日本障害フォーラム］「障がい者のためのわかりやすい東電賠償学習会」Ｑ＆Ａマニュ アル公開 http://www.normanet.ne.jp/~jdf/seminar/20120826/index.html 　全社協が構成団体として加わる日本障害フォーラム（ＪＤＦ）の直近の活動状況です。 ［パブリックコメント］障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 　　　　　　　　　　　　施行令案に係る意見の募集 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120192&Mode=0 　　　　　　　　　　　　施行規則案に関する御意見募集（パブリックコメント）について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120193&Mode=0 　障害者虐待防止法施行令案及び施行規則案の概要が示され、意見が募集されています。 意見・情報受付締切日は、施行令案が平成24年9月7日、施行規則案が9月6日です。 ［高齢・障害・求職者雇用支援機構］障害者職業生活相談員資格認定講習テキスト http://www.jeed.or.jp/data/disability/disability01.html#sec03 　障害者職業生活相談員（障害者雇用促進法において、5人以上の障害者を雇用する事業所 では、障害者の職業生活全般についての相談、指導を行うために選任が義務づけられてい る）を対象とする平成24年版の上記テキストが公表されています。 ［厚生労働省］「社会保障に関する国民意識調査」の結果を公表 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002i9cr.html 　厚生労働省は平成24年8月28日、上記調査の結果を公表しました。 ［厚生労働省］ロンドン2012パラリンピック競技大会（第14回夏季大会） http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/paralympic/2012/index.html ［首相官邸］がんばれ！ニッポン！〜ロンドンオリンピック・パラリンピック特集〜 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/london2012.html 　2012年8月29日から9月9日にかけて開催されるロンドンパラリンピックについて紹介され ています。 U．全社協の活動状況 １．中央福祉人材センター「平成23年度 福祉分野の求人・求職動向」を公表 　全社協・中央福祉人材センターは平成24年8月1日、「平成23年度 福祉分野の求人・求職 動向」を公表しました。 　基本動向の概要は以下のとおりです。 （有効求人数・有効求職者数および有効求人倍率） ・有効求人数の年間平均は4万1386人であり、前年度と比べ8992人（27.8％）増加している。 ・有効求職者数の年間平均は2万8004人であり、前年度と比べ3303人（10.6％）減少してい 　る。 ・有効求人倍率の年間平均は1.48倍であり、前年度（1.03倍）と比べ0.45ポイント増加し 　ている。 （新規求人数・新規求職者数および新規求人倍率） ・新規求人数の年度累計は18万4610人であり、前年度と比べ3万7071人（25.1％）増加して 　いる。 ・新規求職者数の年度累計は6万5248人であり、前年度と比べ2951人（4.7％）増加してい 　る。 ※24年1月より求職登録の有効期限を統一し（登録日の翌々月末日まで）、引き続き登録す 　る場合には新規求職者として登録するため、増加傾向にある。 　参考）23年12月までの累計は4万6795人であり、前年度12月までと比べ709人(1.5％)減少 　　　　している。 ・平成23年度の新規求人倍率は2.83倍であり、前年度（2.37倍）と比べ0.46ポイント増加 　している。 ・紹介人数は、2万2402人であり、前年度（2万2966人）と比べ564人減少している。 ・応募数は、6万678人であり、前年度（5万7794人）と比べ1万2056人増加している。 ・採用数は、1万329人であり、前年度（9382人）と比べ947人増加している。 　障害者分野の有効求人数、有効求職者数及び有効求人倍率の状況は以下のとおりです。 　　　　　　　　　有効求人数　　有効求職者数 　　　　　　　　 （複数回答）　 （複数回答）　有効求人倍率　　 前年度　　　対前年度 　　　　　　　　（月平均）(A)　（月平均）(B)　 　(A/B)　　　有効求人倍率　 　増減 障害者（身体）　　　1,257人　　　　3,182人　　　 0.40倍　　　　0.32倍　　 +0.07ﾎﾟｲﾝﾄ 障害者（知的）　　　1,785人　　　　3,761人　　　 0.47倍　　　　0.50倍　　 -0.02ﾎﾟｲﾝﾄ 障害者（精神）　　　　446人　　　　1,716人　　　 0.26倍　　　　0.26倍　　 -0.00ﾎﾟｲﾝﾄ 障害者（複合）　　　4,492人　　　　4,214人　　　 1.07倍　　　　0.80倍　　 +0.26ﾎﾟｲﾝﾄ ［福祉のお仕事］福祉分野の求人求職動向 http://www.fukushi-work.jp/recruit/index.php?eid=00004 ２．地域福祉部／全国ボランティア・市民活動振興センター 　　「日常生活自立支援事業　平成23年度累計の実施状況」を公表 　全社協地域福祉部／全国ボランティア・市民活動振興センターは、「日常生活自立支援 事業　平成23年度累計の実施状況」を公表しました。 　問合せ・相談件数は知的障害者等が250,641件（20.2%）、精神障害者等が322,574件（26.0%）、 新規契約締結件数は知的障害者等が1,603件（14.7%）、精神障害者等が2,056件（18.8%）、 現在の契約件数は知的障害者等が7,761件（20.5%）、精神障害者等が8,266件（21.9%）と なっています。 　詳細は以下のＵＲＬよりご参照ください。 ［全社協／地域福祉・ボランティア情報ネットワーク］ 日常生活自立支援事業 平成２３年度累計の実施状況をアップしました。 http://www.zcwvc.net/2012/08/13/日常生活自立支援事業4月の実施状況をアップしました/ ３．全国社会福祉施設経営者協議会 「社会福祉法人の経営と財務基盤に関する調査・研究」事業へのご協力のお願い 　全社協・全国社会福祉施設経営者協議会（以下、全国経営協）では、本年度、社会福祉 法人の経営と財務基盤について厚生労働省の社会福祉推進事業国庫補助事業として標記調 査・研究を行うこととなりました。 　本調査・研究事業では、全国経営協会員法人にとどまらず全国の社会福祉施設を経営す る社会福祉法人（約1万7千法人）を対象にその実態把握を目的として、すでにご協力のお 願いをお送りしています。 　本調査・研究事業では、社会福祉法人の内部留保等財務に関する指摘が相次いでなされ るなか、社会福祉法人経営者自らが社会福祉法人の財務と経営に関する調査・分析を行う ことで、それらへの適切な対論を整理するとともに、これからの社会福祉法人経営のあり 方について、とくに財務の視点から提言を取りまとめることとしています。また、この間、 さまざまな方面から提起されてきた厳しい意見等に対し、全国経営協は、社会福祉法人の 立場から一定の考え方を提示し、社会的な理解を得るべく取り組むことが必要であるとし ています。 　社会福祉法人関係者の皆様には、趣旨をご賢察のうえ、本調査・研究事業にご協力くだ さいますようよろしくお願いいたします。 ［全国社会福祉施設経営者協議会］ 「社会福祉法人の経営と財務基盤に関する調査・研究」事業にご協力をお願いいたします。 http://www.keieikyo.gr.jp/ ↑「お知らせ」から上記のタイトルをご参照ください。 V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 １．全社協「障害関係団体連絡協議会セミナー」 　全社協・障害関係団体連絡協議会（障連協）では、本年度第1回の標記セミナーを平成24 年9月6日に開催します。 　本セミナーは、障害による欠格条項（以下、欠格条項）をテーマに開催します。欠格条 項は法律による障害者差別であると差別禁止部会で認識され、繰り返し協議がされてきま した。現在、欠格条項をもつ法律は100以上あるといわれ、各障害者団体がこの欠格条項廃 止に向けた活動を展開しています。なかでも全日本ろうあ連盟はこれまでにいくつもの欠 格条項等の廃止を実現してきました。今回は全日本ろうあ連盟の役員を講師にお迎えし、 欠格条項廃止のヒントを得ることを目的として開催します。 　障連協セミナーには障害関係団体の方であればどなたでも参加できます。ご興味のある 方は以下のＵＲＬから開催要綱・申込書をご参照ください。 【障連協セミナーの概要】 日　時　：　平成24年9月6日（木）15時〜16時30分 場　所　：　全国社会福祉協議会　5階　第3〜5会議室 セミナーのテーマと講師　： 　　　　　　「欠格条項廃止運動」（財団法人　全日本ろうあ連盟理事　小出　真一郎氏） 定　員　：　50名程度（先着順） 参加費　：　1,000円（資料代） 情報保障について　： 　　　　　　ご要望に応じて手話通訳､要約筆記､磁気ループ､点訳資料（一部）等をご用意 　　　　　　します。 問い合わせ・申込先　： 　　　　　　全国社会福祉協議会　高年・障害福祉部〔担当／西方〕 　　　　　　〒100-8980　東京都千代田区霞が関３-３-２ 新霞が関ビル　 　　　　　　TEL 03-3581-6502　FAX 03-3581-2428 ［全社協］平成24年度第1回障害関係団体連絡協議会セミナーのお知らせ http://www.shakyo.or.jp/news/120809.html ２．全社協・保健福祉広報協会「第39回国際福祉機器展 H.C.R.2012」 　全社協と保健福祉広報協会は、平成24年9月26日（水）〜28日（金）の3日間、東京ビッ グサイトにおいて「第39回国際福祉機器展 H.C.R.2012」を開催します。 　保健福祉広報協会のホームページ（以下にＵＲＬ）において入場者登録、国際シンポジ ウム参加申込、H.C.R.セミナー参加申込が開始されましたので、お知らせします。 第39回国際福祉機器展 H.C.R.2012　開催概要 アジア最大の総合福祉機器展　15か国・1地域より540社・団体が出展します！ ■　期　　日　　　2012年9月26日（水）〜28日（金） ■　開場時間　　　午前10時〜午後5時 ■　会　　場　　　東京国際展示場「東京ビッグサイト」東展示ホール（東京都江東区有 　　　　　　　　　明3-10-1） ■　入 場 料　　　入場無料・登録制（一部の講座等は有料） ■　来 場 者　　　約12万人（見込み） 【シンポジウム、セミナー等開催予定】 （国際シンポジウム） 「デンマークの税と社会保障」（仮題） 　高い税負担によって高福祉社会を実現しているといわれるデンマークの厚生行政と財務 行政の経験者を招き、わが国の今後の社会保障制度と財政再建のあり方を考察します。 ◇　開催日時　　　2012年9月27日(木) 13:00〜16:00 ◇　会　　場　　　東京ビッグサイト・会議棟6階「605-608会議室」 ◇　講　　師　　　Ole Kjaer（オーレ・ケアー）氏 　　　　　　　　　（デンマーク国税省・税制度検討推進役、元デンマーク国税・関税管 　　　　　　　　　理局局長） ◇　チューター　　近藤　純五郎氏（元厚生労働事務次官、弁護士） ◇　参 加 費　　　1,000円（要事前振込） （H.C.R.セミナー） 　福祉機器、保健福祉、介護、高齢者の食事に関する多彩なセミナーを連日開催します。 ◆　セミナープログラム（予定） 　・　腰痛を予防する介護の方法・基本編 　・　有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅等の現状と選び方 　・　今日の生活保護問題とどう向き合うか 　・　福祉施設で実践されている福祉サービスの「創意・工夫の取り組み」 　・　福祉施設における生きものの活用〜動物愛護から生物多様性保全まで 　・　福祉施設における感染症の知識と対応 ※　セミナー資料は、1部￥1,000にて当日会場で販売します。 ［保健福祉広報協会］H.C.R.2012 国際福祉機器展 http://www.hcr.or.jp/ ３．全国福祉保育労働組合・日本障害者協議会 　　「障害者の就労支援について考えるフォーラム」 　全国福祉保育労働組合（以下、福祉保育労組）と日本障害者協議会（ＪＤ）は、平成24 年9月4日に参議院議員会館において「障害者の就労支援について考えるフォーラムW〜Ｉ ＬＯなどの国際潮流と日本に問われているもの〜」を開催しますので、ご案内します。 日　時　　　2012年9月4日（火）午後1:00〜4:00（受付12:30） 会　場　　　参議院議員会館 地下1階 Ｂ107　※参加費無料 定　員　　　70人（定員になり次第締め切り） プログラム　第１部　報告「提訴以降の経過と最新動向」 　　　　　　第２部　シンポジウム「ＩＬＯなどの国際潮流と日本に問われているもの」 　　　　　　　シンポジスト（敬称略） 石橋　通宏（参議院議員。ILO東南アジア太平洋諸島地域担当サブ地域事務所 　　労働者活動担当上級専門官等、国際的労働機関を歴任） 　　　　　　　　松井　亮輔（法政大学名誉教授） 　　　　　　　　谷本　樹保（全国福祉保育労働組合 障害種別協議会事務局長） 　　　　　　　　高橋　賢司（立正大学法学部准教授） 　　　　　　　コーディネーター 　　　　　　　　藤井　克徳（日本障害者協議会常務理事） 主　催　　　全国福祉保育労働組合・NPO法人日本障害者協議会 お問合わせ・お申込み先 　　　　　　ＮＰＯ法人日本障害者協議会（ＪＤ）事務局 　　　　　　〒162-0052東京都新宿区戸山1-22-1 　　　　　　TEL：03-5287-2346　FAX：03-5287-2347　Eメール：office@jdnet.gr.jp 　　　　　　全国福祉保育労働組合／TEL：03-5687-2901　FAX：03-5687-2903 　参加申込については、以下のＵＲＬをご参照ください。 ［日本障害者協議会］【9月4日（火）開催】ＩＬＯフォーラムのご案内 http://www.jdnet.gr.jp/ ↑「ニュース」の「【9月4日（火）開催】ＩＬＯフォーラムのご案内」をご参照ください。 ４．日本障害者協議会（ＪＤ） 　　「障害者労働・雇用国際フォーラム2012〜社会支援雇用制度の創設に向けて〜」 　日本障害者協議会（ＪＤ）では、平成24年9月25日（火）に参議院議員会館において「障 害者労働・雇用国際フォーラム2012〜社会支援雇用制度の創設に向けて〜」を開催します。 　このフォーラムでは、総合福祉部会の「骨格提言」において、現行の就労支援事業の再 編、働く障害者への新たな法的保護の適用、多様な働き方の試行、障害者雇用促進法の見 直しや労働施策と福祉施策の融合などが提起されたことを踏まえ、欧州連合（ＥＵ）や加 盟国における障害者就労における法的保護、就労政策、就労現場の最新動向を学び、日本 の障害者就労施策や社会支援雇用制度のあり方について議論を深めることが目的となって います。 日本障害者協議会（ＪＤ）「障害者労働・雇用国際フォーラム2012〜社会支援雇用制度の 創設に向けて〜」 開催概要 日　　時　　　2012年9月25日（火）12:00〜16:00 会　　場　　　参議院議員会館　講堂 定　　員　　　300人（定員になり次第締め切り） プログラム　　※日英逐次通訳あり　※参加費無料 　開会あいさつ（主催者）／来賓あいさつ 　基調講演　「社会支援雇用制度の創設に向けて」松井亮輔氏（法政大学名誉教授） 　講 演 T　アナ・ローソン氏（英国リーズ大学法学部上級講師、ＥＵ障害者政策、ＥＵ 　　　　　　均等法） 　講 演 U　福島淑彦氏 （早稲田大学政治経済学術院教授、Ph.D、労働経済学、応用理論 　　　　　　経済学） 　講 演 V　ヨアヒム・シュトルケ氏（前Gpe障害者作業所ジュネラル・マネージャー、 　　　　　　前ドイツ連邦ソーシャルファーム連合副会長） 　〜休憩〜 　ディスカッション　「社会支援雇用制度の創設に向けて」 　　コーディネーター　藤井克徳氏（NPO法人日本障害者協議会　常務理事） 　　　　　　　　　　　堀込真理子氏（社会福祉法人東京コロニー職能開発室　所長） ［日本障害者協議会］【9月25日（火）開催】国際フォーラムのご案内 http://www.jdnet.gr.jp/ ↑「ニュース」の「【9月25日（火）開催】国際フォーラムのご案内」をご参照ください。 W．今後の各種会議等の予定（平成24年9月） ９月 　10日(月) 　　内閣府「障害者政策委員会 小委員会」（第1回） 　14日(金) 　　内閣府「障害者政策委員会 差別禁止部会」（第4回）