障害福祉関係ニュース 平成23年度 18号（障害福祉制度・施策関連情報） 平成23年度／18号（通算279号）平成23年1月30日発行 発行：全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部 〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内 TEL：03-3581-6502　FAX：03-3581-2428 e-mail：z-shogai@shakyo.or.jp ◇◆◇今号の掲載内容◇◆◇ T．障害福祉制度関連情報 　１．厚生労働省「平成23年度全国厚生労働関係部局長会議」が開催される（p2） 　２．厚生労働省「社会福祉施設等の耐震化状況調査の調査結果」が公表される（p7） 　３．厚生労働省「第９回社会保障審議会年金部会」が開催される（p8） 　４．厚生労働省「平成24年度の年金額0.3％の引下げ」が公表される（p8） 　５．厚生労働省「第２回年金の認定（関節の機能等）に関する専門家会合」が開催され 　　　る（p9） 　６．厚生労働省「第３回障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する 　　　研究会」が開催される（p10） 　７．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）「 　　　保護者制度・入院制度の検討」に係る第10回作業チーム」が開催される（p10） 　８．厚生労働省「応急仮設住宅のハード面にかかる改善対策の進捗状況及び自治会の設 　　　置状況」が公表される（p11） 　９．内閣府「規制・制度改革に関する分科会」が開催される（p12） U．全社協の活動状況 　１．全社協「平成23年７月日常生活自立支援事業の実施状況」が公表される（p14） V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 　１．全社協「第７回権利擁護・虐待防止セミナー」のご案内（p15） 　２．丸紅基金「東日本大震災復興助成金（平成24年度）」募集のご案内（p16） W．今後の各種会議等の予定（２月）（p16） T．障害福祉制度関連情報 １．厚生労働省「平成23年度全国厚生労働関係部局長会議」が開催される 　平成24年１月19日〜20日の２日間、平成23年度全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科 会）が開催されました。 　障害保健福祉関係では、（１）障害者施策の検討状況、（２）平成24年度障害保健福祉 部予算案等、（３）平成24年度障害福祉サービス等報酬改定、（４）障害者自立支援法等 の主な改正点（@相談支援の充実等、A障害児支援の強化、B同行援護の推進）、（５） その他（@新体系サービスへの移行、A障害者虐待防止対策等）を中心に説明が行われま した。 　また、社会福祉関係では、福祉・介護人材確保対策の促進として、障害者自立支援対策 臨時特例交付金に基づく基金事業の実施期間を延長とあわせて事業内容を見直し、福祉・介 護人材の緊急的な確保を図る措置として、福祉・介護人材参入促進事業、潜在的有資格者 再就業促進事業等の６事業を実施することが示されました。 （１）障害者施策の検討状況※障害保健福祉部プレゼン資料p1〜6参照 　障害者福祉施策については、平成22年６月29日に閣議決定された「障害者制度改革の推 進のための基本的な方向について」において、制度の谷間のない支援の提供、個々のニー ズに基づいた地域生活支援体系の整備等を内容とする法案の制定に向け、平成24年通常国 会への法案提出、平成25年８月までの施行を目指すこととされています。 　また、平成23年８月30日、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会で、「障害者総合福 祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」がとりまとめられています。 　これらを踏まえ、平成24年１月６日に、政府・与党社会保障改革本部決定で決定された 「社会保障・税一体改革素案」において、平成24年通常国会に法案を提出するとしており、 厚生労働省としては、与党の議論も踏まえながら、法案提出に向けた検討を進めているこ とが報告されました。 障害者施策の検討状況 23/8/30 第18回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会 「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」とりまとめ 10/27 第１回民主党厚生労働部門障がい者ＷＴ（座長：中根康浩議員） ・議題：障害者自立支援法に係る経緯について厚生労働省からヒアリング 11/２ 第２回障がい者ＷＴ ・議題：「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」について地方３団体か 　　　　らヒアリング 11/８ 第３回障がい者WT ・議題：障害保健福祉施策等について厚生労働省からヒアリング 　　　　@予算、新体系移行について 　　　　A難病患者等居宅生活支援事業、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業につ 　　　　　いて 11/15 第４回障がい者ＷＴ ・議題：総合福祉法（仮称）に盛り込むべき事項について団体ヒアリング@（身体障害@） 11/18 第５回障がい者ＷＴ ・議題：総合福祉法（仮称）に盛り込むべき事項について団体ヒアリングA（身体障害A） 11/22 第６回障がい者ＷＴ ・議題：総合福祉法（仮称）に盛り込むべき事項について団体ヒアリングB（知的障害・発 　達障害・重心等@） 11/29 第７回障がい者ＷＴ ・議題：総合福祉法（仮称）に盛り込むべき事項について団体ヒアリングC（知的障害・発 　達障害・重心等A） 12/1 第８回障がい者ＷＴ ・議題：総合福祉法（仮称）に盛り込むべき事項について団体ヒアリングD（難病・就労） 12/6 第９回障がい者ＷＴ ・議題：総合福祉法（仮称）に盛り込むべき事項について団体ヒアリングE（精神障害） 12/8 第10回障がい者ＷＴ ・議題：@障害保健福祉に係る財政規模の国際比較等について国立社会保障・人口問題研 　　　　　究所からヒアリング 　　　　A障害福祉サービス等報酬改定について厚生労働省からヒアリング 12/14 第11回障がい者ＷＴ ・議題：総合福祉法（仮称）に係る主要論点について議員間討議@ 　　　　「支給決定のあり方について」 12/14 民主党厚生労働部門障がい者ＷＴ・難病小委員会合同会議 ・議題：「制度の谷間（難病の取り扱い）」について討議 12/21 第12回障がい者ＷＴ ・議題：総合福祉法（仮称）に係る主要論点について議員間討議A 　　　　「支給決定のあり方について（第２回）」 12/22 第13回障がい者ＷＴ ・議題：総合福祉法（仮称）に係る主要論点について議員間討議B 　　　　「地域移行促進策について」 12/27 第14回障がい者ＷＴ ・議題：@平成24年度予算について厚生労働省からヒアリング 　　　　A総合福祉法（仮称）に係る主要論点について議員間討議C 　　　　　「地域移行促進策について（第２回） （２）平成24年度障害保健福祉部予算案等※障害保健福祉部プレゼン資料p8〜12、詳細資 　　　料p129〜144参照 　平成24年度障害保健福祉部予算案については、１兆3,045円（対前年度＋1,230億円、＋ 10.4％）であり、そのうち障害福祉サービス関係費（自立支援給付＋地域生活支援事業） は7,884億円（対前年度＋1,097億円、＋16.2％）となっています。 　この中で、「良質な障害福祉サービス等の確保」については、@平成22年12月10日に公 布された障害者自立支援法・児童福祉法等の一部改正法について、平成24年4月の施行に適 切に対応するとともに、平成23年8月に提出された総合福祉部会の骨格提言を踏まえた支援 策を推進すること、A平成24年4月に＋2.0％の障害福祉サービス費用（報酬）の改定を行 い、福祉・介護職員の処遇改善、通所サービス等の送迎を含む障害者の地域生活の支援、 障害福祉サービスの質の向上を推進することが掲げられています。 　また、社会福祉施設整備費等については約117億円計上されています。なお、これまで社 会福祉施設等施設整備費補助金の整備対象としてきた大規模修繕等及び保護施設等の整備 については、平成24年度から「地域自主戦略交付金（一括交付金）」とされています。 （３）平成24年度障害福祉サービス等報酬改定※障害保健福祉部プレゼン資料p13〜15、詳 　　　細資料p2〜11参照 　平成24年度障害福祉サービス等報酬改定は、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」 （主査：津田厚生労働大臣政務官）において検討が進められており、平成24年１月31日に 開催予定の第９回検討チームでは個別の報酬改定事項についてとりまとめを行う予定です。 　平成24年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率については、年末の予算編成において、 介護報酬改定の考え方と整合を取り、福祉・介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向 等を踏まえ、＋2.0％とされており、この中では、「改定に当たっては、経営実態等も踏ま えた効率化・重点化を進めつつ、障害者の地域移行や地域生活の支援を推進する方向で対 応する」こととされています。また、民主党の障害者ワーキングチームからは、地域で暮 らす障害者やその家族の支援のため、夜間支援の強化や家族のレスパイトのためのサービ スの拡充等の提案が行われています。 　これらを踏まえ、@福祉・介護職員の処遇改善の確保と物価の動向等の反映、A障害児・者 の地域移行・地域生活の支援と経営実態等を踏まえた効率化・重点化の２つの基本的考え 方の下で、個別の報酬改定事項について具体的に検討を行うこととされています。 （４）障害者自立支援法等の主な改正点※障害保健福祉部プレゼン資料p17〜35、詳細資料 　　　p12〜45参照 　障害者自立支援法等の主な改正点等について、@相談支援の充実等、A障害児支援の強 化、B同行援護の推進について報告が行われました。 　相談支援の充実等については、平成24年４月１日より、@支給決定のプロセスの見直し、 Aサービス等利用計画作成の対象者を大幅に拡大すること（計画相談支援・障害児相談支 援）、B地域移行支援・地域定着支援の個別給付化、C基幹相談支援センターの設置、D 「自立支援協議会」を法律上位置付け、E成年後見制度利用支援事業の必須事業化が実施 されることがあらためて確認されました。なお、指定基準省令案、事業者指定の手続き等 については近日中に提示される予定です。 　また、障害児支援の強化については、障害児施設等の指定基準案に関してパブリックコ メントの結果等を踏まえ、下記のとおり一部変更することが示されました。 ○通所支援の質を高めるため、以下を変更 　@児童発達支援センターにおいて、主たる対象とする障害が難聴の場合は、「聴能訓練 　　担当職員２人以上、言語機能訓練担当職員２人以上」を「言語聴覚士４人以上」に変 　　更 　（変更前）聴能訓練担当職員２人以上、言語機能訓練担当職員２人以上→（変更後）言 　　　　　　語聴覚士４人以上 　　　　　　※現行ある施設・事業所については、当分の間、現行の基準によることがで 　　　　　　　きる旨の経過措置を講ずる。 　A児童発達支援事業の「指導員」を「児童指導員」に変更 　（変更前）指導員又は保育士→（変更後）児童指導員又は保育士 　　　　　　※現行ある施設、事業所については、当分の間、現行の基準によることがで 　　　　　　　きる旨の経過措置を講ずる。 ○嘱託医の要件（通所、入所共通） 　主たる対象の障害が知的障害の場合は、 （変更前）精神科の診療を相当の経験を有する者→（変更後）精神科又は小児科の診療に 　　　　　相当の経験を有する者 ○児童発達支援と放課後等デイサービス等を一体的に実施できる特例の設定 　利用定員は、合計の数で適用 ○経過措置 　児童発達支援センターの児童指導員及び保育士の配置基準の適用について、現行ある施 設は、当分の間、現行の基準による（少年7.5：１を可とする）ことができる旨の経過措置 を講ずる。 （５）新体系サービスへの移行について※障害保健福祉部プレゼン資料p42〜45、詳細資料 　　　p57〜61参照 　新体系サービスへの移行については、平成23年10月１日現在全国平均で74.9％となって おり、平成24年４月１日には全都道府県において新体系移行が完了する予定であることが 報告されました。 （６）障害者虐待防止対策について※障害保健福祉部プレゼン資料p46〜53、詳細資料p62 　　　〜70参照 　障害者虐待防止対策については、障害者虐待防止法の平成24年10月の円滑な施行に向け て自治体における体制整備を図っていくことが喫緊の課題であるとされ、平成24年度予算 案において、障害者虐待防止対策支援事業について、新たに障害者虐待防止法の通報義務 の周知等の普及啓発事業を盛り込み4.2億円が計上されていることが報告されました。 　また、障害者虐待防止法の施行に向けた対応が下記のとおり示されました。 障害者虐待防止法の施行（平成24年10月）に向けた対応 国における対応 （１）全国会議において、都道府県・市町村に施行に向けた準備を依頼（平成23年９月開 　　　催） （２）国研修の実施(平成23年12月実施。平成24度は６〜７月頃を予定。) 　　○都道府県研修の企画運営に携わる者向けに研修を実施 （３）都道府県・市町村職員向けのマニュアルの作成（平成24年３月） （４）平成24年度障害者虐待状況等の調査 　　○自治体の体制整備の状況の調査を実施し、体制整備を推進（平成24年４月・10月） 　　○自治体に障害者虐待の状況等の調査を実施（平成24年２月頃を目途に調査内容案提 　　　示） 都道府県における対応 （１）体制整備に向けた検討等（平成23年度中） 　　○都道府県センターの設置方法・体制の検討 　　○都道府県労働局等の関係機関との連携のための検討会議の開催 　　○市町村に対して施行に向けた準備を進めるよう働きかけ （２）都道府県研修の実施（平成24年１月頃〜） 　　○国研修を受け、市町村職員、相談支援事業者、サービス事業者向けに研修を実施 （３）体制整備に向けた具体的な準備（平成24年９月まで） 　　○都道府県センターについて、市町村や障害福祉サービス事業者等へ明示 　　○都道府県労働局等の関係機関との連携会議の開催 　　○市町村の準備状況に対する助言 　　○サービス事業者への指導 　　○業務マニュアル・指針等の策定 市町村における対応 （１）体制整備に向けた検討（平成24年度中） 　　○市町村センターの設置方法・体制等の検討 　　○地域の関係機関との連携のための検討会議の開催 （２）都道府県研修の受講（平成24年１月頃〜） （３）体制整備に向けた具体的な準備（平成24年９月まで） 　　○市町村センターについて、地域住民、地域の関係機関等へ明示 　　○地域の関係機関との連携会議の開催 　　○業務マニュアル・指針等の策定 （７）「工賃向上計画」の実施※障害保健福祉部プレゼン資料p62〜65、 　平成24年度から平成26年度までの３か年の新たな「工賃向上計画」を策定することとし、 これまでの計画の評価・検証を踏まえ、より工賃向上に資する取り組みを、目標設定によ り計画的に進めることが示されました。 　また、新たな計画では、都道府県主体の取り組みから、都道府県と事業所が共同して取 組むことを重視し、新体系への移行が完了することにより事業の目的が明確になる中で個 々の事業所において「工賃向上計画」を作成することを原則とするとされています。 　特に今後は、作業の質を高め、発注元企業の信頼の獲得により安定的な作業の確保、ひ いては安定的・継続的な運営に資するような取組みが重要であることから、具体的には、 経営力育成・強化や専門家（例：農業の専門家等）による技術指導や経営指導による技術 の向上共同化の推進のための支援の強化・促進を図ることとされています。 新たな工賃向上計画の主なポイント 【計画期間】３か年（平成24〜26年度） 【対象事業所】就労継続支援Ｂ型事業所（都道府県の判断で生産活動を行う生活介護事業 　　　　　　　所を対象とすることも可） @工賃倍増５か年計画同様、都道府県、事業所において工賃向上計画を作成する。 　これまでの計画では個々の事業所の計画作成は自主的な取組みとされていたが、新たな 　計画では、特別な事情がない限り個々の事業所における工賃向上計画を作成することと 　し、事業所責任者の意識向上、積極的な取組みを促すこととする。 　また、都道府県の計画では、官公需による発注促進についても目標値を掲げて取り組む 　こと推奨する。 A報告する工賃は、これまでの月額に加え時間額も対象とし、目標とする工賃については 　月額または時間額により算出する方法のどちらかを事業所が選択する。 B工賃向上の目標値については、従来のような一律の目標値（倍増）を設定するのではな 　く、個々の事業所の実情を考慮しつつも一定以上の工賃向上（例えば、時間額が最低賃 　金の1/4程度の場合に最低賃金の1/3程度）を目指すことを前提に、個々の事業所におい 　て設定（法人において意思決定）した目標値の積み上げを、全体の工賃向上の目標値と 　する。 　このため、24年度当初に工賃目標の設定状況等の調査をお願いすることになるので、ご 　協力をお願いしたい。 C工賃の状況把握（報告）にあたっては、計画当初（平成２４年４月時点）に工賃向上計 　画を作成した事業所の状況比較を基本とし、平成24年４月以降に工賃向上計画を作成し 　た事業所とそれぞれ別に状況比較することとする。 D地域で障害者を支える仕組みを構築することが重要であることから、市町村においても 　工賃向上への事業所の取組みを積極的に支援していただくよう協力を依頼する。 　・市町村における取組みの例：市町村の広報誌や商工団体への協力依頼による企業から 　　の仕事の発注促進、官公需の発注促進など （８）福祉・介護人材確保対策の促進※社会・援護局プレゼン資料p40、詳細資料p114〜124 　　　参照 　平成23年度第４次補正予算案において、障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基 金事業の実施期間が平成24年度まで１年間延期されることにあわせて、事業内容を見直し、 福祉・介護人材の緊急的な確保を図る措置として、@福祉・介護人材参入促進事業、A潜 在的有資格者等再就業促進事業、B福祉・介護人材マッチング機能強化事業、C福祉・介 護人材キャリアパス支援事業、D福祉・介護人材確保対策連携強化事業等を実施すること が示されました。 ［厚生労働省］ 平成23年度全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)資料 http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/01/tp0118-1.html ２．厚生労働省「社会福祉施設等の耐震化状況調査の調査結果」が公表される 　平成24年１月19日、厚生労働省は、平成22年９月に実施した「社会福祉施設等の耐震化 状況調査」の調査結果を公表しました。 　調査結果によると、平成22年４月１日現在、社会福祉施設等の耐震化率は81.3％となっ ています。 　また、障害福祉サービス事業所は79.7％（公立：84.7％、私立：79.1％）、障害者支援 施設（生活介護または自立訓練を行うものに限る）は81.2％（公立：80.0％、私立：81.4 ％）、救護施設は73.2％（公立：84.0％、私立：69.5％）となっています。 　なお、耐震化状況については追ってフォローアップ調査が行われる予定です。 ［厚生労働省］ 社会福祉施設等の耐震化状況調査の調査結果 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020dzm.html ３．厚生労働省「第９回社会保障審議会年金部会」が開催される 　平成24年１月23日、「第９回社会保障審議会年金部会」が開催され、社会保障・税一体 改革素案に基づく年金制度改革について、@低所得者等への加算、A高所得者の年金額の 調整、B遺族基礎年金を中心に検討が行われました。 　低所得者等への加算については、具体的な制度設計に当たっての留意点（@加算によっ て確保される水準の意味、A加算を受けられる対象範囲、B保険料納付のインセンティブ を阻害しない方法）が示されるとともに、障害基礎年金・遺族基礎年金への加算に関して、 税財源による加算であることから、所得制限が必要ではないかという考え方が示されまし た。 低所得者等への加算について 低所得者加算の具体的な制度設計について （４）障害基礎年金・遺族基礎年金への加算について ○障害基礎年金（２級）、及び遺族基礎年金の額は、老齢基礎年金の満額と同額であるこ 　とから、「老齢基礎年金の低所得者に対する加算との均衡を考慮」する加算については、 　老齢基礎年金に対する加算の制度設計において、老齢基礎年金を満額受給している者が 　受けられる加算と同額となる。 ○なお、障害基礎年金１級の者については、障害基礎年金２級（＝老齢基礎年金満額）の 　1.25倍とされていることから、加算額についても1.25倍とする。 ○ただし、税財源による加算であることから、所得制限が必要ではないか。 （参考）20歳前障害基礎年金の所得制限 　○受給者が自ら保険料を拠出していない、20歳前に初診日のある傷病による障害基礎年 　　金については、通常より国庫負担割合が高く設定されており、一定の所得に達した場 　　合に支給を停止する所得制限を設けている。 　　具体的には、受給者本人について、扶養親族がないときは、所得が360.4万円（給与収 　　入で518.4万円）で一部停止となり、所得が462.1万円（給与収入で645.2万円）で全部 　　支給停止となる。なお、扶養親族がある場合には、一人につき38万円（所得ベース） 　　加算される。 ［厚生労働省］ 第９回社会保障審議会年金部会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000020q4b.html ４．厚生労働省「平成24年度の年金額0.3％の引下げ」が公表される 　平成24年１月27日、厚生労働省は、平成23年平均の全国消費者物価指数の対前年度比変 動率がマイナス0.3％になったことを受け、平成24年度の年金額を0.3％引き下げることを 公表しました。なお、年金の受取額が変わるのは、４月分が支払われる６月の支払いから です。 ＜平成24年度の年金額の例＞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成23年度　　　　平成24年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（月額）　　　　　（月額） 国民年金〔老齢基礎年金（満額）：１人分〕　　　　　　　　　　　 65,741円　　 65,541円（▲200円） 厚生年金※〔夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額〕　　231,648円　　230,940円（▲708円） ※厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間 　全て専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準 ＜平成24年度の各種手当の額について＞ 障害者などに対する給付　　　　　　　　平成23年度　　　　　　平成24年度 （この他、経過的福祉手当がある。）　　 （月額）　　　　　　　（月額） 特別児童扶養手当　　　　　　　　　　(１級)50,550円　　(１級)50,400円（▲150円） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　(２級)33,670円　　(２級)33,570円（▲100円） 特別障害者手当　　　　　　　　　　　　　　26,340円　　　　　26,260円（▲80円） 障害児福祉手当　　　　　　　　　　　　　　14,330円　　　　　14,280円（▲50円） ［厚生労働省］ 平成24年度の年金額は0.3％の引下げ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021a9c.html ５．厚生労働省「第２回年金の認定（関節の機能等）に関する専門家会合」が開催される 　平成24年１月13日、「第２回年金の認定（関節の機能等）に関する専門家会合」が開催 され、@認定基準の見直し案（修正版）、A診断書の見直し案（たたき台）について検討 が行われました。 　認定基準の見直し案（修正版）については、主な検討事項として、@関節可動域の測定 方法と評価、A「第１ 上肢の障害」、「第２ 下肢の障害」における上・下肢の３大関節 に係る機能障害が挙げられ、「関節可動域の測定方法を自動可動域から他動可動域へ変更 した場合に、可動範囲の制限値を変更する必要はないか」、「他動可動域による評価が適 切でない場合の例示や判定方法は妥当か」等の具体的な論点が示されました。 ［厚生労働省］ 第２回障害年金の認定（関節の機能等）に関する専門家会合 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001zlw7.html ６．厚生労働省「第３回障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研 　　究会」が開催される 　平成24年１月24日、「第３回障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関 する研究会」が開催され、前回に引き続き、関係者（@社団法人日本てんかん協会、A一 般社団法人日本発達障害ネットワーク、B一般社団法人日本難病・疾病団体協議会、C地 域障害者職業センター、Dハローワーク）から下記の項目についてヒアリングが行われま した。 ＜主なヒアリング項目＞ @障害者雇用促進制度における障害者の範囲についてどのように考えているか。 A障害者雇用促進制度における障害者の範囲を就労の困難さに視点を置いて見直すことに 　ついてどのように考えているか。 B雇用率制度における障害者の範囲（雇用義務の対象範囲）についてどのように考えてい 　るか。 C雇用率制度におけるダブルカウントや特例子会社の取扱いなどについてどのように考え 　ているか。 Dその他現行の障害者雇用促進施策についてどのように考えているか。（見直すべき点な 　ど） ［厚生労働省］ 第３回障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000020pu1.html ７．厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）「保 　　護者制度・入院制度の検討」に係る第10回作業チーム」が開催される 　平成24年１月26日、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ） 「保護者制度・入院制度の検討」に係る第10回作業チーム」が開催され、医療保護入院制 度について検討が行われました。 　平成24年１月11日に開催された「第24回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検 討チーム」では、@措置入院、任意入院以外の入院形態をなくすことは困難であるが、保 護者の同意を要件とすることには課題が多く、保護者の同意を要件としない入院手続きに ついて具体的に検討すべき、A本人にとっての「強制性」という観点から、入院の継続期 間についても検討することが必要であり、その際、精神医療審査会の機能についても検討 すべきとの考え方が示されました。また、入院継続の妥当性の判断については、入院期間 が既に長期にわたっている患者の取扱いと、短期の患者の取扱いとを区別すべきとの意見 と、区別すべきでないとの意見が出されました。 　これらを踏まえ、作業チームでは、保護者の同意要件を見直す場合の具体的な制度のあ り方について検討を進めていくことになりました。 　また、今回の作業チームでは、保護者の同意要件の見直しに当たっての論点・考え方と して、@入院手続きについて考えられる考え方、A入院中の対応について考えられる考え 方、B退院時・退院後に関する論点が示されました。 入院手続きについて考えられる考え方（案） [考え方１]入院の要否は医療的判断に基づくものであり、入院手続きは医師の判断で行う。 [考え方２]医療的判断に加え、地域生活継続の可能性を判断に加える。 [考え方３]本人の意思ができる限り反映できる形で入院の要否を判断する。 [考え方４]本人の人権擁護の観点から、行政又は裁判所が関わる。 入院中の対応について考えられる考え方（案） [考え方１]入院期間の制限は設けない。 [考え方２]入院期間の制限を設ける。 [考え方３]入院期間の制限は設けないが、入院継続の必要性をより頻繁に審査する。 [考え方４]一定の入院期間の制限を設けつつ、審査の上更新可能とする。 退院時・退院後に関する論点（案） ○退院支援に関しては、平成24年４月より、地域移行支援、地域定着支援が個別給付化さ 　れるほか、障害福祉サービスの報酬改定においても、充実が検討されているが、これら 　に加え、どのような支援が必要か。 ○具体的には、 　@服薬管理等一定の医療的な支援が確保されれば地域で生活をすることが可能な人に対 　　して、諸外国の「継続通院処遇」のような対応を行うことについて、どのように考え 　　るか。 　A地域での生活を継続していくため、生活訓練の充実や、状態が悪くなったときなどに 　　駆け込み、専門的な観点からの支援を受けることができるレスパイト、ショートステ 　　イの場の拡充についてどのように考えるか。 ［厚生労働省］ 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）「保護者制度・入院制 度の検討」に係る第10回作業チーム http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000216jq.html ８．厚生労働省「応急仮設住宅のハード面にかかる改善対策の進捗状況及び自治会の設置 　　状況」が公表される 　平成24年１月20日、厚生労働省は、「応急仮設住宅のハード面にかかる改善対策の進捗 状況」（１月13日時点）及び「自治会の設置状況」（１月13日時点）を公表しました。 　この中で、応急仮設住宅における「バリアフリー対策」の実施状況に関して、「玄関の 手摺りスロープ設置」については、岩手県で80.2％、宮城県で40.6％が対応済みとなって います。また、「トイレの手摺りステップ等設置」については、岩手県で5.4％、宮城県で 34.7％が対応済み、「浴室のバリアフリー軽減」については、岩手県で11.1％、宮城県で 33.0％が対応済みとなっています。 「バリアフリー対策」実施状況（平成24年１月13日現在） ※ 全社協高年・障害福祉部整理 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浴室のバリアフリー軽減 　　　　　　　　　　　　　玄関の手摺り　　トイレの手摺り　　（滑り止め、浴槽縁手摺り設　　 対象住戸 　　　　項 目　　　　　　スロープ設置　　ステップ等設置　　置、浴槽内等の床嵩上げ等）　　完了予定日 岩手県※ 　対応済み　　　　　　　　268（80.2%）　　　 18（ 5.4%）　　　　　 37（11.1%）　　　　　　 ３月31日 　対応中　　　　　　　　　 63（18.9%）　　　312（93.4%）　　　　　293（87.7%）　　　　　　 ３月31日 　未対応（これから） （実施に向けて準備中）　　　0（ 0.0%）　　　　0（ 0.0%）　　　　　　0（ 0.0%）　　　　　　 ３月31日 　対応予定無し　　　　　　　3（ 0.9%）　　　　4（ 1.2%）　　　　　　4（ 1.2%）　　　　　　 ３月31日 　合計　　　　　　　　　　334　　　　　　　 334　　　　　　　　　 334　　　　　　　　　　　３月31日 宮城県※ 　対応済み　　　　　　　　165（40.6%）　　　141（34.7%）　　　　　134（33.0%）　　　　　　 ３月31日 　対応中　　　　　　　　　166（40.9%）　　　160（39.4%）　　　　　166（40.6%）　　　　　　 ３月31日 　未対応（これから） （実施に向けて準備中）　　 25（ 6.2%）　　　 26（ 6.4%）　　　　　 40（ 9.9%）　　　　　　 ３月31日 　対応予定無し　　　　　　 50（12.5%）　　　 79（19.5%）　　　　　 66（16.3%）　　　　　　 ３月31日 　合計　　　　　　　　　　406　　　　　　　 406　　　　　　　　　 406　　　　　　　　　　　３月31日 福島県※ 　対応済み　　　　　　　　　0（ 0.0%）　　　　0（ 0.0%）　　　　　　0（ 0.0%）　　　　　　 ３月31日 　対応中　　　　　　　　　187（98.4%）　　　187（98.4%）　　　　　187（98.4%）　　　　　　 ３月31日 　未対応（これから） （実施に向けて準備中）　　　3（ 1.6%）　　　　3（ 1.6%）　　　　　　3（ 1.6%）　　　　　　 ３月31日 　対応予定無し　　　　　　　0（ 0.0%）　　　　0（ 0.0%）　　　　　　0（ 0.0%）　　　　　　 ３月31日 　合計　　　　　　　　　　190　　　　　　　 190　　　　　　　　　 190　　　　　　　　　　　３月31日 ※対策項目の中には、個別要望による対応分あり ※【岩手県】県（単純な段差解消等）、市町村（個々の障害程度に応じた修繕）、【宮城 　県】市町村、【福島県】県 ［厚生労働省］ 応急仮設住宅のハード面にかかる改善対策の進捗状況及び自治会の設置状況 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000020ksk.html ９．内閣府「規制・制度改革に関する分科会」が開催される 　平成24年１月18日、「規制・制度改革に関する分科会」が開催され、内閣府規制・制度 改革担当事務局が整理した「規制全般の見直しに向けた考え方」が示されました。 　この中では、規制全般の見直しに向けた主な論点として、@規制の定義、見直しの対象 とする規制の範囲、A見直しルールの対象、サンセット原則を導入する場合の年限の設定、 B見直しの視点が挙げられています。 　今後、規制全般の見直しに向けた考え方について分科会において議論を行い、見直しガ イドライン（仮称）案を策定し、平成24年３月頃から見直しガイドライン（仮称）案につ いて各府省と調整が行われる予定です。 　引き続き、１月27日、「規制・制度改革に関する分科会」が開催され、規制・制度改革 に関する閣議決定事項に係るフォローアップ調査の結果等が報告されました。 　今回のフォローアップ調査の対象となったのは、@明日の安心と成長のための緊急経済 対策（平成21年12月８日閣議決定）中の「６（１）@制度・規制改革」、A規制・制度改 革に係る対処方針（平成22年６月18日閣議決定）、B新成長戦略実現に向けた３段構えの 経済対策（平成22年９月10日閣議決定）中の「日本を元気にする規制改革100」別表１及び 別表２、C円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策（平成22年10月８日閣議決定）中 の「規制・制度改革」別表１及び別表２、D規制・制度改革に係る方針（平成23年４月８ 日閣議決定）E規制・制度改革に係る追加方針（平成23年７月22日閣議決定）の中に盛り 込まれた項目についてです。 　障害者施策関連では、@障害者自立支援法の移動支援事業（地域生活支援事業）を居宅 介護事業者が行う際の人員要件の見直し、A障害者の雇用・就労促進のための多様な働き 方の支援策の強化が挙げられており、下記のとおり実施状況が報告されています。 　また、分科会として更に各府省の取り組みを把握する重点フォローアップ項目候補には、 「医行為の範囲の明確化（介護職による痰の吸引、胃ろう処置の解禁等）」が挙げられて います。 規制・制度改革に関する閣議決定事項に係るフォローアップ調査の結果 規制・制度改革に係る方針（平成23年４月８日閣議決定）における決定内容 　規制・制度改革事項　　障害者自立支援法の移動支援事業（地域生活支援事業）を居宅 　　　　　　　　　　　　介護事業者が行う際の人員要件の見直し 　規制・制度改革の概要　移動支援の在り方に関する議論を踏まえつつ、居宅介護事業所 　　　　　　　　　　　　のサービス提供責任者が居宅介護等のサービス提供時間内に移 　　　　　　　　　　　　動支援事業に従事することを可能とする方向で検討し、結論を 　　　　　　　　　　　　得る。 　実施時期　　　　　　　平成23年度中検討・結論、結論を得次第措置 所管省庁　　　　　　　　厚生労働省 実施状況　　　　　　　　現在、平成24年度報酬改定に向けた「障害福祉サービス等報酬 　　　　　　　　　　　　改定検討チーム」において、サービス提供責任者の配置基準の 　　　　　　　　　　　　見直し検討を行っているところであり、当該検討と既定事項で 　　　　　　　　　　　　ある居宅介護事業所のサービス提供責任者の移動支援の時間内 　　　　　　　　　　　　従事は密接不可分の関係にあることから、検討チームにおける 　　　　　　　　　　　　検討と並行して検討・結論、結論得次第措置することとしてい 　　　　　　　　　　　　る。 規制・制度改革に係る方針（平成23年４月８日閣議決定）における決定内容 　規制・制度改革事項　　障害者の雇用・就労促進のための多様な働き方の支援策の強化 　規制・制度改革の概要　雇用・就労を促進するため、多様な働き方を支援する環境整備 　　　　　　　　　　　　を行うための方策について検討し、結論を得る。 　実施時期　　　　　　　平成23年度中検討、平成24年度中を目途に結論 所管省庁　　　　　　　　内閣府、厚生労働省 実施状況　　　　　　　　（内閣府） 　　　　　　　　　　　　平成23年８月に障害者基本法を改正し、それに基づく障害者基 　　　　　　　　　　　　本計画を平成24年中目途で策定予定。その計画中に、労働及び 　　　　　　　　　　　　雇用の分野における施策の基本的方向を記述するとともに、当 　　　　　　　　　　　　該基本計画に基づき、障害者政策委員会が施策の実施状況を監 　　　　　　　　　　　　視していく予定。 　　　　　　　　　　　　（厚生労働省） 　　　　　　　　　　　　・障害者の雇用促進を図るため、企業に対する雇用率達成指導 　　　　　　　　　　　　　を実施するとともに、障害者に対して障害特性に応じたきめ 　　　　　　　　　　　　　細かな就労支援を行うため、ハローワークを中心に「チーム 　　　　　　　　　　　　　支援」の実施や、「障害者就業・生活支援センター」の拡充 　　　　　　　　　　　　　などに取り組んでいる。 　　　　　　　　　　　　　また、在宅就業する障害者を支援するため、平成23年度は、 　　　　　　　　　　　　　事業主及び地方自治体に対するリーフレット配布等により在 　　　　　　　　　　　　　宅就業支援制度の周知・啓発に取り組んでいるほか、平成24 　　　　　　　　　　　　　年度予算案に、在宅就業障害者に対する受注拡大等に資する 　　　　　　　　　　　　　取組や職業講習等を積極的に実施する団体等の活動を支援す 　　　　　　　　　　　　　るため、その費用に対する助成を盛り込んでいる。 　　　　　　　　　　　　・障害者の職業能力開発の促進を図るため、個々の障害者の特 　　　　　　　　　　　　　性にきめ細やかに対応しつつ、障害者職業能力開発施設で職 　　　　　　　　　　　　　業訓練を実施するほか、事業主等を活用した障害者の態様に 　　　　　　　　　　　　　応じた多様な委託訓練を実施している。 ［内閣府］ 規制・制度改革に関する分科会（平成24年１月18日） http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/subcommittee/120118/agenda.html 規制・制度改革に関する分科会（平成24年１月27日） http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/subcommittee/120127/agenda.html U．全社協の活動状況 １．全社協「平成23年７月日常生活自立支援事業の実施状況」が公表される 　平成24年１月12日、「平成23年７月日常生活自立支援事業実施状況」の結果が公表され ました。 　平成23年７月の日常生活自立支援事業の「問合せ・相談件数」は100,011件、その内、「 知的障害者等」は20,546件（20.5％）、「精神障害者等」は25,669件（25.7％）となって います。 　「新規契約締結件数」は810件、その内、「知的障害者等」は129件（15.9％）、「精神 障害者等」は158件（19.5％）となっています。 　平成23年７月での「契約件数」は35,949件、その内、「知的障害者等」は7,252件（20.2 ％）、「精神障害者等」は7,688件（21.4％）となっています。 ［地域福祉・ボランティア 情報ネットワーク］ 日常生活自立支援事業７月の実施状況 http://www3.shakyo.or.jp/cdvc/data/tmpfiles/h23_7_graph.xls V．研修会・セミナー、助成団体等関連情報 １．全社協「第７回権利擁護・虐待防止セミナー」のご案内 ［テ ー マ］成年後見のひろがり〜専門職、市民、法人〜 ［主　　催］全国社会福祉協議会 ［期　　日］平成24年２月24日（金）10時20分〜16時30分（受付：９時30分開始） ［会　　場］全国社会福祉協議会「灘尾ホール」 ［参加対象］地域包括支援センター、在宅介護支援センター、福祉施設（高齢者・障害者・児 　　　　　　童福祉サービス事業者）、民生委員・児童委員、社会福祉協議会（日常生活 　　　　　　自立支援事業、成年後見センター等権利擁護関係部所）、市町村、都道府県、 　　　　　　児童相談所等、虐待防止活動を行う非営利組織・専門職組織、教育機関、対 　　　　　　人援助専門職（社会福祉士）等 ［受付締切］平成24年２月３日（金）必着（ただし、定員になり次第締切）・350名 ［参 加 費］@『月刊福祉』『ふれあいケア』購読者 7,000円 　　　　　　　≪『月刊福祉』２月号（１月６日発行）、『ふれあいケア』２月号（１月 　　　　　　　20日発行）に掲載した本セミナー要綱の所定シールを貼付の場合に限る≫ 　　　　　　A一般参加者 9,000円 　　　　　　　★参加者特典★ 　　　　　　　権利擁護や虐待防止に取り組む全国組織等の活動や実践事例を掲載した『 　　　　　　　権利擁護・虐待防止白書2012』を配布します。 ［主な内容］基調報告 　　　　　　　講師: 明治大学法科大学院教授／弁護士 平田 厚 　　　　　　@専門職後見 　　　　　　　・日本社会福祉士会 権利擁護センター「ぱあとなあ」 古畑 英雄 　　　　　　A市民後見 　　　　　　　・大阪市社会福祉協議会 大阪市成年後見支援センター 　　　　　　　・世田谷区社会福祉協議会 権利擁護センター「あんしん世田谷」 　　　　　　　・「市民後見人の育成及び活用について」 　　　　　　　　　厚生労働省老健局高齢者支援課 認知症・虐待防止対策推進室 　　　　　　　　　課長補佐　田中　一裕 　　　　　　B法人後見(社協) 　　　　　　　・八幡浜市社会福祉協議会　総務福祉課長　田中　奈美 　　　　　　C法人後見(NPO) 　　　　　　　・NPO法人西成後見の会　理事・事務局長　鈴木　貴子 　　　　　　D地域の見守り・支援活動を基盤とした権利擁護活動 　　　　　　　・西宮市社会福祉協議会　地域福祉課　課長補佐　上野　武利 　　　　　　　進行:全国社会福祉協議会 　　　　　　　コメンテーター:平田　厚、大貫　正男(司法書士)、厚生労働省 ［全社協］ 第７回権利擁護・虐待防止セミナー http://www.shakyo.or.jp//news/120116.pdf ※ 開催要綱・申込書等をダウンロードすることができます。 ２．丸紅基金「東日本大震災復興助成金（平成24年度）」募集のご案内 ［助成金額］３億円（助成申込金額は、１件あたり500万円を上限） ［助成対象］震災復興助成は、わが国における社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動 　　　　　　など）を行う民間の団体が実施する案件で、次の条件を具備するものを対象。 　　　　　　　@申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人であること（ただし、 　　　　　　　　法人でない場合でも３年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動 　　　　　　　　を行っている団体は対象とする） 　　　　　　　A今回の東日本大震災により、設備・機器・車両・家屋等が損傷し、活動 　　　　　　　　に支障をきたしていること 　　　　　　　B一般的な経費不足の補填でないこと ［申込方法］所定用紙に必要事項を記入の上、添付書類とともに下記送付先に提出 　　　　　（申込用紙は、下記ホームページからダウンロード可） ［選考基準］選考にあたっては、震災による被害が甚大で緊急性が高いものを優先 ［申込期間］平成24年１月16日（月）〜３月31日（土）(消印有効) ［助成の決定］平成24年６月に団体の代表者宛に通知予定 　＜お問い合わせ先・書類の送付先＞ 　　〒100-8088　東京都千代田区大手町１丁目４番２号　丸紅ビル12階 　　社会福祉法人 丸紅基金 　　TEL：03-3282-7591・7592　FAX：03-3282-9541 　　E-mail：mkikin@marubeni.com ［丸紅基金］ 東日本大震災復興助成金（平成24年度）申込募集開始について http://www.marubeni.or.jp/news/tabid/56/Default.aspx?ItemId=58 東日本大震災復興助成金（平成24年度）募集要項（申込書類のダウンロード等を含む） http://www.marubeni.or.jp/promote//tabid/98/Default.aspx W．今後の各種会議等の予定 ２月 　２月10日　内閣府「第13回障がい者制度改革推進会議差別禁止部会」 　２月24日　全社協「第７回権利擁護・虐待防止セミナー」 　２月24日　厚生労働省「第３回障害年金の認定（関節の機能等）に関する専門家会合」 　２月24日　内閣府「第14回障がい者制度改革推進会議差別禁止部会」