全救協情報

要望事項・事業計画・指針等

令和7年5月23日
「令和8年度予算及び今後の制度改善策に係る要望について」を提出

令和7年度協議員総会で承認された内容により、厚生労働省に要望書を提出しました。
要望書の内容については、以下のPDFファイルをご参照ください。
令和8年度予算及び今後の制度改善策にかかる要望

令和7年5月22日
令和7年度事業計画

令和7年度協議員総会にて令和7年度事業計画が承認されました。
事業計画の詳細については、以下のPDFファイルをご参照ください。
全救協_R7事業計画

令和6年11月22日
「救護施設等における個別支援計画の作成の制度化を受けた全国救護施設協議会の方針について」を公表

救護施設等における個別支援計画作成の制度化(令和6年10月1日)を受け、個別支援計画書の様式や実施機関との共有方法等に関する本会の方針を整理いたしました。
詳細については、以下のPDFファイルをご参照ください。
個別支援計画書制度化に係る全救協としての方針
別紙_個別支援計画書必須項目の対応状況

令和6年06月03日
「令和7年度予算及び今後の制度改善策に係る要望について」を提出

令和6年度協議員総会で承認された内容により、厚生労働省に要望書を提出しました。
意見書の内容については、以下のPDFファイルをご参照ください。
令和7年度予算及び今後の制度改善策にかかる要望について

令和4年07月22日
令和5年度予算及び今後の制度改善策にかかる要望について

厚生労働省に要望書を提出しました。
意見書の内容については、以下のPDFファイルをご参照ください。
令和5年度予算及び今後の制度改善策にかかる要望について

令和4年01月25日
エッセンシャルワーカーとしての福祉従事者への支援等に係る要望

本会が所属する社会福祉施設協議会連絡会より、厚生労働省に要望書を提出しました。
意見書の内容については、以下のPDFファイルをご参照ください。
エッセンシャルワーカーとしての福祉従事者への支援等に係る要望

令和3年11月12日
全世代型社会保障制度構築とコロナ禍のなかの福祉支援活動の強化・促進のための緊急要望

本会が所属する社会福祉施設協議会連絡会より、厚生労働省に要望書を提出しました。
意見書の内容については、以下のPDFファイルをご参照ください。
全世代型社会保障制度構築とコロナ禍のなかの福祉支援活動の強化・促進のための緊急要望

令和3年09月22日
長期化するコロナ禍において国民生活を守り抜くための緊急要望

本会が所属する社会福祉施設協議会連絡会より、厚生労働省に要望書を提出しました。
意見書の内容については、以下のPDFファイルをご参照ください。
長期化するコロナ禍において国民生活を守り抜くための緊急要望

令和3年6月18日
令和4年度予算および今後の制度改善策にかかる要望について

厚生労働省に要望書を提出しました。
意見書の内容については、以下のPDFファイルをご参照ください。
令和4年度予算および今後の制度改善策にかかる要望について

令和3年6月07日
令和3年度予算および今後の制度改善策にかかる要望について

厚生労働省に要望書を提出しました。
意見書の内容については、以下のPDFファイルをご参照ください。
令和3年度予算および今後の制度改善策にかかる要望について

令和2年5月21日
新型コロナウイルス感染症対応にかかる救護施設からの緊急要望

厚生労働省に要望書を提出しました。
意見書の内容については、以下のPDFファイルをご参照ください。
新型コロナウイルス感染症対応にかかる救護施設からの緊急要望.

令和元年5月24日
2020年度予算および今後の制度改善策にかかる要望について

厚生労働省に要望書を提出しました。
意見書の内容については、以下のPDFファイルをご参照ください。
2020年度予算および今後の制度改善策にかかる要望について

平成30年5月11日
平成31年度予算および今後の制度改善策にかかる要望について

平成31年度予算および今後の制度改善策について、5月10日に開催された平成30年度全国救護施設協議会第1回総会での承認を受け、5月11日に厚生労働省社会・援護局保護課 鈴木建一課長(当時)へ要望書を提出しました。  
意見書の内容については、以下のPDFファイルをご参照ください。
平成31年度予算および今後の制度改善策にかかる要望について

平成30年2月5日
生活困窮者等の保護と自立支援に取り組む救護施設へのお願い

平成30年1月、札幌市内で高齢者や生活困窮者が多く入居する施設で火災が発生し、多くの方々が犠牲となられました。本件を受け、全救協から会員施設に対し、防火体制及び火災発生時の消化・避難・通報体制の確保と、安全・安心できる救護施設への取り組み強化について、メッセージを発信しました。  
メッセージの内容については、以下のPDFファイルをご参照ください。
生活困窮者等の保護と自立支援に取り組む救護施設へのお願い

平成29年12月29日
様々な課題を抱える利用者への個別支援の一層の取り組みのお願い

平成29年12月、救護施設で利用者同士による刺傷事件が発生しました。本件を受け、全救協から会員施設に対し、利用者への個別支援の一層の取り組みに関するメッセージを発信しました。  
メッセ―ジの内容については、以下のPDFファイルをご参照ください。
様々な課題を抱える利用者への個別支援の一層の取り組みのお願い

平成29年11月22日
救護施設利用者の安全・安心で豊かな生活の確保に向けた情報提供とお願い

本年11月に救護施設利用者同士による殺人事件が発生しました。本件を受け、全救協より会員施設に対して、利用者の安全・安心で豊かな生活の確保に向けたメッセージを発信しました。  
メッセ―ジの内容については、以下のPDFファイルをご参照ください。
「救護施設利用者の安全・安心で豊かな生活の確保に向けた情報提供とお願い」

平成29年11月21日
自由民主党社会福祉推進連盟において、生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに係わる検討への意見書を提出

自由民主党社会福祉推進連盟総会が開催され、本会から大西会長と木間副会長が出席しています。総会では社会福祉関係団体(計15団体)が意見書の提出を行い、本会は社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会において、制度の見直しに向けた検討が進められている「保護施設の在り方」に関して、救護施設が今後もセーフティネットとしての機能・役割を十分に発揮できるように配慮して欲しいとする意見書を提出しました。  
意見書の内容については、以下のPDFファイルをご参照ください。
「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに係わる検討への意見」

平成29年5月11日
平成30年度予算および今後の制度改善策にかかる要望について

平成30年度予算および今後の制度改善策について、5月10日に開催された平成29年度全国救護施設協議会第1回総会での承認を受け、5月11日に厚生労働省社会・援護局保護課 鈴木建一課長(当時)へ要望書を提出しました。  
意見書の内容については、以下のPDFファイルをご参照ください。
平成30年度予算および今後の制度改善策にかかる要望について.pdf

平成29年1月30日
「受動喫煙防止対策の強化について(たたき台)」への意見書の提出

2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、厚生労働省より示された「受動喫煙防止対策の強化について(たたき台)」に対し、救護施設の意見をまとめ、提出しました。施設は利用者にとっての“住まい”であることから、制度の適用に際し配慮を求めています。  
意見書の内容については、以下のPDFファイルをご参照ください。
「受動喫煙防止対策の強化について(たたき台)」への意見.pdf

平成28年10月14日
改正社会福祉法に伴う措置費に係る弾力運用に関する意見書の提出

公益的な取り組みを含め、地域での生活においてさまざまな困難を抱える人々に対する支援を救護施設としてより一層推進するため、改正社会福祉法に伴う措置費の弾力運用に関する意見書を10月14日に厚生労働省社会・援護局福祉基盤課 石垣健彦課長へ提出しました。  意見書の内容については、以下のPDFファイルをご参照ください。  
意見書の内容については、以下のPDFファイルをご参照ください。
改正社会福祉法に伴う措置費に係る弾力運用に関する意見.pdf

平成28年5月11日
社会福祉法の一部を改正する法律にかかる政省令等の検討への意見書の提出

5月11日に自民党本部において開催された自由民主党政務調査会厚生労働部会「社会福祉法人改革プロジェクトチーム(PT)」(座長:橋本岳衆議院議員)の関係団体ヒアリングに出席し、改正社会福祉法に向けた検討課題として「地域における公益的な取り組み」の実施に関する意見書を提出しました  
意見書の内容については、以下のPDFファイルをご参照ください。
社会福祉法の一部を改正する法律にかかる政省令等の検討への意見.pdf

平成28年4月28日
平成29年度予算および今後の制度改善策にかかる要望書の提出

平成29年度予算および今後の制度改善策にかかる要望について、4月27日に開催された平成28年度全国救護施設協議会第1回総会での承認を受け、4月28日に厚生労働省社会・援護局保護課 鈴木建一課長へ要望書を提出しました。  
要望書の内容については、以下のPDFファイルをご参照ください。
平成29年度予算および今後の制度改善策にかかる要望について.pdf

調査等報告書

 
平成28年度
「救護施設が実践する公益的な取組について~救護施設の強みを活かした事例~」

全救協では「社会福祉法等の一部を改正する法律」において「地域における公益的な取組」が責務規定として設けられたことを機に、救護施設が行うことができる公益的な取組の方向性について検討を重ね、21の事例をとりまとめました。法第24条の責務規定にあてはまるもののほか、これまで行ってきた救護施設ならではの強みを活かした幅広い取り組み事例や、地域の実情に合わせて行っている活動等、様々な事例を掲載しています。

事例集については以下のPDFファイルをご確認ください。
救護施設が実践する公益的な取組について(3.10MB)

各種様式(個別支援計画書・サービス評価基準等)

 
「救護施設等における個別支援計画策定に係る広報啓発一式」2023年

全社協にて厚生労働省の委託事業「救護施設等における個別支援計画策定に係る広報啓発一式」が実施され、「救護施設・更生施設における個別支援計画策定導入マニュアル」「個別支援計画書 様式例」が示されています。

詳細は下記リンクよりご確認ください。
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/research/2023/240229hogo_plan/index.html
 
福祉サービス第三者評価事業

平成30年9月20日に策定された救護施設独自のガイドライン(※) に対応した自己評価シート(Excel) Excel:自己評価救護施設版シート(①基本情報 ②共通評価基準 ③内容評価基準)

救護施設版ガイドラインはこちらをご参照ください。

災害対応