制度関連情報
「令和７年度 社会・援護局関係主管課長会議」の説明動画および資料が公表されました。
「生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準について」の一部改正に関する通知が発出されました。
詳細は以下のファイルをご確認ください。
厚生労働省より、令和８年度予算案が公表されました。
令和7年4月より「救護施設受入機能体制加算」が新設されたことに伴い、本件に係る通知等が発出されました。
詳細は以下のファイルをご確認ください。
「令和６年度 社会・援護局関係主管課長会議」の説明動画および資料が公表されました。
厚生労働省より、令和７年度予算案が公表されました。
令和６年10月１日より、救護施設等における個別支援計画の作成が制度化されました。
厚生労働省より、本件に係る通知等が発出されましたので、以下のファイルにて詳細をご確認ください。
令和6年4月より、救護施設における訓練機能の強化を目的とし、就労支援を実施した際の加算が設けられています。
また、保護施設通所事業の地域枠の拡充や定員の下限の緩和についても施行されています。
令和6年6月24日付で、上記に係る通知が厚生労働省より発出されましたのでご確認ください。
新型コロナウィルスの影響等により、当日配布予定であった資料が公表されました。
※厚生労働省動画チャンネル（YouTube）に、以下の資料の説明動画を掲載されております。
新型コロナウィルスの影響等により、当日配布予定であった資料が公表されました。
※厚生労働省動画チャンネル（YouTube）に、以下の資料の説明動画を掲載されております。
新型コロナウィルスの影響等により、当日配布予定であった資料が公表されました。
※厚生労働省動画チャンネル（YouTube）に、以下の資料の説明動画を掲載されております。
厚生労働省が、平成31年3月に社会・援護局関係主幹課長会議を開催しました。
厚生労働省は、1月18日、平成30年度全国厚生労働関係部局長会議を開催し、来年度の予算案、今後の政策の方向性等について説明を行いました。
社会・援護局関係では、谷内繁社会・援護局長から、(1)平成31年度厚生労働省社会・援護局予算案、(2)生活困窮者自立支援制度の推進、(3)生活保護制度、(4)「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制の整備、(5)福祉・介護人材確保対策、(6)自殺対策の推進、(7)成年後見制度の利用促進等の７項目が示されました。
厚生労働省より、3つの自治体における生活困窮者自立支援事業の推進状況の報告書が公表されました。調査は、先駆して任意事業を効果的かつ効率的に運営している自治体のうち、東京都大田区、京都府八幡市及び沖縄県を対象としています。
改正生活困窮者自立支援法により、国及び地方公共団体に対して認定就労訓練事業を行う事業所の受注機会の増大を図る努力義務が創設するなど、運用面を含めた改正がなされました。認定就労訓練事業の社会福祉法人の認定手続きの簡素化、就労訓練アドバイザーの育成員の配置等により、認定就労訓練事業のさらなる促進が図られます。全救協においては救護施設が行うべき生活困窮者支援の行動指針（第三次）の重点項目として、認定就労訓練を全ての救護施設で実施することを掲げております。会員施設におかれましては積極的な取り組みをお願いいたします。
「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」が6月8日付けで公布されたことについて、厚生労働省から各自治体宛に通知が発出されました。
全社協が刊行している「月刊福祉７月号」（6月6日発売）の特集「地域の中の生活困窮者支援」において、「生活困窮者自立支援制度の見直しの方向性」や「今後の生活困窮者支援のあり方」が取り上げられました。「救護施設運営法人における生活困窮者自立支援制度への取り組み」として、救護施設みなと寮（大阪府）の取り組みについて、大西豊美全救協会長がレポートしております。
参議院において「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」が原案どおり可決されました。なお、参議院厚生労働委員会において17項目からなる附帯決議が付されています。
衆議院厚生労働委員会において「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」が可決され、附帯決議が付されました。
厚生労働省は、平成30年３月に社会・援護局関係主管課長会議を開催しました。
平成30年2月9日、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会での議論をふまえ、第196回国会（常会）での審議に向けて「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
厚生労働省より、平成30年4月1日より予定されている介護保険適用除外施設における住所地特例の見直しについて、具体的内容が示されました。
厚生労働省では、1月18日～19日の２日間にかけて、都道府県、指定都市、中核市を対象に「平成29年度 全国厚生労働関係部局長会議」を開催しました。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/tp0115-1.html
厚生労働省より、平成30年度の予算案が示されました。
【生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会】（座長：駒村康平慶應義塾大学経済学部教授）
平成29(2017)年検証での指摘を踏まえ、次回の基準検証に向けた当面の検討の場として設置された私的検討会です。（2019年3月18日～20212月22日計7回開催）
【社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会】
本検討会は、「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」の2020（令和2）年4月1日施行に向けて、社会福祉住居施設の最低基準の設定や日常生活上の支援を委託する無料低額宿泊所等の基準の創設等について、有識者からの意見を聴取することを目的に設置されたもので、大西会長が委員として参画しています。
第5回検討会では、前回に引き続き、国が示した「無料低額宿泊事業の最低基準の考え方（案）」と、前回議論が十分に深められなかった「サテライト型住居の設置について」意見交換が行われました。
日常生活支援のあり方をどう考えるかについては、年度を超えた検討会後半の議論に引き継がれることになります。
第4回検討会では、これまでの検討会での議論等を踏まえた全体像としての「無料低額宿泊事業の最低基準の考え方」と、「さらに議論が必要な論点」が事務局（厚生労働省保護課）より示され、それに基づき意見交換が行われました。
居室の面積基準等、最低基準として設定される事項の多くは、すでにガイドラインで示されている内容と大きな違いはありませんでしたが、原則個室とすることや、部屋の間仕切壁が天井まで達していないような、いわゆる「簡易個室」を認めず、現在あるものについては段階的に解消を図っていく方針等が明確に示されました。
一方で、受領可能な利用料として、居室使用料や食事の提供に必要な費用、共益費等のほかに、「入居者が選定するサービスの提供に要する費用」を認めることや、取扱いを整理したうえで「日常生活に係る金銭管理」を事業者が行えるとする方針が示され、これらについては検討会に参加している無料定額宿泊事業の事業者間での意見の相違も見られました。
議論のなかで、無料低額宿泊所（社会福祉住居施設）における支援のあり方について、事業者間の意見に相違が見られるなか、一部、救護施設を例えての発言が出たことを受けて、大西会長は、「無低を住居と捉えるか、施設として捉えるか、ちょうどその狭間の議論をしているから話がややこしくなっている。無低でそれなりの支援をしているならば、（救護施設と同様に）設備の中に面接室というものがあってもしかるべきではないか。救護施設では一人あたりの居室面積に加えて、静養室や面接室など共用設備が最低基準に入れられている」と指摘しました。
第3回検討会では、今般設けられる無料低額宿泊事業の最低基準のうち、「人員・設備に関する基準」と「運営に関する基準」に関して、厚生労働省が示した方向性等について構成員による意見交換が行われました。
「人員・設備に関する基準」では、施設管理者の配置について、自治体から専従とすべきではないかとする意見がありましたが、事務局からは、さまざまな事業パターンが想定されるなかでの最低基準の設定ということで専従規定を設けず専任（他の業務との兼務可）としたいとする方向性が示されました。「運営に関する基準」については、事業者からは最低基準の方向性について大枠としては納得できるという意見もあった一方で、施設の行う金銭管理のあり方については「やむを得ず」ではなく「必要な人には」とすべきといった意見もありました。
第2回検討会では、「無料低額宿泊事業の範囲」と「社会福祉住居施設の居住面積等」について事務局より現況と論点・課題意見、そして、考え方（案）が示された後、構成員による意見交換が行われました。
新たに事前の届出制となる社会福祉住居施設（無料低額宿泊事業）の範囲については、「生計困難者を対象とした事業であること」「家賃・居室の利用料が住宅扶助基準額以下であること」「入居の定員が5人以上であること」「他法によって必要な規制等が行われている事業については他法を優先させることを前提とし、無料低額宿泊事業としての届出を要しないこと」が要件案として示されました。
また、居室面積等にかかわる最低基準については、現行のガイドライン（原則7.43㎡以上、地域の実情に応じて4.95㎡以上の個室）を基本とし、いわゆる「簡易個室」については経過措置を設けつつ段階的に解消を図っていく方針が示されました。
大西会長は、現在、届出を行わずに類似の事業を行っている、いわゆる「無届施設」の実態について事務局に確認を求めるとともに、届出がきちんと行われるような仕組みが大切である旨指摘しました。
はじめに、本検討会の座長に岡部卓氏（首都大学東京教授）が指名されました。続いて、事務局（厚生労働省保護課）より「生活保護の動向」「無料低額宿泊所の状況」「制度改正の概要」「本検討会におけるご意見いただきたい事項」「検討スケジュール」についての説明があり、その後、意見交換が行われました。大西会長からは、救護施設と社会福祉住居施設との関係性の整理をしていく中で、それぞれの役割を明確にし、今後どのように連携を図っていくかを検討していくために、この検討会を通じて実態の把握に努めたい旨の発言がありました。
【厚生労働省 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会】
本部会は、生活に困窮する人への対応として、相互に密接に関連する「生活困窮者自立支援法」と「生活保護法」の課題及びその対応方策について、施行状況を踏まえて一体的な議論を行うため、社会保障審議会に専門部会として設置され、大西会長が委員として参画しています。
生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理（中間まとめ）を公表します
第24回では、「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理（中間まとめ）（案）」について話し合いが行われました。
第23回では、「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理」について話し合いが行われました
第22回では、「子どもの貧困への対応」「居住支援のあり方」「支援を担う体制づくり及び人材育成等」について話し合いが行われました。
第21回では、「健康管理支援事業・医療扶助」「生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携のあり方」「生活困窮者自立支援制度と関連施策の連携のあり方等」について話し合いが行われました。
第20回では、「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに向けた考え方」「生活困窮者に対する自立相談支援のあり方及び被保護者に対する自立支援のあり方」「就労支援のあり方」「家計改善支援等のあり方」について話し合いが行われました。
第19回では、「部会におけるこれまでの主な意見について」「有識者・利用者からのヒアリング」について話し合いが行われました。
第18回では、「居住支援のあり方について」「支援を担う体制づくり及び人材育成等について」「生活保護業務の効果的・効率的実施及び不正受給対策について」について話し合いが行われました。大西会長は、大阪府で実践されている社会福祉法人、社協と自治体が協働して取り組む地域貢献委員会による重層的な支援体制もあわせ、救護施設が地域のプラットフォームの役割を担うという実践を報告し、その必要性を訴えました。
また、本会個別支援計画に関する検討委員会委員である前嶋弘氏（こうせいみなと施設長）が参考人ヒアリングとして、救護施設における個別支援計画の意義、作成状況、目的・ねらい、福祉事務所との連携状況等について報告いたしました。
第17回では、「被保護者健康管理支援事業・医療扶助について」「子どもの貧困への対応について」「生活困窮者自立支援制度と関連施策の連携のあり方等について」について話し合いが行われました。
第16回では、「「今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究」を踏まえた対応について」「就労支援のあり方について」「家計改善支援等のあり方について」「生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携のあり方について」について話し合いが行われました。
第15回では、「生活困窮者に対する自立相談支援のあり方について」「被保護者に対する自立支援のあり方について」「「今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究」を踏まえた対応について」について話し合いが行われました。
第14回では、「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しについて」「「今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究」報告書」について話し合いが行われ、部会長に菊池馨実氏（早稲田大学法学部教授）が就任されました。大西会長からは救護施設や更生施設の定員割れの実態があり、既存の措置施設が有効活用すべきであり、一時入所の活用なども含めて国から地方自治体に働きかけるべきであることを発言しました。また生活保護制度と生活困窮者自立支援制度は重なり合う形で進めていく必要があり、救護施設が一時入所事業、保護施設通所事業、救護施設居宅生活訓練事業と生活困窮者自立相談支援事業、就労準備支援事業、認定就労訓練事業、居住支援事業等双方の事業に取り組んでいることを発言しました。
第13回では、「医療扶助に関する検討会」の検討状況の報告があり、医療扶助におけるオンライン資格確認について話し合いが行われました。
第12回では、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地域共生社会推進検討会）の検討状況を確認し、最終報告書のとりまとめに向けて話し合われました。
計11回に渡り検討された結果が、報告書として取りまとめられ公表されました。
第11回では「生活困窮者自立支援及び生活保護生活保護部会 報告書（案）」について議論が行われました。
大西会長からは、生活困窮者自立支援事業について「効果が上がっているようにみえるが、現場ではまだまだ解決しない課題が存在している。本制度については、常に見直し、検討することが重要である。」との意見がありました。なお、本部会は第11回を持って閉会となりました。
第10回では「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しの視点」「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する論点整理（案）」について議論が行われました。 大西会長からは「無料低額宿泊所における『適切な日常生活支援』とはどのようなものか明らかにした後、救護施設との関係整理を行う必要がある」との発言がありました。
第9回では「一時生活支援・居住支援等のあり方」「都道府県・町村・社会福祉法人の役割等」「事業の適正な実施」について議論が行われました。「一時生活支援・居住支援等のあり方」のなかの保護施設のあり方」について、大西会長からは以下3点の発言がありました。
① 救護施設が果たすべき役割として考えていること。現場の取り組み。
② 福祉事務所に求めること。
③ 実施機関（措置権者）と議論する必要があると考えていること。
1点目については、「経過的な施設（通過型施設）として地域移行をすすめること」や、「今後、施設の在り方について改革が行われること」についてはきちんと理解しており、反対するものではない（積極的に対応する）という立場を明確にしました。そのうえで、「地域生活に簡単には移行できない人が必ずいる」ということを事例で説明しつつ、「保護施設（救護施設）の最後のセーフティネットとしての役割は今後も重要であると考える」旨の現場の意思をはっきりと示しました。
2点目については、措置制度のもとで利用する施設であるという立場から、福祉事務所との関係が重要であることを示しながら、一方で、福祉事務所ケースワーカーに対しては、「保護施設の利用や活用について、今一度正しく理解していただく必要がある」ことを指摘しました。また、お互いの共通理解を深めるツールとして「個別支援計画」による支援の計画化や根拠の見える化などを現場サイドから提案しました。
3点目については、「適切な生活支援を行う無料低額宿泊所等との役割分担」等が論点とされるなか、そもそもその「（適切な）生活支援とは何か」ということが整理されていないことが問題であり、そうした点について実施機関（措置権者）等と議論、検討することの必要性を指摘しました。
第8回では「子どもの貧困への対応」「高齢者に対する支援のあり方」「生活保護受給者の健康管理と医療扶助の適正化」について議論が行われました。 大西会長からは、医療費の適正化について「救護施設では、主治医・嘱託医と看護師による定期的な話し合いが行われ、不要な薬等があれば、本人の同意を得たうえで、処方を止めたり、後発医薬品への変更を行っている。救護施設の利用によって、長期的に見れば医療費の適正化が図られ、保護費の削減につながることも考えられるのではないか。」との発言がありました。
第7回では「生活困窮者自立支援制度の現状と課題」「自立相談支援のあり方」「就労支援のあり方」「家計相談支援のあり方」について議論が行われました。 大西会長からは、自立相談支援事業について「相談件数に対して相談員が十分に配置できていないと、相談支援が滞った場合に相談者から、話しを聞くだけの相談機関と思われてしまう。人員配置基準について、具体的な検討をお願いしたい。」との発言がありました。
第6回では「部会におけるこれまでの主な意見について」についての議論と、「有識者・利用者等からのヒアリング」が行われました。
ヒアリングでは無料低額宿泊所について、「福祉事務所ケースワーカーも居住環境の悪い宿泊所であることは知っているものの、紹介できる場所が少ないため、紹介せざるを得ない場合がある。」との発言を受け、大西会長からは「福祉事務所ケースワーカーの人員の少なさと、専門性の低さを感じる。この２点を見直さないと、衛生面で劣悪な居住場所や災害対策が不十分な居住場所を紹介され、社会復帰を行える可能性がある被保護者の自立が損なわれてしまう。」との発言がありました。
第5回では「都道府県、町村、社会福祉法人の役割等」「生活保護制度に関する国と地方の実務者協議」「医療扶助の適正化・生活保護受給者の健康管理」について話し合われました。当日欠席された大西会長のご意見は机上資料として配布され、議事の中で事務局（厚生労働省社会・援護局）より紹介されました。大西会長のご意見は以下のとおりです。
≪社会福祉法人が公益的な取組を積極的に実施するためのポイントおよび意見≫
第4回では「子どもの貧困への対応」「高齢者に対する支援のあり方」「家計相談支援・生活福祉資金のあり方」について話し合われました。大西会長からは「自立相談支援に来た相談者の多くは、家計の困りごとを抱えている。家計相談支援事業の必須化について異論はないが、自立相談支援事業と家計相談支援事業は、ある程度一本化できるのではないか」との発言がありました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000170734.html
第3回では「一時生活支援・居住支援等のあり方」と第２回からの継続協議として「自立相談支援・就労支援のあり方」について話し合われました。大西会長からは全救協の取組として、①救護施設が地域のセーフティネットとしての役割を担うことを目的とし「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」を策定している②全救協自ら開発した「救護施設個別支援計画書」を活用し、「施設から地域へ」「地域から施設へ」の循環が可能な支援体制の構築を図っている③救護施設の見える化を図り地域住民に信頼される存在としての役割を果たすために、会員施設における第三者評価受審の促進を事業計画に掲げていることの発言がありました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000169137.html
第2回では「自立相談支援のあり方」「就労支援のあり方」について話し合われました。大西会長からは自立相談支援事業における「断らない相談支援の実現」に向けて、①聞くのみの相談支援に留まらないための支援の出口構築、②相談員の精神面のフォローや質の向上のための取組・職員配置基準等の整備の必要性について発言がありました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000167340.html
第1回では、「生活困窮者自立支援法及び生活保護法の見直し」「当面の検討会スケジュール」について話し合いが行われ、部会長に宮本太郎氏（中央大学法学部教授）が就任されました。大西会長からは、福祉事務所のケースワーカーや自立相談支援事業所等の相談員の力量により、生活困窮者等相談者がその後受けることができる支援に大きな影響を与えることに着目し、担当者の専門性の確保等について発言がありました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=443308
【厚生労働省 生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援の在り方に関する意見交換会】
厚生労働省は、生活保護受給者の中で様々な生活課題を抱えるため、地域で単独で生活ができず、無料低額宿泊所等を利用する者がいる中で、一部の施設では劣悪な住居を提供し、高額な報酬を得るいわゆる「貧困ビジネス」と呼ばれるものが存在する状況を鑑み、生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援の在り方をテーマに、関係者による意見交換会を開催し、構成員として大西会長が出席しています。
第1回から第6回までの意見交換会を受けて「議論の整理」が取りまとめられました。
資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000164650.html
第6回では第5回に引き続き、「これまでの議論を踏まえた意見交換」が取りまとめられました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000162848.html
第5回では、「これまでの議論を踏まえた意見交換」が行われました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=390337
第4回では「行政機関との関係」や「地域社会との関係、基盤整備等について」話し合われました。あわせて、第3回の議事要旨が参考資料として示されています。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000151612.html
第３回では「宿泊施設の実情について」、意見交換が行われました。あわせて、第2回の議事要旨が参考資料として示されています。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000150396.html
第2回では「宿泊施設による支援ニーズへの対応について」、出席者による意見交換が行われました。あわせて、第1回の議事要旨が参考資料として示されています。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146867.html
第1回では「現状認識と課題等について」意見交換がなされ、大西会長からは大阪府内で実施した無料低額宿泊所等の調査結果の報告や、悪質な事業者の実情について発言がありました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000140648.html
【厚生労働省 生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会】
本検討会は、生活困窮者自立支援法の附則に定められている三年後の見直し規定に基づき、今後開催される社会保障審議会の議論の前段として、生活困窮者自立支援のあり方等についての論点整理を行うことを目的に開催されています。
「生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理」がまとめられ、公表されました。この論点整理を踏まえ、今後、社会保障審議会の部会が設置され、検討が深められる予定です。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000155576.html
第7回では、生活困窮者自立支援のあり方に関すると論点整理（案）が示されました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000153765.html
第6回では、これまでの指摘事項に関する資料と論点整理（案）が提示され、議論が行われました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000149286.html
第5回では、①生活福祉基金、②生活保護との関係、③都道府県の役割と町村部の支援のあり方、④地域づくりについて話し合いが行われました。併せて、地域力検討会（「地域における住民主体の課題解決力協化・相談支援体制の在り方に関する検討会」）の状況報告がありました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146051.html
第4回では、①高齢者に対する支援と②社会福祉法人の役割、人材養成研修、帳票、統計システム等について検討を行いました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000144564.html
第3回では、①家計相談支援事業、②貧困の連鎖防止（子どもの学習支援事業等）、③住居確保給付金、④一時生活支援事業のそれぞれのあり方について検討がなされました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000142637.html
第2回では、①自立相談支援事業と②就労支援のあり方について検討が行われました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000140806.html
第1回では、座長の選任が行われ、宮本太郎中央大学法学部教授が就任しました。その後、「生活困窮者自立支援法の施行状況について」各構成員から意見が述べられました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000140806.html
【厚生労働省 社会保障審議会生活保護基準部会】
本部会は、生活保護基準について、専門的かつ客観的な立場から定期的に評価・検証を実施するために設置されています。平成30年度の生活保護基準の見直し実施に向け、平成28年度から平成29年度にかけて検討課題の検証や見直しの方向性についての議論が行われます（部会長：駒村康平慶應義塾大学経済学部教授）。
第51回では「報告書（案）・その他」について話し合われました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29556.html
第50回では「報告書（案）・その他」について話し合われました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29291.html
第49回では「生活扶助基準の体系の検証」「生活扶助基準の水準と消費実態との比較検証」「新たな検証手法に関する検討」について話し合われました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28880.html
第48回では「生活扶助基準の体系の検証について」について話し合われました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28331.html
第47回では「固定的経費の算出方法」「新型コロナウイルス感染症による影響等について」「生活の質の面からみた生活実態・意識の分析について」ついて話し合われました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27979.html
第46回では「固定的経費の算出方法」「生活扶助基準の体系の検証」について話し合われました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27276.html
第45回では「過去の生活保護基準見直しによる影響分析」「全国家計構造調査のデータの取扱い等について」「生活扶助基準の体系の検証」について話し合われました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26475.html
第44回では「過去の生活保護基準見直しによる影響分析」「全国家計構造調査のデータの取扱い等について」について話し合われました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25611.html
第43回では「令和４年度における生活保護基準の検証作業の進め方」「過去の生活保護基準見直しによる影響分析」について話し合われました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25403.html
第42回では「全国家計構造調査のデータの取扱い」「令和４年度における生活保護基準の検証作業の進め方」「過去の生活保護基準見直しによる影響分析の作業方針」について話し合われました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23988.html
第41回では「新たな検証手法の開発に関する調査研究事業の報告」「全国家計構造調査のデータの取扱い」について話し合われました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22187.html
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21158.html
生活保護基準における級地区分の検証については第39回（令和3年06月25日）第40回（令和3年09月07日）にて話し合われました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
第40回 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20769.html
第39回 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19387.html
令和5年度の基準検証に向け、約4年ぶりに開催された第38回では、座長の選任が行われ、小塩隆士が就任しました。その後、「生活保護基準の検証に係る検討課題について」各構成員から意見が述べられました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18182.html
計15回に渡り検討された結果
が、報告書として取りまとめられ公表されました。
報告書では、これまでの基準見直しによる影響の把握を行った上で、生活扶助基準に関する検証及び有子世帯の扶助・加算に関する検証を中心に、一定の検証結果をとりまとめられています。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000188382.html
第37回では「報告書（案）」について話し合われました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187903.html
第34～36回では「生活扶助基準の検証」「有子世帯の扶助・加算の検証」について話し合われました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
第36回 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187682.html
第35回 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187366.html
第34回 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000186435.html
第33回では「生活扶助基準の検証」について話し合われました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000180413.html
第32回では「生活扶助基準の検証」「有子世帯の扶助・加算の検証」について話し合われました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000179169.html
第31回では「生活扶助基準の検証」について話し合われました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176266.html
第30回では「生活扶助基準の検証」「有子世帯の扶助・加算の検証」について話し合われました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000172389.html
第29回では「これまでの生活保護基準見直しの影響について」「平成29年度生活扶助基準検証の進め方」について話し合われました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000166928.html
第28回では、「平成29年度における生活保護基準の検証作業の進め方」について話し合われました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000149466.html
第27回では、「加算制度における検証方針の基本的方向性」と「これまでの生活保護基準部会における平成29年検証に関する議論の整理」、「生活保護基準部会検討作業班の設置について」話し合いが行われました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000149466.html
第26回では、「就労・自立インセンティブの強化を踏まえた勤労控除等の見直し効果の検証」と「級地区分の在り方の検討」がなされました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000141284.html
第25回では、「子どもの貧困対策も踏まえた有子世帯の扶助・加算の検証」と「その他の扶助・加算における検証に必要なデータの収集・整理及び検証手法の開発に向けた検討」が行われました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000139068.html
第24回では、「生活扶助基準の水準の検証手法及び今後の検証手法の開発に向けた検討」がなされました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000130402.html
第23回では、「生活保護基準の検証における課題と今後の検討の視点（案）」について意見交換が行われました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000125622.html
※ 平成23年度より制度改正された保護施設の一時入所に関して、東京都より、東京都内の保護施設を対象として作成された「実施要綱」について情報を提供いただきました。ご参考までに掲載します。
厚生労働省は、平成31年4月からの会計監査人の設置基準の引下げ延期を周知する事務連絡を発出しました。会計監査人の設置基準については、段階的に対象範囲を拡大することとされていましたが、厚生労働省は、会計監査人の設置を円滑に進めていくため、会計監査の実施による効果や導入する場合の課題等について調査を実施し、その結果を検証した上で設置基準を検討することとしました。
調査については、①平成29年度の会計監査を実施した全ての社会福祉法人（約400 法人）、②収益10億円を超える法人又は負債20億円を超える法人（約1,700法人）を対象に実施することとしています。
詳細は以下のＰＤＦをご確認ください。
厚生労働省「社会福祉法人における会計監査人に係る調査と平成31年4月の引下げ延期について」（事務連絡）
厚生労働省は、社会福祉法人の責務である「地域における公益的な取組」に関する通知を発出し、地域のニーズに合わせて創意工夫をしながら取り組めるように見直しが図られました。
詳細は以下のＰＤＦをご確認ください。
社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について
社会福祉法人に対する指導監査について、平成29年７月11日付けで「社会福祉法人の指導監査に関するＱ＆Ａ」が示されていますが、新たに「社会福祉法人の指導監査に関するＱ＆Ａ（vol.2）」が厚生労働省（社会・援護局基盤課）より発出されています。
詳細は以下のＰＤＦをご確認ください。
社会福祉法人に対する指導監査に関するQ&A(vol.2)
平成29年4月に施行された改正社会福祉法に関係する通知として「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」（局長通知）が4月27日付で発出されました。
同通知に基づく所轄庁による指導監査について、厚生労働省（社会・援護局福祉基盤課）より各都道府県・指定都市・中核市に対してＱ＆Ａが発出されています。
詳細は以下のＵＲＬからご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000171189.pdf
平成29年4月より全部施行となった「社会福祉法等の一部を改正する法律」等による関係法令・通知の改正により、法人経営組織のガバナンスの強化等が図られたことから、法人の自主性・自立性を前提として、指導監査の効率化・重点化及び明確化を図るため、法人の指導監査を行う基準として「社会福祉法人指導監査実施要綱」が制定されました。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html
「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の内容を踏まえ、会計監査及び専門家による支援を受けた場合に作成される報告書について定められるとともに、所轄庁が実施する指導監査において周期の延長等の確認事項として位置づけることとなっています。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html
1月24日に発出された通知「社会福祉法第55条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」の内容にも関連する、所轄庁や社会福祉法人等の関係者から問い合わせの多い事項への考え方が示されています。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html
パブリックコメントに付されていた「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準（案）について」、1月24日に同基準を示した通知「社会福祉法第55条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」と、控除対象財産の算定における一般的な自己資金比率等を示した「『社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準』に基づく別に定める単価等について」が発出されました。また、事務連絡「社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第40条の適用に関するＱ＆Ａについて」も同日発出されています。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html
11月11日に発出された事務連絡案（社会福祉充実残額の算定及び社会福祉充実計画の策定等に係る事務処理の基準「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準（案）について」（11月11日時点版））が更新されています。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html
厚生労働省（社会・援護局福祉基盤課）は、都道府県・政令指定都市・中核市の担当者を対象とした「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」を11月28日に開催しました。同説明会は７月にも開催されており、今回は11月11日に発出された改正社会福祉法の平成29年４月施行事項の政省令等を中心に説明が行われました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html
改正社会福祉法の平成29年４月施行事項に係る政省令が11月11日に公布され、厚生労働省は関連の通知や事務連絡を同日付で各自治体宛に発出しました。
【関係通知】
「社会福祉法人の認可について」の一部改正について」への対応に関するパンフレット（平成26年7月）（1.68MB）
現況報告書記載方法（平成26年7月）（2.85MB）
厚生労働省のホームページにて各種通知・事務連絡等を掲載、随時更新されていますので、ご参照ください。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルスへの対応に際し、厚生労働省が、各都道府県・指定都市・中核市に対し、「新型コロナウイルスに関するQ&A」の公表について、事務連絡を発出した。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
社会福祉施設関係では、児童福祉施設、認定こども園、介護老人保健施設、介護医療院が対象となり、2019年7月1日から敷地内禁煙となります。
なお、敷地内禁煙となる第一種施設においても、例外的に、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置することができます。ただし、都道府県等によっては、条例によって、国の基準を超える上乗せ規制を設ける場合があり、例えば、東京都では、第一種施設の屋外喫煙場所の設置を禁じています。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
【官報】健康増進法施行令の一部を改正する政令（平成31年2月22日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190222/20190222h07453/20190222h074530000f.html
厚生労働省は、１月17日、「健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を公布しました。児童福祉施設以外の社会福祉施設においては、2020年4月1日から「屋内原則禁煙」とされ、「喫煙専用室」内でのみ喫煙が可能となります。これらの施設では、個室やプライベートスペースにおいては、家庭と同様の取扱いとされ、周囲への状況への配慮義務はあるものの、「原則適用除外」とされています。
※「特定施設」を併設あるいは合築している場合の運用等については、今後、Ｑ＆Ａ等で示される予定。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
【e-Gov】健康増進法施行令の一部を改正する政令等に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180293&Mode=2
厚生労働省は、12月11日、厚生労働省は第11回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会たばこの健康影響評価専門委員会（委員長：祖父江 友孝 大阪大学大学院医学系研究科 教授）を開催し、喫煙専用室等におけるたばこの煙の流出防止措置の技術的基準（案）を示しました。
児童福祉施設以外の施設においては、「屋内原則禁煙」とされ、「喫煙専用室」内でのみ喫煙が可能とされています。今回の専門委員会では、「喫煙専用室」におけるたばこの煙の流出防止措置の技術的基準（案）が示されました。
なお、児童福祉施設以外の施設においても、個室やプライベートスペースにおいては、家庭と同様の取扱いとし、周囲への状況への配慮義務はあるものの、「原則適用除外」であるとされています。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000451638.pdf
厚生労働省は、11月27日付で各都道府県・指定都市・中核市の民生主管課宛に、標記の事務連絡を発出しました。
近年、高齢者施設における集団感染等の問題が指摘されていることから、社会福祉施設等においても十分な注意が必要とされています。感染防止対策の推進内容や、流行状況等の情報提供、予防・啓発の取り組み等が厚生労働省ホームページに掲載されておりますので、各事業所におかれましては、インフルエンザ対策に向けてお役立てください。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/influenza/index.html
この中では、社会福祉施設等における災害時に備えたライフライン等（停電・断水等）の点検項目の具体例が示されています。各会員施設におかれましては、これらの点検項目例を参考に、今一度、ライフライン等の点検を行い、災害対策に必要な措置を講じていただきたく存じます。
詳細は以下のＰＤＦファイルをご確認ください。
厚生労働省「社会福祉施設等における災害時に備えたライフライン等の点検について」（事務連絡）
「建築基準法の一部を改正する法律案」が、6月20日に衆議院本会議にて可決、成立し、6月27日に公布されました。
この改正法は、最近の大規模火災をめぐる状況や防火関連の技術開発をめぐる状況等を踏まえ、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進などの社会的要請等に対応して規制を見直したものです。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
（審議案経過情報）衆議院
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC82CE.htm
（閣議決定、法律案）国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000708.html
厚生労働省より、気温の高い日が続くこれからの時期に備え、熱中症の予防法について、リーフレット「熱中症予防のために」が公表されました。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205705.html
平成28年7月に神奈川県の障害者支援施設において、多数の入所者が殺傷されるという痛ましい事件を受け、平成29年度厚生労働省社会福祉推進事業「社会福祉施設等の防犯に係る安全確保対策に関する調査研究事業」において「地域に開かれた社会福祉施設等の防犯・安全確保に関するハンドブック」が作成されました。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
http://www.irric.co.jp/pdf/reason/research/2017_bouhan_handbook.pdf
厚生労働省は、平成30年1月に札幌市内の高齢者等が多く入所する施設において火災が発生したことを受け、各自治体に向けた生計困難者等が居住する施設等に係る防火安全対策の助言等の取組を実施する上での留意点の取りまとめを発出しました。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000198596.html
厚生労働省は、平成30年1月に札幌市内の高齢者等が多く入所する施設において火災が発生したことを受け、社会福祉施設等における防火安全体制等の周知に係わる通知を発出しています。
詳細は以下のＰＤＦファイルをご確認ください。
避難等に当たって配慮を要するものが入所する社会福祉施設等における防火安全体制等の周知徹底について
厚生労働省は、社会福祉施設等の耐震化状況調査を実施し、平成28年度末日時点の調査結果を取りまとめました。また、今回の調査結果を踏まえ、都道府県等に対し、耐震化の推進に係わる通知を発出しています。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188985.html
「武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小とするため、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（平成16年法律第112号）の規定に基づき、国、地方公共団体等は相互に連携協力し、国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期することとされております。
社会福祉施設等においても、自治体の危機管理部局や関係機関との連携強化や避難訓練の実施を検討することが求められています。
詳細は以下のPDFをご確認ください。
北朝鮮による弾道ミサイル発射に係る対応について
厚生労働省では社会福祉施設等において、業務に起因する腰痛が多発している状況をふまえ、同種の労働災害を防止することを目的として、腰痛予防対策に係わる講習会を開催しています。
本講習会は中央労働災害防止協会が受託し、各都道府県で開催しています。日程・会場等をご確認いただき、積極的にご参加ください。
詳細・お申込みは以下のリンクをご確認ください。
http://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3700_youtsu.html
厚生労働省は12月８日に相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策の協議を進めることを目的とした「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」（座長：山本輝之成城大学法学部教授）における報告書を公表しました。
本報告書は、再発防止についての提言を5点（①共生社会の推進に向けた取組、②退院後の医療等の継続支援の実施のために必要な対応、③措置入院中の診療内容の充実、④関係機関等協力の推進、⑤社会福祉施設等における対応）に分けてとりまとめています。
詳細については、以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000145268.html
厚生労働省は、津久井やまゆり園の事件を受けて9月15日付で通知を発出し、外部からの不審者に対する危機管理の観点から、現状の点検と課題の把握により防犯確保に係る安全確保に資するよう、現時点で必要と考えられる点検項目を整理し、各自治体にその点検項目の管内社会福祉施設への周知と、その取組を図ることの働きかけを求めています。
詳細については、以下のPDFファイルをご参照ください。
【通知】社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について.pdf
厚生労働省は、8月10日付で標記通知を各自治体宛に発出し、津久井やまゆり園の利用者・家族・職員等に対する相談支援の実施の報告とあわせ、当該施設の関係者以外でも報道等を通じて事件に接した障害者、家族及び職員等が不安な気持ちになることが考えられることから、不安を和らげる心のケアの充実を図ることを依頼しています。
詳細については、以下のPDFファイルをご参照ください。
【通知】津久井やまゆり園の事件による不安を和らげる心のケアの充実について.pdf
7月26日未明に神奈川県相模原市の障害者支援施設で多数の利用者の方がお亡くなりになられ、さらに負傷された方も多数にのぼるといった、痛ましく、許しがたい、あってはならない事件が発生いたしました。この事件を受けて、7月26日付で厚生労働省より通知（「社会福祉施設等における入所者等の安全の確保について」）が各自治体宛に発出されており、社会福祉施設等に対し、入所者等の安全の確保に努めることを求めています。
詳細については、以下のPDFファイルをご参照ください。
【通知】社会福祉施設等における入所者等の安全の確保について.pdf
【通知】社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について.pdf
【別添通知】今冬のインフルエンザ総合対策の推進について.pdf
【ガイドライン】社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン.pdf
【計画モデル】新型インフルエンザ等発生時における業務継続計画（モデル）救護施設版.doc
【参考資料】研修会資料 新型インフルエンザ発生に対するBCPの策定と運用について.pdf
【通知】ノロウイルスによる食中毒の発生予防について（第2号）.pdf
【通知】ノロウイルスによる食中毒の発生予防について（第1号）.pdf
【事務連絡】社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎及び食中毒の発生・まん延防止策の一層の徹底について.pdf
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/tebiki25.pdf
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/norovirus/dl/jimuren-h241128.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004k3v-img/2r98520000004k5d.pdf
「新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応について〔更新〕」
「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改訂版）」
（882KB）
別紙「社会福祉施設等（入所サービスを行う施設等に限る）
での対応について Ｑ＆Ａ （国内発生早期の場合）（170KB）
「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について（追加）」（171KB）
「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について」（146KB）
「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」（936KB）
「高齢者介護施設における新型インフルエンザ対策等の手引き」（550KB）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/norovirus/dl/h170222.pdf
福祉サービスの質の向上を図り安心して利用者を支援することができる環境を整備する必要があるとし、事業者が任意で受ける仕組みである「福祉サービス第三者評価事業」において救護施設独自のガイドラインが策定されました。
詳細は以下のPDFファイルからご確認ください。
通知「救護施設における第三者評価の実施について」
別添1【救護施設版】共通評価基準ガイドライン
別添2【救護施設版】内容評価基準ガイドライン
厚生労働省から各自治体宛に「健康増進法の一部を改正する法律」の公布についての通知が発出されました。本改正法の趣旨は、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権限を有する者が講ずべき措置等について定めるものです。
詳細は以下のPDFファイル・リンクからご確認ください。
「健康増進法の一部を改正する法律」の公布について
（厚生労働省）健康増進法の一部を改正する法律 概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html
厚生労働省から、事務連絡「平成30年住宅・土地統計調査への協力依頼について」が各自治体宛に発出されました。平成30年10月1日に総務省が実施する「平成30年住宅・土地統計調査」において、救護施設等の社会福祉施設も調査対象に選ばれる可能性があるため、各自治体に該当施設への協力を依頼しています。
詳細は以下のPDFファイル・リンクからご確認ください。
（厚生労働省）事務連絡「平成30年住宅・土地統計調査への協力について」
平成30年住宅・土地統計調査の概要
（総務省統計局）平成30年住宅・土地統計調査ホームページ
http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/
全国社会福祉協議会・社会福祉施設連絡協議会連絡会では、各種別協議会と協働のうえ、被災施設を支援するため、全国の福祉関係者を対象に義援金を募集することといたしました。
募集期間：平成30年7月23日（月）～平成30年8月31日（金）
詳細は以下のPDFファイルからご確認ください。
平成30年7 月豪雨にかかる義援金へのご協力について
厚生労働省は、社会福祉法人が新たに海外の機関・法人と連携して事業や取組を行う契機が生じていることを鑑み、社会福祉法人における介護職種の技能実習生の受入れの留意点等を示した通知「社会福祉法人による海外事業の実施等について」を発出しました。
通知は、①社会福祉法人が海外で行うことができる事業等、②社会福祉法人における介護職種の技能実習生の受入れ等について考え方の整理を行ったものです。
詳細は以下のPDFファイルからご確認ください。
社会福祉法人による海外事業の実施等について
厚生労働省は、当該手引きの改訂版を公表しました。主な改訂内容は① 障害者虐待の事案に証拠隠滅罪の罪に問われた事例の追記、② 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の「障害者福祉施設等」に新サービスの追記、③ 社会福祉法の改正による変更点の修正等です。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
厚生労働省「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引き」及び「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」の一部改訂について
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000211205.pdf
厚生労働省「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000211204.pdf
厚生労働省「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引き」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000211202.pdf
厚生労働省から「災害時の福祉支援体制の整備について」が各都道府県知事宛に発出されました。災害時において、災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、生活機能の維持を支援していく体制の構築を推進するために、各都道府県が取り組むべき内容についてをまとめた「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」が策定されています。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000209718.html
【厚生労働省 「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部】
「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、地域共生社会の実現を目指して「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部（本部長：厚生労働大臣）」が設置されました。地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組む仕組みや市町村による地域づくりの取組の支援、「丸ごと」の総合相談支援の体制整備、対象者ごとに整備された「縦割り」の公的福祉サービスを「丸ごと」へと転換していくためのサービスや専門人材の養成課程の改革等について幅広く検討が行われます。
本年5月に成立した改正社会福祉法第106条の３第2項に規定に基づき、「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」が告示されました。また、同指針を受けて①社会福祉法改正の趣旨、②指針に関する補足説明、③市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉計画策定ガイドライン等についての通知も合わせて発出されています。
詳細は以下のＰＤＦファイルをご確認ください。
社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針（平成29年12月12日大臣
告示）
地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について（平成29年12月12日局長通知）
（参考）指針・通知の概要
地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化討会）において、最終とりまとめが公表されました。
今回示された最終とりまとめでは、今後の方向性として、「地域共生文化として定着する挑戦」「専門職による連携」「『点』としての取組から、有機的に連携・協働する『面』としての取組へ」「『待ち』の姿勢から、『予防』の視点に基づく、早期発見、早期支援へ」「『支え手』『受け手』が固定されない、多様な参加の場、働く場の創造」の５点が示されています。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176885.html
第10回地域における住民主体の課題解決力・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）が開催され、最終とりまとめ（案）の議論が行われました。
昨年12月に作成された中間とりまとめを基本に、その後の議論を踏まえ、改正社会福祉法第106条の3に基づく指針の策定、地域福祉計画策定ガイドラインの改定、さらにはその後の「我が事・丸ごと」の地域づくりの展開に役立つように最終とりまとめを行うこととし、地域力強化検討会は第10回をもって閉会となりました。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000147066.html
2月7日に「『地域共生社会』の実現に向けた当面の改革工程」では、「福祉事業者が積極的に地域活動に貢献できるよう、今年度中に福祉事業の実施に係わる職員の基準について、一定の要件の下で、職員が地域づくり事業・活動への従事可能であることを明確化するなどの見直しを行う」と明記されています。これを踏まえて、社会福祉施設等の職員が地域活動を行う場合の取り扱いが示されています。
詳細は以下のPDFファイルをご確認ください。
社会福祉施設等の職員が行う地域活動の推進について.pdf
2月7日に「『地域共生社会』の実現に向けた当面の改革工程」（以下、改革工程）が示されました。改革工程では、「地域共生社会」の実現に向けた改革の骨格として、①地域課題の解決力の強化、②地域丸ごとのつながりの強化、③地域を基盤とする包括的支援の強化、④専門人材の機能強化・最大活用の4つの柱を掲げています。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000150534.html
「地域共生社会」の実現を今後の福祉改革を貫く基本コンセプトに位置づけ、まずは平成29年の介護保険法の法改正、30年度・33年度の介護・障害福祉の報酬改定、さらには30年度にも予定されている生活困窮者支援制度の見直しに向けて、部局横断的に幅広く検討を行うこととされています。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000130501.html
【内閣府 障害者政策委員会】
本委員会は、障害者基本計画の策定又は変更に当たって、調査審議や意見具申を行うとともに、計画の実施状況について監視や勧告を行うための機関です。
平成28年12月12日に開催された第31回委員会から、「第4次障害者基本計画（第3次計画は平成25～29年度が期間）」についての協議が行われています。第4次障害者基本計画では、障害者権利条約の批准や障害者差別解消法の施行、2020東京パラリンピックの開催等を背景に、「アクセシビリティの向上」「性別、年齢による複合的な困難への配慮」「統計・PDCAサイクルの充実」を取り組むべき課題として掲げています。
第4次障害者基本計画は、平成29年11月～平成30年3月を目途に政府案を作成し、閣議決定と国会報告を経た後、平成30年4月1日から開始されます。
本基本計画は、平成30年度から5年間を対象としています。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/wakugumi.html#kihon4
第40回障害者政策委員会が開催され、平成28年10月より審議が進められた、平成30～35年を期間とする第４次障害者基本計画について、11回にわたる審議が終了しました。今後、パブリックコメントを経て、平成29年度内に閣議決定を行うスケジュールが示されました。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_40/index.html
第39回障害者政策委員会が開催され、これまでの議論をもとに策定された「障害者基本計画（第４次）の障害者政策委員会意見（案）」について審議が行われました。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_39/index.html
第38回障害者政策委員会が開催され、冒頭、事務局より総務省統計委員会障害統計の充実に係る審議の報告が行われました。報告では、障害者統計の充実について、整備の重要性について認識しつつも、具体的な取組課題が想定されていないことから、次期基本計画の「施策展開に当たっての基本的な視点及び方針」の一つとして盛り込むこととなった旨の説明がありました。
その後、第４次障害者基本計画の「５．自立した生活の支援・意思決定支援の推進」及び「６．保健・医療の推進」について審議が行われました。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_38/index.html
第37回障害者政策委員会が開催され、各論の「４．差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止」「７．行政等における配慮の充実」「８．雇用・就業、経済的自立の支援」について、計画の本文案が示され審議が行われました。
詳細は以下のＵＲＬからご参照ください。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_37/index.html
第36回障害者政策委員会が７月21日（金）に開催され、各論の「１．安全・安心な生活環境の整備」「２．情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実」「３．防災、防犯等の推進」に関する審議が行われました。
詳細は以下のＵＲＬからご参照ください。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html
第35回障害者政策委員会が開催され、平成30年4月から5年間を期間とする障害者基本計画（第４次）の各論に関する審議を行い、「９．教育の振興」「10．文化芸術活動・スポーツ等の振興」「11．国際協力の推進」に関し、関係省庁等からの説明後、「施策等」や、「成果目標等」に関する審議が行われました。
詳細は以下のＵＲＬからご参照ください。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html
第34回障害者政策委員会が開催され、地方公共団体における障害者差別解消支援地域協議会（以下、地域協議会）の設置状況や、地域協議会の設置・運営に関するガイドラインに関する報告を行いました。加えて、文部科学省より障害者の障害を通じた多様な学習活動の充実に関する報告がありました。
また、昨年12月より協議を進めてきた平成30年度から平成34年度の5年間を期間とする障害者基本計画（第4次）の骨格案がとりまとめられました。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_34/index.html
第33回障害者政策委員会が開催され、第31・32回障害者政策委員会での議論および加藤内閣府匿名担当大臣の意見をふまえた骨格案が示されました。
当所の予定では、今回の委員会で骨格案を決定し、今後は中身（本文）の検討についての協議を進めていく予定でしたが、今委員会において、骨格案に対して修正を求める意見が多数出されたため、事務局で骨格案を修正し、改めて委員会に諮ることが提案され、承認されています。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_33/index.html
第20回では、「退職手当共済制度（保育所等）の公費助成について」「社会福祉法人制度改革の実施状況について（報告）」「『介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて』（福祉人材確保専門委員会報告書）について（報告）」「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による社会福祉法の改正について（報告）」「その他」について話し合われました。
当日の配布資料は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000137867.html
【その他】
厚生労働省は、平成28年度の都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等に関する調査結果をまとめた報告書を公表しました。この調査は、平成24年10月に施行された障害者虐待防止法を受け、各都道府県等の対応の状況を毎年度明らかにすることを目的に実施されています。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189859.html
身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳については、一部の障害者手帳所持者において、障害者手帳に記載された住所の変更が行われていない等の理由により、情報連携の本格運用を当面延期することを、各都道府県の障害保健福祉部局に通知しています。
詳細は以下のＰＤＦファイルをご確認ください。
身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳に係る情報連携の本格運用の延期と運用方針等について
内閣府は、本年度５月に作成した事例集について、事例や合理的配慮の提供における留意点、社会モデルの説明等を新たに追加した改訂版を作成しました。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/example.html
「総合法律支援法」の改正により、認知機能が十分でないために自発的に法的サービスを求めることが期待できない高齢者・障害者等を対象に、資力の有無を問わず、法律相談を実施する業務（特定援助対象者法律相談援助）を、日本司法支援センターが平成30 年１月24日から実施します。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
http://www.houterasu.or.jp/news/houterasu_info/page00_00228.html
厚生労働省（職業安定局雇用開発部）は、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」を立ち上げ、９月20日に第１回研究会が開催されました。障害者雇用促進制度の中心的役割を果たす障害者雇用納付金制度や雇用率制度についての今後の在り方が主な検討課題として上げられています。
今後、計13団体からのヒアリングを実施し、平成30年１月以降にヒアリングで出された論点にそって意見交換を行う予定です。その後、平成30年夏頃を目途に取りまとめを行うことになっています。また、10月23日・30日に開催された第２・３回会合において計７団体に対するヒアリングが既に実施されています。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan.html?tid=480542
避難行動要支援者向けのリーフレットが内閣府より発出されました。本リーフレットは災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者（災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な方であって、その円滑迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する方）へ支援制度の概要説明がされています。
詳細は以下のＰＤＦをご確認ください。
避難行動要支援者向けのリーフレットの活用について
水防法等の一部を改正する法律が平成29年5月19日に公布されました。
この改正により、要配慮者利用施設である保護施設も、今まで努力義務であった「避難確保計画の策定」や「非難訓練の実施等」が義務となりました。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
水防法等一部改正について
5月30日に改正された労働政策審議会障害者雇用分科会（第73回）において、障害者雇用率の協議が行われ、下記の厚生労働省案を「おおむね妥当」と了承しました。
改正個人情報保護法が平成29年5月30日より全面施行されました。同法では個人情報を「生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの」と定義し、これまでは5,001人以上の個人情報を取り扱う事業者が対象となっていましたが、今回の改正により5,000人以下の事業者も対象に含まれることとなりました。これにより全ての施設において、本法律に則った個人情報の適切な取り扱いが義務付けられます。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201703/1.html
厚生労働省は3月27日に当該手引きの改訂版を公表しました。主な改正内容としては①前文に共生社会の実現及び権利擁護の視点に関する内容を追記したこと、②平成28年4月に成立した成年後見制度利用促進法に関する内容を追記したこと等です。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
「市町村・都道府県における障害者虐待の防止 と対応 の手引き 」及び「障害者福祉施設等における虐待の防止と対応手引き」一部改訂について
「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保険福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」において、法施行後3年を目途として「障害者の意思決定支援のあり方」が見直し事項の一つになっています。社会保障審議会障害者部会では、見直しに向けた検討を行い、報告書を取りまとめました。同報告書では意思決定支援の定義や意義、標準的なプロセス、留意点をまとめており、「障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドライン」は同報告書の内容を踏まえて作成されています。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドラインについて